平成31年
 第1回定例市会 2月議会
平成31年度神戸市当初予算案
予算特別委員会[総括質疑]要旨

[総括質疑]要旨  平井真千子 議員(長田区選出)

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3月6日に開催されました平成31年度 神戸市当初予算案 予算特別委員会 総括質疑において、平井真千子 議員(長田区選出)は、「風通しのよい組織づくりについて」など、市長及び関係当局に質疑を行ないました。

1.風通しのよい組織づくりについて

 先般示された「神戸市役所改革方針(案)」では,風通しがよくスピード感のある組織づくりを掲げており,市民にとってもよりよい形で政策形成が行われるものと歓迎している。具体的には「副局長」は局長の右腕として自ら情報収集し,調整をしていく機動力が期待され,「つなぐ課」は横断的な政策課題を繋いでいくことが期待される。一方で,これまで連絡調整を担ってきた総務担当部門はスリム化,再編され,今後議会との調整については,重要事項は局長以下,幹部が対応するということであるが,若手が経験値を積むことのできるポストがなくなることの影響についてどのように考えているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 交通局においては,来年度より「次長ポスト」を新設し,公募により民間人材を起用する方針を固めたとの報道があった。市民の足の存続に向けて,需給ギャップ改善による路線の充実など経営改善を期待する一方で,市バス路線の改廃が採算性のみが重視され,民意が切り捨てられることを懸念しているが,次長ポストの権限はどのようなものなのか。

2.震災25年に向けた取り組みについて

 来年度は震災から25年という節目の年を迎えることから,これを契機として,震災当事に支援いただいた自治体やNPO,ボランティア等に感謝の意を表すべきではないか。市民がその情報に触れることにより,地域の助け合いなどの共助の精神を市民が思い起こすことにも繋がると考えるが,見解を伺いたい。

3.児童虐待について

(1)条例の実効性の確保
 先般成立した「神戸市こどもを虐待から守る条例」においては,虐待の予防及び早期発見並びに虐待を受けた子どもを保護するために,警察や学校現場をはじめとした関係機関との適切な情報の共有が規定されている。一方,千葉県野田市の事件では,県において虐待防止に関する条例が制定されていたにもかかわらず,警察や学校との適切な連携が取られず,凄惨な事件に繋がった。本市においては,事案が発生した際の警察及び学校現場等との連携について,どのように条例の実効性を確保していくのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 虐待の予防及び早期発見には,学校現場が非常に重要であると考える。千葉県野田市のような事案を本市で発生さないためにも,教職員もしくは教育委員会による適切な対応の確保に向けて,どのように取り組んでいくのか。
(2)ショートステイ里親制度
 福岡市では,育児疲れ等により,家庭で子どもを一時的に養育できないなどを理由に,保護者が短期的かつ垣根低く子どもを預けることが可能なショートステイ里親制度を導入しており,虐待の未然防止や早期発見に繋がる取組みであると考える。本市においても,既に子育てリフレッシュステイ事業として,児童養護施設やファミリーホーム等での児童の受入体制を整えているが,垣根が低い預かり先の確保や家庭における養育による愛着形成の重要性などからも,ショートステイ里親制度を導入して,更なる虐待の未然防止や早期発見に繋げていくべきではないか,見解を伺いたい。

4.幼児教育・保育無償化の広報について

 来年度より実施される,幼児教育・保育の無償化については,保護者などから制度の詳細や新たに発生する対応についてわからないという話を聞いている。制度開始に向けては,各園による文書通知では統一性がなく,トラブルに繋がる恐れがあることからも,行政として保護者にあてた無償化や給食の取り扱い等について,文書を出すなどの広報に取り組むべきではないか,見解を伺いたい。

5.中学校給食について

 中学校給食においては,学校給食の魅力向上のために,来年度予算案ではランチボックスのリニューアルや献立内容の改善などの魅力向上に取り組んでいるが,神戸産品を使った献立などの食育に関する取り組みが,十分に感じ取ることができているのか懸念している。都市により喫食時間や喫食方法は様々であると聞いているが,本市においては,子どもたちが適切な喫食時間を確保し,食に関する正しい知識を身に付け,更に味わって楽しく食べる取り組みができているのか,見解を伺いたい。

6.教職員の働き方改革について

 本市の教職員における,超過勤務時間が月80時間を超える職員は,小学校7.3%,中学校31.6%となっている。少しでも解消するためにも,運動部・文化部を含めた部活動について外部委託を行い,良い人材を得て任すべきと質疑したところ,できるだけ外部人材の登用について進めていきたい旨の答弁があったが,教職員の働き方改革における,実施目標時期やロードマップなどについては明らかにされておらず,具体的にどのように検討しており,いつ頃に示されるのか,見解を伺いたい。

7.新長田合同庁舎について

 新長田から駒ヶ林など長田南部の振興は,市街地西部地域のインナーシティ対策の重要なエリアであり,来年度,新長田合同庁舎が供用開始されることによる,更なる活性化を期待している。新長田合同庁舎では,1,050人の職員,年間約30万人の来庁者が見込まれているため,周辺で買い物や飲食をするように働きかけるなど,庁舎整備に伴う波及効果を確実に取り込む必要があると考えるが,周辺エリアの活性化に向けてどのように取り組んでいくのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
  新長田合同庁舎においては,エントランスロビーや1階共用部に木材を利用すると聞く。木材利用の促進は,地球環境の保全,循環型社会の形成など,建築だけでなく環境や防災等の様々な分野に広がることから,情報を集約・管理し,市民等からの相談を一元的に対応する窓口を設置するとともに,公共建築物の木造化・木質化については,内装だけではなく外装の木質化を実施するなど,より効果的・積極的な取り組みを行っていくべきと考えるが,見解を伺いたい。

8.新長田駅前広場再整備について

 来年度予算案においては,新長田合同庁舎の建設に伴う新長田のにぎわいづくりを進めるにあたり,新長田の利便性・拠点性を向上させ,活性化を図るために,バスロータリーの整備に向けた検討費が計上されている。再整備にあたっては,駅前広場を使用している市民の理解は当然に必要であるが,一方で地元からも再三要望があったバス路線の充実が今後図られることを,大いに期待しているところである。交通結節拠点としてのJR新長田駅の更なる利便性向上に向けて、どのようなビジョンを持ち再整備に取り組んでいくのか,見解を伺いたい。
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