平成31年
 第1回定例市会 2月議会
平成31年度神戸市当初予算案
 [代表質問]要旨
平成31年2月議会が、2月12日から3月20日までの38日間の日程で開かれ、平成31年度神戸市当初予算案が審議されました。 自由民主党神戸市会議員団を代表して、守屋隆司 議員(兵庫区選出)、坊池 正 議員(西区選出)及び、吉田健吾 議員(灘区)は2月18日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

平成31年度神戸市当初予算案

      [ 予 算 額 ]
一般会計   8,116億4,000万円
特別会計   6,801億9,100万円
企業会計   3,080億8,700万円
予算総額 1兆7,999億1,800万円
      [ 対前年対比 ]
 331億円5,000万円[  4.3%]
 197億円6,700万円[  3.0%]
△ 95億円9,500万円[△ 3.0%]
 433億円2,200万円[  2.5%]

[代表質問]要旨 守屋隆司 議員(兵庫区選出)

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1.三宮再整備にかかる事業費について

 都心・三宮の再整備については,今年末度までに「えき~まち空間」基本計画や「新たな中・長距離バスターミナルの整備に向けた雲井通5•6丁目再整備基本計画」,中央区総合庁舎整備基本計画に加え,その他にも各事業の基本計画が策定される予定であり,来年度予算案はそれらの計画を実現していくための本格的な第一歩となる大事な年となっている。今後,三宮再整備を着実に進めていくためにも,このタイミングで全体としてどの程度の事業費がかかるのかを示し,より市民に理解してもらいながら進めていく必要があると考えるがどうか。
(議員再質疑1)
 市の負担軽減や平準化に努めるのは当然必要なことではあるが,さらに重要なことは公共事業の投資によって,三宮ひいては神戸にどのような民間事業を誘発させることができるのか,いわゆる経済効果があるのかということを広く市民に示していくことである。この点が,さらなる市民の理解につながっていくと思うが,見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
 先日,サンセンタープラザについて、再整備に向けた調査に着手する方針を固めた旨の新聞報道があったが,事実関係や今後の取り組みをどのように考えているのか。また,三宮再整備にあたっては,三宮中心部で大きな役割を担う阪急やJRとの連携は不可欠であるが,JR三ノ宮駅における駅ビルの整備や東口開設の調整状況はどのようになっているのか,併せて見解を伺いたい。

2.大阪・関西万博における神戸の役割について

 大阪・関西万博については,医療産業都市を通じた参画や万博会場との海上アクセスの検討だけでなく,大阪湾岸道路西伸部の部分開通や神戸空港の更なる活用などの,あらゆる施策を展開し,関西全体で万博を盛り上げ,利益を享受できるような取り組みが重要である。2025年の開催までは約6年間しかないことからも,スピード感を持って神戸市としての役割を果たしていくべきと考えるが,どのように取り組んでいくのか,見解を伺いたい。

3.土砂災害対策について

 昨年は豪雨や地震などの大規模な災害が多発した年であったが,今後もこのような自然災害は続くと考えられ,災害に強い都市づくりをより一層進めていかねばならない。特に豪雨や台風により市内各地で土砂崩れが発生し,道路の通行止めによる市民生活の混乱や民有地の土砂崩れの復旧などの課題が浮き彫りとなった。この経験を踏まえ,市民の安全安心を守るために,土砂災害対策について来年度はどのような取り組みを行なうのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 これまで民有地の土砂崩れの保全・復旧については,土地所有者等が行うのが原則であった。この原則は理解するが,一方で復旧がなかなか進まない民有地も存在する。来年度に創設予定の「危険がけ応急対策事業」では民有地の所有者が行う応急対策費用について一定の助成を行うということであるが,本市のこれまでの原則や方針との関係をどのように考えているのか,見解を伺いたい。

4.ヤミ専従問題について

 先般,第三者委員会による最終報告書が提出され,それに伴う組合幹部や人事部局に所属した幹部職員の処分,市長・岡口副市長の管理監督責任としての給与減額がなされた。いわゆるヤミ専従問題については,当局側と組合間の歪んだ労使関係によるコンプライアンス違反が,長年組織ぐるみで行われてきたものであり,市役所全体がチェック機能を果たせなかったことが問題である。最終報告書を踏まえ,今後再発防止に向けて組織風土・風潮が抜本的に改められると思うが,市長はどのように考えているのか,見解を伺いたい。

5.空家・空地対策について

 本市では空家特措法の施行を受け,空家空地条例を制定し,老朽危険家屋に加えて空家空地の解消に取り組んでいるが,年々通報件数が増える中,スピード感を持って解消が進められているとは思えない。来年度予算案には老朽空家等への解体補助制度を創設するなど,新たな対策が講じられているが,体制の更なる強化や民間活力の導入の検討を含めて,更に踏み込んだ対策が必要ではないか。空家空地の解消が進まない現状について,どのように原因分析を行っており,今後どのように対策しようとしているのか,見解を伺いたい。

[代表質問]要旨  坊池 正 議員(西区選出)

 
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1.災害対応力の強化について

 南海トラフ沿いの異常な現象による大規模地震発生の防災対応として,「半割れケース」や「一部割れケース」などにおける防災対応の方向性が国のワーキンググループより示された。早ければ今年度中にも国の行動指針がまとまると聞くが,本市においても,迅速に地域防災計画に反映し,市民の安全確保に努めるとともに,企業等の具体的な防災対応を促進させるためにも,今後どのように取り組んでいくのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 災害対応力の強化として,防潮堤の嵩上げやポンプ場の整備等のハード面を充実・強化することは評価するが,昨年頻発した自然災害では,市民が「くらしの防災ガイド」を十分に活用できず,避難行動に繋がっていないことが課題として浮き彫りになったと考えている。市民が有効活用できれば,ソフト面の強化としての災害対応力の強化に繋がることからも,各局室区が連携を取り,様々な機会を捉え,周知徹底していくべきではないか。

2.消防団機能の更なる充実・強化について

 近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況を受け,国が策定した「防災・減災,国土強靭化のための3カ年緊急対策」では,消防団に関する緊急対策が盛り込まれている。平成30年7月豪雨等における消防団の救助活動において,災害が広範囲にわたり,現場の機動力や救助用資機材が不足したことを課題として,緊急的な対策を講じるものであり,本市においても,地域防災力の要となる消防団の力は大変重要であることから,国と同様に,消防団の災害対応能力向上を図るべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 平成25年に施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受け,「消防学校の教育訓練の基準」が改正され,大規模災害に対応できる実践的な教育訓練を指揮者となる者に受講させるなどして,消防団全体の災害対応能力の強化を推進しているところである。今回,新たに整備する資機材も活用が図られて初めて効果を発揮するものであるが,チェーンソーなどは取扱いを誤ると危険性が高い資機材であることからも,消防団が効果的かつ安全に活動するため,さらに訓練,研修等の充実を図るべきではないか。

3.道路ネットワークの整備について

 神出バイパス事業は約4.2kmが暫定供用であり,約0.6kmは未整備区間となっており,地元からは早期供用を望む声を聞いている。本年の国の予算案では,道路直轄事業として1兆728億円が計上されており,本市では大阪湾岸道路西伸部の整備へ多くが充当されることが想定される。国道175号における混雑緩和及び交通安全の確保のためにも,全線の完成に向けて,国に強く働きかけるべきと考えるが,今後の整備の見通しはどうなっているのか,見解を伺いたい。

4.更なる農業施策の推進について

 立地条件に恵まれた広大な土地である農業公園は,来年度予算案において,直売所・ワイナリーを核とした「食と農の交流拠点」として,再整備するための計画策定を予定している。直売所の整備にあたっては,加工場を併設するなどして,多くの神戸産品が市内で消費される仕組みづくりを目指すべきであると考える。再整備が農業公園の活性化や賑わいづくりに留まらず,西区や北区の農業の活性化に繋がるために,今後どのように進めていくのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 農業・農村の活性化には,農業生産基盤施設の適正な維持管理が今後ますます重要になってくる。昨年の豪雨や台風では,ため池や水路などにも甚大な被害があり,生産者は大変苦労した。特に,決壊等による水害等の災害が懸念されるため池について,市として,防災・減災の観点から適正管理を進めようとしているのか。また,近年,自然災害が頻発化するなか,農業生産基盤施設の災害復旧支援についてどのように考えているのか,併せて見解を伺いたい。
(要 望)
 農道移管については,移管手続きの第一歩となる道路引継図書の作成を平成29年度からの3年間で集中的に行い,移管を加速化させている。来年度が最終年度となるが,移管の早期完了に向けて,全力で取り組んでいただくことを,強く要望しておく。

[代表質問]要旨  吉田健吾 議員(灘区選出)

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1.2020ビジョンの目標への今後の対応について

(1)待機児童対策
    待機児童対策として,来年度予算案では更なる保育士の処遇改善や閉園予定の公立幼稚園等を活用した保育施設の整備などが盛り込まれている。しかし,受け皿となる認可施設の整備における約1割が小規模保育事業であるため,3歳になる卒園児童の受け皿を懸念しているところであるが,2020年までの待機児童解消に向けてどのように取り組んでいくのか。また,待機児童の解消に向けては,公有地における施設機能の廃止を待つのではなく,公園の一角の活用や市役所・区役所等の活用も含めて,あらゆる手段を尽くすべきと考えるが,見解を伺いたい。
(2)多子家庭支援
 子育て世帯の負担軽減に向けて,来年度より幼児教育・保育の無償化や子育て世帯への家賃補助をはじめとした,様々な施策を予定しているところであるが,神戸2020ビジョンで掲げた「年間12,000人の出生数の維持」の目標は達成が危ぶまれている。子育て世帯を呼び込み出生数を確保するためには,現行のこども医療費や保育料等の負担軽減などに留まらず,多子世帯への子育て応援金の支給や税制優遇措置など,多子世帯ほど優遇される施策を検討すべきであり,更に踏み込んだ経済的支援が必要と考えるが,見解を伺いたい。
(3)市内就職の促進
 民間調査では多くの大学生が地元就職を希望しているが,大学卒業と同時に地元を離れる若者が多く,東京圏への流出が続いている状況である。市内への若年者の就職促進に向けて,本市としても学生向けの就職説明会や市内中小企業の採用力強化に繋がるセミナーなどを実施しているが,東京圏への流出という構造を打破するためには,企業側の採用力の強化が必要であると考える。市内就職の促進に向けて,本市としてどのように取り組んでいくのか,見解を伺いたい。

2.六甲山・摩耶山の活性化について

 六甲山の活性化に向けて,来年度より宿泊施設等の新設を可能とする規制緩和がなされ,また,事務所等の立地に向けた規制緩和にも着手するなど,山上への定住人口や進出企業の増加などが期待されるところである。一方で,六甲山上の通信環境の整備については,多額の公費投入が必要であることなどから,未だに脆弱な通信環境であり,定住人口の増加や外国IT企業,首都圏からの企業進出のネックになっているのではないか。財源の確保は当然のことであるが,六甲山の活性化を強力に進めていくためにも,一刻も早い通信環境の整備に取り組むべきではないか,見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
 六甲山の活性化に向けては,通信環境の改善だけではなく,六甲山に行くきっかけとなる魅力的なコンテンツが必要である。来年度より六甲山牧場において但馬牛を増頭し,一般の来場者に自由に見学していただく予定であると聞くが,より魅力的なコンテンツにするためにも,神戸ビーフを実際に食べることができる機会を提供するなどして,六甲山牧場の更なる活用を図るべきではないか。
(議員再質疑2)
 六甲山・摩耶山の防災対策については,森林整備戦略に基づく間伐や管理道整備による土砂災害対策の重要性を指摘してきたところである。来年度より新たに森林環境譲与税が国から配分され,一層の防災対策の強化が期待されるところであるが,頻発する自然災害によって,道路封鎖による孤立化などが発生しており,道路インフラの整備についても十分でないと感じている。六甲山・摩耶山の活性化に資するためにも,六甲山エリアの防災対策の更なる強化を図るべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.神戸観光施策の推進について

 本市の観光振興計画としては,2020ビジョンに簡易な計画を掲げるのみであり,市として目指すべき観光振興の方向性が明確でないと感じている。神戸観光局では,今年度インバウンド戦略を策定しているが,本市が定める明確な指針やロードマップがないことからも,まずは本市が今後の方向性を示した観光振興計画を策定すべきではないか。その上で,神戸観光局と連携を図り,今後の観光施策を展開していくべきと考えるが,本市と神戸観光局の役割について,どのように考えているのか伺いたい。
(議員再質疑)
 神戸を訪れる観光客を危機や災害から守るため,「観光危機管理」の理念に基づき,来年度予算では新たな災害対応訓練や災害時の対応マニュアルを作成すると聞く。近年自然災害が頻発し,またラグビーワールドカップの開催が間近に控える中,本市の観光リスクの軽減のためにも,具体的にどのように危機対応を図っていくのか,見解を伺いたい。

4.子どもたちの教育環境について

 新学習指導要領に伴い,2020年から小学校におけるプログラミング教育が必修化されるなど,今後のAI等の革新的技術が普及する時代を生き抜くために,教育現場におけるICT環境の充実が一層求められている。来年度予算案では,電子黒板の導入や無線LANの整備等が盛り込まれており,今後ICT環境の整備が加速化されることを期待しているが,国が示す新学習指導要領に則した十分な整備が進められる計画となっているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 昨年より議論されているいじめ事件を発端として,教育委員会における組織風土改革に向けて様々な対策が講じられているところである。しかし,教育現場においては教員間の指導力の格差や教職員固有の組織風土など,改善すべき点は多いと感じている。一日も早く神戸の教育の信頼を回復し,子どもたちにとって質の高い教育環境を提供するためにも,教員の資質向上に向けた,より一層の努力が必要であると考えるが,見解を伺いたい。

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