平成30年
 第2回定例市会 11月議会
[一般質問] 要旨

[一般質問]要旨 岡田ゆうじ 議員(垂水区選出)

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(神戸市会議録検索)

1.漁業振興について

(1)漁港の災害対策について
 今夏の高潮などの自然災害により,塩屋漁港の海苔工場には大きな被害が発生した。これまでの当局の見解では,垂水漁港の防波護岸及び背後地盤高,塩屋漁港の防波護岸は十分な高さが確保されており,漁港後背地に対する津波の影響は少ないとされてきたが,昨今のような度重なる台風・高潮などの自然災害へ対応するには,現在の防災対策では不十分であり,更なる防災対策の強化が必要であると考えるが,見解を伺いたい。
(2)漁業共済事業補助金について
 不漁による水揚高の減少や自然災害による損失を,中小漁業者がお互いに補償し,漁業経営の安定を図ることを目的とする漁業共済事業への加入について,現在は海苔漁業者だけが市補助の対象となっており,いかなごやちりめんといった漁船漁業者は対象となっていない。同じ漁業者の中で,こういった差を設けるべきでなく,対象の拡充を行うべきと考えるが,見解を伺いたい。(3)下水処理場からの放流水について
 漁業振興のためには,豊かな海の推進が重要な要素であるが,下水処理場から海に放流される水は,本来海域に提供されるべき栄養塩類が高度処理によりシャットアウトされており,水温も高いため,近隣海域の生産性低下など,漁業への影響が懸念されている。実際に,垂水下水処理場からの放流水によって,近隣で営まれている海苔養殖には生産被害が発生していると聞いており,放流水放流前の海水混合や沖合放流等の対策を早急に行うべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.神戸医療産業都市と医療ビッグデータについて

 先日,ノーベル生理学医学賞を受賞された神戸医療産業都市推進機構理事長の本庶佑氏から,「国内外から注目されている神戸医療産業都市が身近にあることを,全ての神戸市民に誇りと思えるよう努力を続けていく」との発言があったが,市民にとって神戸医療産業都市は身近なものとは言い難いのではないか。神戸医療産業都市が身近にあることを全ての神戸市民に実感してもらうために,これまで市は何を行ってきたのか。またそれは成功してきたのか,見解を伺いたい。
(議員再質問1)     高度先進医療に加え,日常の健康増進に関わる取り組みも必要と考える。例えば,来春から運用開始が予定されている「マイコンディション神戸」のような,日常の健康状態を把握するツールで得たビッグデータを,健康診断の受診促進や生活習慣の改善提案など,日々の健康づくり支援につなげるような研究に役立てることが,市民にとって実感しやすい施策である。健康創造都市KOBE推進会議と神戸医療産業都市推進協議会が共同で,こうした施策を展開することにより,市民の健康向上につながるよりよい施策が展開できるのではないかと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問2)
 将来起こりやすい病気を疾患の発症前に診断・予測する「先制医療」という概念があり,そのためにはビッグデータの活用が不可欠である。本市では,過去にも医療に関わるビッグデータの活用を検討したが,個人情報を商業利用するべきではないという理由から,計画が頓挫した経緯がある。「マイコンディション神戸」において,情報が特定の企業・団体の利益になることを防ぐ手立てをどのように考えているのか,見解を伺いたい。
(議員再質問3)
 現状の神戸医療産業都市の進出企業をみると,1社当たりの雇用数が少ない研究開発や情報収集拠点が多数を占めている。地元中小企業など,地域経済への波及効果を考えれば,製薬や医療機器など,まとまった雇用が見込める工場を積極的に誘致すべきではないか。研究現場との連携を密にすることができ,「ものづくり」という新たな個性が加われば,医療産業都市の魅力は一層高まることとなる。例えば,戦略的な土地分譲価格の引き下げや,税の優遇,特区による規制緩和など,他地域にできないインセンティブを導入すべきではないかと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問4)
 認知症対策「神戸モデル」は,認知症患者を対象としたノーフォルト制度であるが,同じくノーフォルト制度である産科医療補償制度では,被害者の救済だけでなく,被害者からの情報収集,医学的な観点からの原因分析も併せて行われている。「神戸モデル」においても,認知症の進展度合いと日々の生活との関係や,過去のライフスタイル等の情報について,認知症と認定された方に提出・協力をお願いし,認知症の医学分析が行えるような制度とすべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問5)
 自閉症や統合失調症などの精神疾患患者,知的障害者についても,認知症と同じように「神戸モデル」を適用した制度を創設し,被害者救済を行えるよう検討すべきではないかと考える。またその場合,それらの方のビッグデータも医学的観点からの原因分析にとって大変貴重であり,収集を行っていくべきと考えるが,併せて見解を伺いたい。
(議員再質問6)
 認知症患者を抱えるご家族の筆舌尽くせぬ努力によって,高齢社会における市民生活の安全は守られてきたとも考えられるが,認知症患者が事故を起こしても安心だとする「神戸モデル」は,その緊張を破壊してしまわないか。「神戸モデル」により,ご家族が事故を防ぐよう努めるこれまでのインセンティブが削がれ,かえって事故の増加につながることも懸念されるが,何らかの手立てを講じる考えがあるのか,見解を伺いたい。

3.市営住宅の管理・整備体制について

 市営住宅の入居者資格では,親子及び夫婦を核とする家族しか申し込みができない「一親等ルール」が,法的根拠がないままに設けられている。しかし,孫が祖父母の介護をするケースなど,家庭のあり方は多様化しており,広く市民に門戸が開かれた市営住宅の入居者資格に見直すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問1) 市営住宅の管理事務の一部を管理人に委嘱しているが,委嘱期間が長期間に及ぶことで,管理人が市営住宅を取り仕切るようになり,他の住民とのトラブルに発展することがあると聞いている。管理人委嘱期間の上限を定めるなど,制度の改善を行う必要があると考えるが,見解を伺いたい。(議員再質問2) 市営住宅の建設・整備の際に土地境界確定がおざなりであったため,特に擁壁など阪神大震災の影響を受けた境界地において,土地の利用を巡り市と近隣住民とのトラブルが生じているケースが散見される。元々市に落ち度がなかったと言える問題なのか。市の基本姿勢としては,まずは近隣住民との対話・理解醸成を重ね,土地所有者等が特段の不都合,不利益を被らないように努めるのが本来であると考えるが,見解を伺いたい。

4.人事委員会の法的権限について

 川野人事委員会委員長らは,地方公務員法第5条第2項及び第8条三の規定を曲解し,本来条例に対する「意見」を回答すべき立場にありながら,条例に対する「賛否」を議長に対し指図し,議会に与えられた自由な議案審議権に干渉を試みた。これは地方公務員法の崇高な理念のみならず,当議会諸会派,そして議会制民主主義そのものに対する重大な挑戦である。更に,市会運営委員会の権能に則り定められた市会議事日程に対して介入を試みたことは,人事委員会制度の中で最も重要な要素である中立性をかなぐり捨てた,政治的行為に他ならない。地方公務員法の規定を濫用し,その範疇を遥かに逸脱した,不正な介入・圧力に対し,市民の利益を最優先する代表者であり,議会制民主主義の担い手である議会人の一人として,全身全霊の怒りを持って抗議をする。

[一般質問]要旨 上畠のりひろ 議員(東灘区選出)

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1.人事労協戦略の再構築について

 神戸市は新たな人事労務戦略を構築し,市役所を立て直す必要がある。市はひとりひとりの職員に向き合わなくてはならない。一人あたりの生涯年収を鑑みれば,職員ひとりを採用することは約2億円近い投資である。そして採用するからには人材は人財として活かさなくてはならない。現在,人事委員会が任用を所管しているが,市長の考え方を伺いたい。
(議員再質問1)
 法律が求める人事委員会が果たすべき役割と責任は大きい。人事委員会は,監理や労働基準監督の責務を果たしていると言えるのか,見解を伺いたい。
(議員再質問2)
 360度評価の取り組みがはじまる。人事は組織のモチベーションのためにも本人の納得と周囲の納得が必須である。課長に対しても拡大する考えはあるか。

2.生活保護等福祉の在り方と今後について

 生活保護の医療扶助における平成29年度決算額は381億円であり,扶助費816億円のうち46.7%を占めている。平成27年度より指定都市市長会等を通じて,「医療保険加入による医療費の一部自己負担の導入」について要望していると認識しているが,今後も実現に向けて取り組んで欲しいと考えるが,見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 河南ただかず 議員(中央区選出)

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1.三宮再整備について

 2025年の大阪万博開催が決定し,今後の関西経済は大いに盛り上がることが予想される。三宮再整備計画においては,新たなバスターミナルのⅠ期整備が2025年頃の完了予定とされているが,万博開催により,国内のみならず世界中からのインバウンド効果が期待される中,経済効果を神戸経済に最大限取り込むためには,バスターミナルⅠ期整備を2025年までに完了させるよう整備計画を前倒しすべきではないかと考えるが,市長の見解を伺いたい。
(議員再質問1)
 万博開催による影響は物流にも及び,特に大阪南港の港湾物流には大きな影響があると聞く。また,コンテナ回送業者などの港湾事業者の中には,そういった状況を懸念し,神戸に拠点を移すことを検討しているところもあると聞いている。港湾物流機能を関西全体で支えるという意味でも,拠点移動を検討している企業やそれに付随する貨物を,神戸港に受け入れられるような体制を整えるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問2)
 三宮再整備に伴い,葺合文化センターや生田文化会館の移転が計画されているが,その跡地をどのように利用するのかは未だ示されていない。地域からも要望が出ているが,移転後にも引き続き,地域住民が集えるような文化施設の機能を確保するべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.再建築できない空き家の利用対策について

 所有者による適正な維持保全がなされていない空き家は,倒壊の恐れなどがあるため,所有者には解体など必要な措置を講じていただく必要があるが,放置されている空き家の中には,所有者に解体の意向があっても,建築基準法によって,解体後の跡地利用に制限がかかるという懸念から,解体に着手できてない空き家もあると聞く。さらなる空き家対策の促進のためには,再建築できない空き家の解体後の,跡地利用に対する支援制度を検討してはどうかと考えるが,見解を伺いたい。

3.健康格差について

 生まれ育った家庭環境の違いなどの社会的要因によって,病気のリスクや寿命などに影響があることが指摘されており,健康格差は社会的問題となっているが,行政としてそのような格差を補完するため,公的な教育現場における健康教育を充実させてはどうか。例えば,家庭でのしつけにより格差が生じやすいと言われる虫歯について,既に市立幼稚園において実施されている「フッ化物洗口」を市立小学校にも導入してはどうかと考えるが,見解を伺いたい。

4.小学校における外国人子弟の教育について

 市立小学校において,日本語指導が必要な外国人児童は増加傾向にあり,小学校における日本語指導ニーズはますます高まっている。日本語指導にあたる教員は,国から加配がされているが,その指導体制は十分とは言えない。国においては,出入国管理法の改正案が国会審議されており,この法案が成立すれば,日本語指導を必要とする児童のさらなる増加が見込まれるが,そういった将来の需要増大も見据え,小学校における日本語指導体制の充実を検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.新神戸駅前の整備について

 神戸の玄関口である新神戸駅前空間の整備は,市の印象に大きく関わる重要なものであるが,駅前に設置されている噴水が利用されず放置されているなど,空間の活用が十分になされていないのではないか。まちの顔となるべき新神戸駅前 周辺については,広場の美装化など,市のイメージアップにつながるような整備を行っていくべきと考えるが,見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 佐藤 公彦 議員(西 区選出)

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1.ウォーターフロントエリアの活性化について

 大阪の万博開催決定や,IRリゾート誘致など,関西エリアへのインバウンドの増加が見込まれるなか,ウォーターフロントエリアにおける観光集客の強化は今後更に重要性を増しており,機を捉えた施策展開が必要である。今年度,神戸港振興協会と神戸観光局との統合に向け協議を進めると聞いており,相互のネットワークを活かして神戸港の更なる振興を図っていくとのことであるが,今後ポートタワーや海洋博物館のリニューアル,中突堤中央ビルの再整備をはじめ,本市としてウォーターフロントエリアの賑わい創出をどのように図っていこうとしているのか,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 神戸ポートターミナルは,国内外から多くの船客を迎える乗降場であり,神戸の玄関口と言えるものであるが,乗降時に利用する通路が質素な造りになっており,これから観光をしていただく船客を迎えるような場所になっていない。これまで,老朽化に伴う施設改修や夜間景観に配慮したライトアップなど,リニューアルは行われていると聞いているが,それらに加え,「神戸らしさ」をアピールできるような空間演出や市内各観光スポットのPR動画を流すなど,神戸観光の促進に繋がる取り組みを充実させていくべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.オールドタウンへの若年世帯の呼び込みについて

 計画的開発団地ではオールドタウン化が進んでおり,今後いかに若年世帯をまちに呼び込み,多様な世代が居住する持続可能なまちを構築するかが重要な課題である。開発団地で商業施設等の管理運営を行っているOMこうべは,大幅な黒字を確保しているが,その収益は開発団地内に十分に再投資されているとは言えないのではないか。将来的にまちが衰退すれば,OMこうべの収支悪化にも繋がることになる。持続可能なまちづくりの観点から,開発団地へ若年世帯を呼び込むための投資を積極的に行っていくよう,市からOMこうべに働きかけるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 西神住宅団地のかりばプラザのリニューアル検討では,地元の高齢者が住み替えできる高齢者施設を新たに誘致することが検討されていると聞くが,単に高齢者施設を誘致するだけでは,まちの活性化にはつながらない。多様な世代が居住する持続可能なまちにしていくためには,高齢者施設への住み替えにより発生する空き住戸へ,若年世帯の入居が促進されるような施策を講じるべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.都市計画道路の整備について

 岩岡神出線における岩岡のバイパス区間の整備については,現道区間の交通量が多く,通学路の一部には歩道がないなど,交通安全上の問題を抱えているため,地元住民からは早期整備が期待されている。平成28年3月に市が発表している「みちづくり計画」では,岩岡神出線は「10年以内に事業着手を目指す路線」に位置づけられており,地元からも早期の全線整備が望まれているが,事業着手に向けた現在の進捗状況を伺いたい。
(議員再質問1)
 大久保インターから北側約200mの区間で暫定整備を検討しているとのことだが,暫定整備後の,本線整備についてはどのようなスケジュールを想定しているのか,見解を伺いたい。
(議員再質問2)
 玉津大久保線は,西区玉津町と明石市の大久保地区をつなぐ新たな幹線道路として整備が計画されている路線であり,地元からは早期の整備が求められているが,埋蔵文化財調査の必要があるなどの課題により,事業化には至っていない。調査に時間を要することは理解できるが,調査開始までの期間をできる限り短縮するなど,早期整備に向けた取り組みを加速させるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問3)
 西区に位置する小寺大池交差点においては,東行き交通の渋滞が発生しているという声が寄せられているが,市としてその渋滞原因と対策をどのように考えているのか,見解を伺いたい。
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