平成30年
 第1回定例市会 2月議会
平成30年度神戸市当初予算案
 [代表質問]要旨
平成30年2月議会が、2月20日から3月29日までの38日間の日程で開かれ、平成30年度神戸市当初予算案が審議されました。 自由民主党神戸市会議員団を代表して、北山順一 議員(長田区選出)、安井俊彦 議員(東灘区選出)及び、むらの誠一 議員(須磨区)は2月26日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

平成30年度神戸市当初予算案

      [ 予 算 額 ]
一般会計   7,784億9,000万円
特別会計   6,604億2,400万円
企業会計   3,176億8,200万円
予算総額 1兆7,565億9,600万円
      [ 対前年対比 ]
△ 27億円3,800万円[△ 0.4%]
△473億円2,300万円[△ 6.7%]
△ 30億円5,600万円[△ 1.0%]
△531億円1,700万円[△ 2.9%]

[代表質問]要旨 北山順一 議員(長田区選出)

1.若者に選ばれるまち神戸の創生について

(1)人口流出の分析とこれまでの取り組みについて
 昨年の兵庫県の転出超過人数が全国ワースト2位,市町村別では神戸市が全国ワースト5位,という衝撃的な報道があった。「東京圏への転出超過2,500人の解消」と「年間出生数12,000人の確保」という目標を掲げて神戸2020ビジョンを策定しているが,実際はこれらの目標の達成どころか,人口減少は勢いを増しており,特に最近では,明石や西宮など近隣自治体への転出超過が目立ってきている。このままでは,神戸市全体が「消滅可能性都市」になってしまうのではないかと大変危機感を抱いている。そこで, 2020ビジョンを策定してから,若者の転出原因をどのように分析し,神戸市全体としてどのような努力をしてきたのか。また,来年度予算ではどのような取り組みにより若者を呼び込もうと考えているのか,見解を伺いたい。
(2)若者のニーズにマッチした企業の誘致について
 若者だけでなく,人がこれからどこに住むかを考えるきっかけの多くは就職や転勤ではないか。そう考えると,若者に選ばれるための最も近道は,神戸にどれだけ働く場所があるのかということに尽きるのではないか。しかし,ここで重要なことは,働く場であればどのような職種であってもよいということではなく,やはり若者に選ばれる職種や企業がどれだけ神戸にあるのか,ということが重要だと考える。そこで,若者に人気の高い,IT分野や医療・航空分野,あるいは外国・外資系企業など「神戸に行けば働きたい企業がある」と,全国の学生が殺到するような企業の誘致に,全力を尽くしていくべきと考える,見解を伺いたい。
(3)駅周辺のまちづくりについて
 神戸から明石や西宮に転出している世帯の多くは,結婚や出産を機に「より便利で安い場所」を探した結果,神戸から出ることを決断しているようだ。このことから,JRなど主要な路線の駅に近い,より便利な場所にマンションや宅地を整備すれば,若い世帯は必ず来てくれるのではないかと考える。しかし,駅周辺は宅地開発などの規制が厳しく,また,十分な面積が確保されないなど課題も多い。そこで,真剣に若者の呼び込みを増やすためには,駅周辺の開発や住宅用地の確保策を各局が一丸となって検討し,若い世帯にとって便利で手頃な値段の住宅の供給を促進するべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.水素産業の育成策について

 神戸市では,将来の有望なエネルギーとして期待されている水素エネルギーの利活用を「水素スマートシティ構想」として推進している。次なる展開としては,燃料電池バスの運行実証実験や,長田南部エリアなどでの地産地消型の水素エネルギーシステムの実証実験,水素関連の担い手育成といったことも一案であると考えるが,水素社会の実現に向けた今後の展開についてどのように考えているのか,見解を伺いたい。

3.デザイン都市・神戸について

 デザイン都市としての役割は,街並みやデザイン性など視覚的な話だけではなく,デザインを発信し,創造的な活動を行う人材の育成も担うべきと考える。神戸市には神戸芸術工科大学があるが,市内の高校で美術やデザインを専門に学ぶ専攻科を備えたところは無い。アーティストやクリエイターを目指す全国の若者が「デザインを学ぶために神戸に行きたい」と選んでくれる都市になるためには,若い頃からデザインを学べる環境も備えておくべきと考える。そこで,神戸市立高校の中に,デザインを学べる学科を設置し,夢を追いかける若者をいち早く神戸に呼び込む取り組みも必要と考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 デザイン都市と言うと美しい街並みやデザイン性に富んだ建築物が並び,歩いていてもワクワクするような風景が頭に浮かぶが,しかし実際に神戸のまちを歩いてみると,旧居留地や北野地区など一部のエリアを除き,デザイン性はおろか老朽化した建物や道路設備,何年も放置された掲示物,狭いエリアに雑然と並ぶマンションやオフィスビルなど,美しいヨーロッパの街並みの足元にも及ばない景色ばかりである。これではせっかく「オシャレな街で暮らしたい」と思って引っ越してきた若い人たちも,「期待したほどではなかった」とショックを受けてしまうのではないか。「デザイン都市・神戸」,「オシャレな街・神戸」として,若者が「暮らしたい」と思うような街並み・まちのデザインを整備すべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.神戸市のランドバンクの設立について

 空き家・空き地活用の専門部署を設ける,との市長の考えには大いに賛同する。しかし,全国にはさらに進んだ対策を行っている自治体がある。山形県の鶴岡市では,宅建業者や司法書士,建設会社などの専門家によるNPOを作り,「ランドバンク事業」に取り組んでおり,関係者の利害を調整する専門家に業務を任せることにより,行政では進まなかった事案も解決できるなど成果が出てきているとのことである。空き家・空き地問題を放っておくと,相続人や抵当権などの権利関係がさらに複雑になり,また,せっかく買い手がつく家屋も老朽化により解体せざるを得ない状況になるなど,解決できる案件も解決できなくなっていく。そこで,神戸市でも「ランドバンク」事業を行う組織を立ち上げ,専門家の力も借りながら,スピード感を持って空き家・空き地対策に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 丸山地区はかつて神戸の奥座敷とも呼ばれた閑静で高級感あふれる住宅地であった。しかし,経済成長が進むにつれて狭い土地の上にひしめき合うように一戸建て住宅が整備され,車も通れないような細い路地,急斜面に建つ家屋など,まさに住宅の密集地帯となっていった。そんな丸山地区も今では,空き家と空き地が目立つようになり,また住民の高齢化も進むなど,空洞化が加速しており,ランドバンク事業よりもさらに強力な取り組みが必要と考える。例えばアメリカでは,NPOではなく行政などの公的機関が空き家や空き地などを直接取得し,権利関係を整理したうえで解体や再利用につなげる,より直接的でスピーディーな取り組みも導入されている。行政が所有権の問題まで踏み込み,強力な取り組みを実施しなければ,丸山地区のような事例には対応できないと考えるが,見解を伺いたい。

5.神戸牛を観光促進に活用する施策について

 神戸牛はいまや世界中に知れ渡るほど,神戸を代表するブランドとなったが,絶対量が不足しており,安定した供給体制を確保するためには,六甲山牧場を活用するしか手段はないと考えている。六甲山牧場であれば広大な面積が確保できるうえ,兵庫県とも連携して若い人材を呼び込み,育成することも可能ではないか。さらに,六甲山牧場を道の駅として整備するとともに,兵庫県が検討している神戸ビーフ館を併せて整備すれば,多くの観光客の来場も期待できると考えるが,見解を伺いたい。

6.神戸市のスポーツ振興施策について

 スポーツ振興に関する来年度の組織改正案では,教育委員会の組織を2つに分けて,国際大会を推進する業務を市民参画推進局に移設し,課長級をトップとする「国際スポーツ室」を設置する予定となっている。しかし,2019年のラグビーワールドカップ,2020年のオリンピック・パラリンピック,2021年のワールド・マスターズ・ゲームズと、3年続けて大きな国際スポーツ大会が開催されるという絶好の機会を前に,神戸市の対応は後手に回っているとの感を強くしている。ついては,神戸を世界にアピールするとともに,各大会を必ず成功に導き,観光資源としても活用していくため,トップにはリーダーシップを発揮できる局長クラスを充てるべきと考えるがどうか。
 また,市長の予算提案説明では,この好機をのがすことなく「市民スポーツの振興」や「都市環境の整備」についても力をいれていくと述べられたが,神戸市としてリーダーシップを発揮できる体制となるよう,今後どのように組織を充実し,連携を深め,スポーツ振興を図っていくのか,見解を伺いたい。

7.JR新長田駅への快速電車の停車について

 かねてよりJR新長田駅の快速停車と,東改札整備の実現に向け,市長が先頭に立ってJRに働きかけるようお願いしてきたが,JRの言う,利用者が少ないことや,5駅連続停車となることは,もはや理由のないものである。
 まず,利用者については平成31年度に税に関する県市合同のビルが完成し,約1,000人の職員が勤めることになるようだが,税の相談などに来る市民や,打ち合わせに来る県市の職員なども合わせると,駅利用者の増加数は軽く2,000人程度は増えるのではないか。また,5駅連続停車については,JR西日本管内には9駅連続で停車している路線もあり,5駅というのは決して多い数字ではない。JR新長田駅への快速停車と東口改札の整備は,新長田地区の人々の悲願である。JRが何と言おうとも,市長が先頭に立ち,粘り強く申し入れていくべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 三宮再整備に伴い,本庁舎2・3号館の一部の部局が本庁舎から転出することとなる。しかし,この本庁舎周辺には,これだけの職員の数を吸収できるスペースはそれほどない。そこで,転出する部局の一部を新長田のアスタくにづかなどの空きスペースに持ってくれば,JR新長田駅の利用者のさらなる増加につながるとともに,商店街など新長田地区の活性化にもつながると考えるが,見解を伺いたい。

[代表質問]要旨  安井俊彦 議員(東灘区選出))

1.市長の2期目にあたって

(1)職員の意識改革について
 市長の2期目最初の予算編成にあたり大変気になる点がある。神戸市政は44年にわたり役所内部からの市長を擁立してきたが,その結果,職員の表向きの顔は市民に向いていても,心は内部の上司に向いており,仲間意識の甘えにも繋がってしまっていたのではないか。その後,久元市長の登場となり,期待に応えて久元市長は市民の中に直に入り対話をされるなどで,市民から大変評価されている。しかし問題は,市長のそのような進め方についていけていない職員が多くいる事である。前任の部長や課長がやっていた通りする事が良い事だと考えている職員もまだいる。そこで,いまだに前例や上司の顔ばかりを気にして,市民の立場に立って考えようとしない職員に対し,どのように意識を変革し庁内の改革を進めるのか,どのようにやる気を奮起させ,市民のための体制を構築していくのか,見解を伺いたい。
(2)都市戦略の見直しについて
 神戸市は様々な都市戦略を発表してきており,多くの宣言や構想を発表している。しかし,市民も職員もよく理解できておらず,宣言や構想だけが一人歩きして,実態を伴っていないケースがあるのではないか。例えば,スポーツに関しては「国際スポーツ都市宣言」と「神戸アスリートタウン構想」とがあるが,女子サッカーの専門スタジアムは未だ整備されず,ラグビーワールドカップでは市内に十分な芝生グラウンドの設備がないため,どの国も事前キャンプに来てくれない。また,少年野球やサッカーの練習場所が足りず,父兄やコーチが他区のグラウンドまで探し回っているという状況にある。
 そこで,社会変化や財政状況,職員の組織体制等を踏まえ,実践すべき戦略はしっかりと徹底する,逆に,見直すべき戦略は柔軟に整理すべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.認知症対策について

(1)事故救済制度の財源確保について
 この条例が提案される背景としては,先のG7保健大臣会合における「神戸宣言」や,最高裁まで争われたJR東海における徘徊認知症の方の死亡事故など,認知症対策が大きな社会問題となったこと等が考えられるが,この条例については,医療産業都市として,また政令指定都市として認知症への取り組みを初めて条例として打ち出そうとしていることを高く評価したい。この条例案における4つの施策の柱のうち,特に事故救済制度については約2億円の財源が必要と言われているが,どのようにしてその財源を生み出そうとしているのか,見解を伺いたい。
(2)市民への啓発について
条例案には,市民への啓発や児童・生徒への教育の推進とあるが,これはこの条例が輝くことが出来るかどうかの重要なポイントになると考えるが,どのような具体的な施策を考えているのか,見解を伺いたい。
(3)認知症の診断制度について
 事故救済制度を検討していく上で,認知症の診断制度についても引き続き検討していくと聞いているが,今後の課題や進め方について見解を伺いたい。

3.六甲山周辺の開発規制について

(1)六甲山への観光客の呼び込みと規制緩和について
 大阪や京都に比べて神戸への外国人観光客は圧倒的に少ないのが現状であり,専門家によると「神戸には外国人にとって魅力が少ないのではないか」と分析されている。そこで,大阪や京都にはない神戸でしか体験できない魅力は何かと考えたときに最も有力なのが六甲山とその裏側にある有馬温泉ではないか。しかし,六甲山に関しては自然公園法の網がかぶさり,笹山市長時代には逆線引きという大胆な政策を導入するなど,開発をできるだけ抑えてきた。そのお陰で六甲山の緑豊かな自然が保たれてきた一方で,宿泊施設やレジャー施設などの再開発が遅れ,六甲山は寂れた観光地に成り下がってしまった。そこで市長は,六甲山の現状をどのように認識しているのか,また,観光客を呼び込むために,規制緩和をはじめ六甲山をどのようにしていくのか,見解を伺いたい。
(2)甲南病院の建て替えについて
 六甲山麓にある甲南病院は,阪神淡路大震災の際には神戸東部の基幹病院として,6人の看護師を失いながらも,まるで野戦病院のごとく活躍していただいた事は私自身も市民も見ていた。現在,甲南病院では建替工事が進められているが,ここにも風致地区などの規制の網がかかっており,予定している内容の建替えができないと聞いている。もし予定通りの工事ができず,甲南病院の名がこの地からなくなるような事になれば,東灘区・灘区の市民は市民病院を失ったと同じ事になる。また,神戸市の生んだ平生釟三郎氏に対しても申し訳の立たない事となってしまう。規制は規制として遵守するのは当然ではあるが,80年にも渡り地域の医療を支えてきた基幹病院の建替えすらできないのでれば,実に頭の固い時代遅れの規制と言わざるを得ず,柔軟な対応が必要だと考えるが,見解を伺いたい。

4.神戸空港について

 神戸空港は開港から12年を迎える中,これからの関西の三位一体空港の一員としての活躍を期待している。神戸空港については,かつて宮崎市長がこれからの神戸に「空港がほしい,必要です」と切々と訴えたことで我々議会は立ち上がり,嵐のような反対の中で議会からも多くの犠牲者を出しながらも完成させた。おかげで地方空港としてはダントツのトップである等,順調に成長を続けている。
 そこで,さらなる成長のためには,神戸空港に課せられている規制の撤廃が必要不可欠であり,それには関西3空港懇談会における地元合意の見直しが急務であると考える。神戸空港の規制緩和を進めるためには,経済界をはじめ関係自治体の理解が必要であるが,関係者の理解を得るためにどのようなスケジュール感で規制緩和に取り組んでいこうと考えているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 神戸空港周辺の土地は,現在のような動きを予測して恣意的に残してきたと認識しているが,拡大する航空需要を見越した民間企業からの引き合い等の状況はどうなっているのか。また,今後の神戸空港島の土地利用について,どのようなコンセプトで進めようと考えているのか,それぞれ見解を伺いたい。

5.六甲アイランドの総括・検証について

 今年は六甲アイランドが誕生して30年の記念の年である。六甲アイランドについては,例えば,六甲ライナーを串刺しにする市営住宅の建設や,43号線以南の住工混合地区を解消する六甲アイランドへの工場誘致,あるいは六甲ライナーの住吉川コースの反対運動も大変激しいものであったが,様々な件で自分自身も議論してきた。
 しかし,現在の人口は当初の計画である3万人に遠く及ばす,相次ぐ商業施設の撤退など課題が山積みであり,六甲ライナーのルートはこの形で良かったのか,大手企業や商業施設が撤退して単なるベッドタウンになっているのではないか,JR住吉駅に新快速が停車すればもっと人口が増えるのではないかなど,これらは想像の話だが,六甲アイランドの現状を見る限り,何かが原因で予定通りに進んでいないことは明らかである。この30周年の機会に,様々な方の意見も聞きながら今後のまちづくりについて議論し,これまでのまちづくりを総括・検証する必要があると考えるが,見解を伺いたい。

[代表質問]要旨  むらの誠一 議員(須磨区選出)

1.区役所窓口における出生時の手続きについて

 市民サービス向上に向けての区役所総合窓口の設置拡充が予定されており評価したい。しかし,出生時の手続きについては,迅速に対応してもらっていたとは思うが,自分自身の経験では,何か所も窓口をハシゴして約1時間半もの時間を手続きに要した。また,その後,区に調査してもらったが,手続きには同様の時間を要するものと聞いている。子育てには,時間・体力・お金がかかると言われるが,子育て世帯への支援強化の観点からも,区役所窓口における手続きに要する時間短縮はできないのか,市長の見解を伺いたい。

2.自転車駐輪場料金の子育て支援減免について

 今回の予算案においては,子育て支援の強化として,未就学児のいる子育て世帯を対象に,駐輪場利用料金を半額に減免しようとしていることは評価するが,全額ではなく半額減免にとどめているのはなぜなのか,見解を伺いたい

3.市営住宅におけるペット飼育について

 先の本会議での質問を受けて,市営住宅におけるペット飼育禁止の規定を条例で明文化しようとしていることは評価したい。一方で,ペットの飼育状況の実態調査を行い年内には集計を完了したいとの答弁が先の本会議であったが,どのような調査結果となっているのか,またその結果をどのように受けとめているのか,見解を伺いたい。

4.シェアリングエコノミーの活用について

 新たな行政課題の解決に向けては,シェアリングエコノミーの考え方を取り入れた総務省のモデル事業を活用するなど,新たな発想により課題解決にあたっていくべきと考える。例えば,須磨区高倉台では駐車場が不足しており,コインパーキングの設置要望があるが,現実的には難しい状況となっている。このようなまちの課題解決にこそ,シェアリングエコノミーを積極的に活用すべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.選挙公報について

 昨年の市長選挙・衆議院選挙において,須磨区において選挙公報の配布漏れがあった。その後,須磨区において選挙公報の配布状況についてのアンケートによる抽出調査を行っていただいたが,そもそも選挙公報を「配布されていなかった」「配布されていたかどうかわからない」という回答が約3割もあったとの衝撃的な報告を受けが,須磨区以外は大丈夫なのか。選挙の2日前という期限までに,選挙公報が有権者の手許に届くことが必要であることは法や条例により定められており,公正公平な選挙を実施するという民主主義の根幹にかかわることである。より確実に届けるためには,ポスティングではなく郵送にすることも考えられるが,今後,選挙公報を確実にすべての有権者に届くようにすべきと考えるが,見解を伺いたい。

6.市有地の活用について

 このたびの組織改正案においては,未利用市有地の更なる利活用に向け,資産活用部を新設し,管財課を移転して名称を資産活用課に変更することとされている。今後市有地のさらなる利活用に向けて具体的にどのようなことが変わるのか,見解を伺いたい。

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