平成23年第4回定例市会 議案外質問要旨
平成23年第4回定例市会が、11月28日から12月6日までの9日間の日程で開かれました。11月28日の本会議では、総額3億7100万円の平成23年度一般会計補正予算案など計11議案が提案されました。また12月5日の本会議では、先の11議案を可決、また、選挙管理委員及び同補充員選挙の件、人権擁護委員候補者推薦の件など人事案件3件を選出した後、森下やす子議員（垂水区選出）及び、平野章三議員（垂水区選出）は自由民主党神戸市会議員団を代表して、市長及び副市長に議案外質問を行いました。
■［議案外質問］要旨 森下やす子議員（垂水区選出）
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1．家庭系一般廃棄物の収集業務について
家庭系一般廃棄物の収集は，一部の傭車を民間委託するのみである。過去に交通局において事業所単位の包括的な民間委託の取り組みを行っていたが，環境局の事業所においても同様の取り組みを進めていくべきと考える。先の総括質疑では，直営の２名体制を目指すとの答弁であったが，行財政改革を断行するためには，完全民間委託を進めるべきと考えるが，見解を伺いたい。
2．地域津波防災計画について
兵庫県が公表した津波被害警戒区域図には，これまで市が設定した避難対象地区にも警戒地域にも含まれない地域がある。例えば，垂水区の海岸部が該当し，このような地域についても，早急に地域津波防災計画の策定に向けた取り組みを進めていく必要があると考えるがどうか。
また，中央区など昼間人口の多い地域においては，防災福祉コミュニティを中心とした取り組みだけでなく，企業や商店街などと連携し，従業員や観光客をうまく誘導，避難させる取り組みを充実していくべきと考えるがどうか。
3．中学校給食について
先月，アンケート結果が公表されたが，家庭から弁当を持参しない生徒は，朝食も食べてこない割合が高く，結果として「たちくらみ，めまい」が起きるなど，十分な教育環境が確保できていない状況にある。愛情弁当が最良の選択だとは考えるが，現実問題として，クラスの中には数名ほど，弁当を持参できず孤立している子どもたちがいる。
中学校給食を導入した他都市の視察では，「子どもたちが落ち着いてきた」と感想を述べる教員もおり，この数名の子どもたちの教育環境を改善することが全員の教育環境の改善につながるのではないかと考える。
今後，中学校給食の是非について検討会の議論に委ねることとなるが，食生活が成長期の子どもたちの教育環境に多大な影響を与えることを十分に踏まえ，検討していくべきと考えるが，見解を伺いたい。
■［議案外質問］要旨 平野章三議員（垂水区選出）
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4．関西イノベーション国際戦略総合特区について
関西イノベーション国際戦略総合特区の申請を他の自治体と共同で行ったが，元々は単独で申請しようとしていたものである。他の自治体や大阪財界などにより，共同申請に強引に参加させられることになったが，何故あえて共同申請としたのか，その理由について伺いたい。
また，共同申請とする場合でも，相手の主張を聞くだけではなく，例えば空港問題に関し，大阪府，大阪財界に対して，何故この機会に神戸空港の規制緩和を勝ち取るよう戦わなかったのか。神戸市の戦略について真意を伺いたい。
5．神戸市と兵庫県・大阪市との自治体間調整について
大阪都構想を掲げる橋下氏が大阪市長に就任することとなったが，市長が指定都市市長会の会長として推してきた特別自治市とは相反するものである。一方，井戸知事は都構想実現に向け，関西広域連合としても推進を図ることを基本とし，更には大規模政令市の在り方に疑問を呈した上で，神戸市も議論の対象になりうるとまで発言するなど，３者の立場は極めて微妙なバランスのもとにある。
また，国際戦略総合特区や３空港の問題においても，この問題は同様であり，相互の立ち位置や利害関係は複雑なものとなっているが，主張すべきところは主張し，明確に発信することが重要である。神戸が都市間競争に打ち勝つため，関係自治体や団体との調整について，どのように考えているのか見解を伺いたい。6．神戸市の都市戦略機能について
現在の神戸市は，市全体をどのように成長させていくのか中心となってリードする組織がない。施策を立案していく過程で全体を見回して舵取りを行う組織となっていないことから，所管局主義から抜け出せず，企画調整局も局間調整だけに終始している。
社会情勢に敏感に対応し，都市間競争の中で戦うことのできる市政の舵取りを行う組織と速やかに事業化できる体制が必要と考えるがどうか。
7．医療産業都市について
医療産業都市は一定の成果が上がりつつあり，医療関連企業も200社以上の集積となっているが，神戸市にとって十分収益が出ているとはとても言えない。市税収入は低迷し，特に法人市民税は他の税目と比べて低水準で推移している。企業誘致の成果は国税や県税へ大半が配分され，法人市民税の増加に速やかにはつながらず，今後，誘致企業が増えたとしても大きな経済効果にはならない。具体的な収益があがるような経済戦略を持っているのか，見解を伺いたい。