令和元年
 第2回定例市会 9月議会
平成30年度神戸市各会計決算
 決算特別委員会[意見表明]

令和元年10月15日
自由民主党神戸市会議員団
 自由民主党神戸市会議員団は、平成30年度神戸市各会計決算及び関連議案25件を下記の理由及び要望16件を付して、認定並びに承認いたします。

「理由」

 平成30年度決算は、8年連続で財源対策によることなく実質収支の黒字を確保するとともに、社会保障関係費が今後も増大していくことが見込まれる中、事務事業の見直しなど行財政改革の取り組みを進められ、三宮再整備、神戸空港の利便性向上や大阪湾岸道路西伸部の整備促進などに着実に取り組まれたことを評価します。
 一方、神戸市立東須磨小学校の教員間暴力事件など、教育行政に対する市民の信頼が失墜している現状を鑑み、第三者委員会並びに有識者会議の見解も踏まえ、教育委員会の風土改革を抜本的に進めることが喫緊の課題であります。
 超高齢社会の進展や人口減少社会を克服し、将来世代に負担を残さないためにも、さらなる事務事業の見直しなど、引き続き「神戸市行財政改革2020」の達成に向けて着実に取り組み、安定的な財政基盤を構築していくとともに、まちの魅力と活力を高める取り組みや新たな行政課題に対応した施策を積極的に展開していくとされていることに期待し、決算を認定します。

「要望事項」

1.今後の神戸のまちづくりの方向性を示す次期ビジョンの作成にあたっては、神戸2020ビジョンの反省点を踏まえ、新たな魅力ある神戸を見据え、策定すること。
2.外郭団体については、市長自ら今後の役割と方針を明確に示し、改めてコンプライアンスの徹底を図ること。
3.都市空間向上計画並びに都心・三宮再整備において、目指すべき将来像及び手法については、市民に対し丁寧な説明に努めること。
4.環境局・交通局等の技能労務職の給与については、労働市場を踏まえ、公務員が優遇された官民格差を速やかに是正し、民間並みにすること。
5.垂水区の新たな総合病院の設置に際しては、歯科口腔外科を備えること等を条件とすること。
6.外国人の生活保護費は法的根拠がなく、援護義務は本来母国大使館にあること。また、生活保護法の保護対象は国民であることを踏まえて、廃止も含めた見直しについて国に要請すること。
7.在宅育児への経済的支援を図りつつ、幼児・保育教育の無償化にあたっては、副食費、さらに主食費も公費負担とするよう検討すること。
8.インバウンドの将来の頭打ちを見越し、特に欧米豪からの観光客誘致やMICE誘致に特化した観光戦略を早期に進めること。
9.豊かで美しい瀬戸内海の再生のため、市内下水処理場の栄養塩管理に積極的に取り組むこと。
10.王子動物園をはじめ、神戸市内の公共施設については、来場者のニーズを把握し、利便性向上や、地域経済への好影響を鑑みた施策を展開すること。
11.無電柱化や歩道のバリアフリーなど、誰もが安心して歩ける安全な道づくりについては、さらにスピード感を持って取り組むこと。
12.住み替え促進施策の広報については、デザイン性や話題性を重視し、紙媒体以外の訴求力の高い広報手段を使用し、工夫すること。
13.市立図書館のさらなる拡充・増館に取り組むこと。
14.小学校でのフッ化物洗口事業について、早期に取り組むこと。
15.教育委員会の組織風土改革のための有識者会議最終報告書に従って、教育委員会の組織の立て直しを、さらに進めること。
16.神戸市立東須磨小学校の教員間暴力事件に関し、原因の究明と全容を早期に解明し、関係者に対して厳正な処分を行うとともに、加害教員を教育現場に復帰させないこと。また、早期に教育現場の信頼回復に努め、生徒及び保護者のこころのケアに万全を尽くすこと。

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