平成31年
 第1回定例市会 2月議会
[一般質問]要旨
 平成31年第1回定例市会 2月議会最終日の3月20日に 五島大亮 議員(北区選出)及び、植中雅子 議員(北区選出)は、市長及び副市長に一般質問を行いました。

[一般質問]要旨 五島大亮 議員(北区選出)

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1.神戸電鉄への更なる支援について

 本市における各区の人口動態を見ても,北区は人口減少の幅が大きく,転出する理由としては鉄道の運賃が高いなどの声を聞いている。先般報告された北神急行の市営交通化に向けた検討の開始については,運賃の低減が図られることが想定されるため大いに期待しているが,一方で神戸電鉄から北神急行に乗客が移動し,神戸電鉄全体の経営状況が悪化することも危惧される。本市では神鉄シーパスワンや設備整備等補助などの支援に取り組んでいるが,このタイミングで北区・西区全体の利便性向上のためにも,粟生線への上下分離方式の導入やさらに踏み込んだ公費投入を考えるべきではないか,見解を伺いたい。
(議員再質問1)
 欧州諸国などでは公共交通の維持のために,公費の投入が当然のこととして捉えられている。地方鉄道を独立採算を維持した状態で運営することは厳しい時代であると思うが,どのように考えているのか。
(議員再質問2)
 神戸電鉄粟生線においては,神戸電鉄粟生線のあり方勉強会により,活性化に向けた様々な議論がなされている。北神急行の市営化が検討されるにあたり,北区・西区全体の利便性向上を目指す必要があると考えるが,粟生線の活性化策に向けては,近隣市任せにするのではなく,市が主体的に運賃低減を図るための提言をしていくべきではないか、見解を伺いたい。

2.臨港エリアの渋滞対策について

 神戸港の港勢については、コンテナ貨物取扱数が過去最高の294万TEUとなり,今後ますますのコンテナ貨物の取扱数の増加を期待している。一方で,増加するトラック輸送に対応するために待機レーンや待機所の整備は行っているが,海上コンテナドライバーの待機時間は依然として長時間に及ぶ。解消に向けては,CONPASの導入検討やRTGの遠隔操作化を進めると聞いているが,海上コンテナドライバーの劣悪な労働環境の改善に向けても,スピード感を持って取り組む必要があるが,見解を伺いたい。

3.物流事業用地の確保について

 東日本大震災,昨年の台風21号による高潮被害もあり,西日本の内陸地に物流事業用地を求める動きが強まっている。臨港用地については,土地が逼迫した状況となっているが,大阪・関西万博を見据え,物流事業用地の需要は,今後一層加速化することが想定される。産業構造を見ても,物流基地や配送センターなどのニーズは多く,集貨・創貨施策などの推進の観点からも,物流事業用地の確保を今後さらに行っていく必要があると思うが,見解を伺いたい。

4.中学校部活動のあり方について

 昨年,スポーツ庁より運動部活動の在り方に関するガイドラインが示されたことに伴い,本市においても「神戸市立中・義務教育学校部活動ガイドライン」が策定された。これは,教員の多忙化対策や生徒の適切な休養日の設定が規定されており,一定の効果があると評価するが,一方で,種目によらず一律に休日や活動時間を設定しているため,意欲ある生徒が十分に部活動に打ち込めずに,民間クラブに所属する事例や部活動が衰退する事例もあると聞く。意欲ある生徒が誰でも十分に部活動に打ち込むためには,一律に休日や活動時間を制限するのではなく,柔軟な運用をすべきではないか,見解を伺いたい。
(議員再質問1)
 生徒数が多い学校は部員数も多く,種目も豊富にあるが,生徒が少ない学校は指導教員の不足もあり,種目が限定されている例もある。教員の多忙化対策として,来年度からは外部顧問と外部支援員を全校に配置すると聞くが,意欲ある生徒が部活動に打ち込める環境づくりを進めるためにも,例えば,部活動顧問の意欲ある指導教員を除き,全て外部顧問とするなどして,種目や活動時間の確保に取り組むべきではないか。
(議員再質問2)
 部活動に意欲ある生徒が休日や活動時間を制限されているために,地域の民間クラブに所属するケースもあると聞くが,校庭などの空き時間を開放するなどして,生徒がその種目に十分に打ち込めるように協力することはできないのか。


[一般質問]要旨 植中雅子 議員(北区選出)

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1.地域における防災力の向上について

 くらしの防災ガイドでは,大雨や地震に関する情報や,災害発生時の行動に関する情報を掲載するとともに,区別の危険予想箇所図など,多くの情報が記載されているが,昨年の災害では、避難勧告等の対象者約10万人に対して、実際に緊急避難場所へ避難した市民は約1%程度に留まったと聞く。一方で,東京都大田区や宮城県南三陸町の防災パンフレットでは,家庭でやるべき防災対策を項目ごとにインデックスとして並べ,視覚的に工夫するなど,市民が実際に活用しやすい取り組みがなされており,本市においても,市民の事前の防災対策や災害時の迅速な避難行動につなげるためにも,もう一工夫のアイディアを検討すべきではないか,見解を伺いたい。
(議員再質問1)
 東京都荒川区では,大震災時の人命救助や安否確認が迅速・円滑にできるように,玄関などの目立つ場所に貼る災害時安否確認シールを各世帯に配布している。シールを貼ることにより,安否確認が必要な家と必要でない家が容易に識別され、隣近所や警察・消防などによる迅速な人命救助活動を可能にするが,本市においても導入を検討すべきではないか,見解を伺いたい。
(議員再質問2)
 地域の防災力の向上に向けては,防災ジュニアチームの活動も重要であると考える。本市では19チームが月に一回程度,防災訓練や研修などを実施しており,なかには少年消防クラブ交流会という全国大会に参加するなど非常に活発的に取り組んでいるチームもある。近年,地域防災における担い手の高齢化が進展するなか,将来的な地域防災力を確保するためにも,防災福祉コミュニティや学校現場との連携を深め,防災ジュニアチームの取り組みが全市で広く展開されるよう,本市としても取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問3)
 毎年開かれる少年消防クラブ交流会を本市に誘致することで,市内に幅広く活動が周知され,将来的な地域防災力の向上に繋がると考えるが,関係団体とも連携を取り,本市への誘致を検討すべきではないか。

2.災害時要援護者支援の対象について

 神戸市の福祉施策で,今最も力を入れるべき課題は,障害児支援であると考える。神戸市では,療育体制の再構築に取り組んできているが,次の段階としては,身近な地域で支援を受けられる「小児版地域包括ケアシステム」の構築が重要だと考えるが,今後の取り組みについて見解を伺いたい。

3.北神地区における災害時の孤立化について

 北区の北神地区においては,昨年の7月豪雨や台風被害等により主要道路が雨量規制や土砂崩れのため通行止めとなり,陸の孤島となる状況が発生した。このことは従前より懸念しているところである。
 過去には市街地から阪神高速北神戸線を繋ぐ「東神戸線」の整備計画もあったが,莫大な事業費がかかることから中止されたと聞くが,来年度には北神区役所が開設され,また,大規模自然災害が近年頻発化するなか,北神地区の住民の安心安全を守るためにも,改めて抜本的な対策を検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.64系統の市バス路線について

 先般報告があった北神急行の市営交通化については,北区の住民の利便性の向上に繋がることから,大いに期待しているところであるが,一方で市バスの64系統が廃止されるのではないかと懸念しているところである。先日の本会議でも議論されたが,64系統は箕谷や日の峰などの住民にとって貴重な市バス路線であり,北神急行の市営交通化が実現した際にも,路線を存続させるべきと考えるが,再度見解を伺いたい。

5.移住・定住促進について

 来年度から開始される「神戸版地域おこし協力隊」では,北区・西区の里山地域に東京圏から若者に移住していただき,地域おこし支援や住民の課題解決の支援を行うと聞くが,具体的にどの地域で,どのような活動を行う予定なのか,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 谷上地域ではIT関連企業が集積するまちとして,日本のシリコンバレーを目指した取り組みが推進されているが,ベンチャー企業の事務所移転や移住者の獲得については,定住人口の増加に留まらず,まちの賑わいや小規模校の児童増加にも貢献するなど,様々な広がりが見込まれる。更なる活性化に向けては,空家の有効活用や住居支援を検討するなど,より積極的な支援を検討すべきではないか。

6.集落営農組織への支援について

 農業者の高齢化,担い手・後継者不足,遊休農地の増加など,農村地域の活力低下の問題は年々深刻化している。この様ななか,市内の農業・農地の保全に関しては,集落を単位として,農業生産の全部又は一部の作業を共同で取り組む集落営農組織の役割が今後ますます重要になると考える。
 近年,国や県は,集落営農組織の法人化による農業経営を推進しており,任意組織が多くを占める市内の集落営農組織が,農業機械等を更新する際に,事業が活用しにくくなっているなど,組織の存続が懸念される。次世代の担い手育成,農村地域の活性化の観点からも,集落営農組織が将来に意欲と希望を持てるような施策を十分に講じるべきだと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 小規模な集落営農組織にとっては,資金や事務処理の面からも法人化のハードルが高いと聞く。今後,行政による支援を受けることが難しくなることで,農業従事者の減少や耕作放棄地の増加などによる農業の衰退を危惧しているところであるが,本市として小規模集落営農組織に対する支援策を検討できないか,見解を伺いたい。

7.待機児童解消に向けた取り組みについて

 本市では平成31年度末の待機児童解消に向けて,あらゆる施策を講じているが,今年度は約1,600人の保育枠の確保をする予定であったが,実際は約500人の確保に留まったと聞いている。
 平成31年度は積み残しも含めて,約1,200人分の保育枠の確保に取り組むと聞いている。新たな保育定員確保策としては,保育送迎ステーションの設置やサテライト型小規模保育所事業の推進など,様々な手法を用いて取り組みを進めているが,待機児童の解消に向けては在宅保育も重要であると考える。在宅保育の推進は,待機児童対策に留まらず,親子の愛着形成に繋がり,虐待やいじめの防止にも寄与することからも,在宅保育を実施する家庭への支援策を検討すべきではないか。

8.UDタクシーについて

 障害の有無や年齢等にかかわらず,地域住民はもとより観光客も含めた誰もが気軽に利用できる「UDタクシー」の普及については,国においても導入が促進されている。大阪市や明石市では1台あたり30万円の補助を行うなど,多くの都市では高齢者社会の進展や大阪・関西万博を見据え,導入補助を実施すると聞くが,本市においても,地域公共交通網の充実・強化に向けて,UDタクシーの導入促進に関する支援を検討すべきではないか,見解を伺いたい。

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