2015年から始まった食都神戸は，本市が新しい食文化の発信地として世界の人々が集い，食で賑わう街になることを目的に立ち上がったプロジェクトであるが，最近はプロモーション主体型の経済政策となりつつあり，ベースとなる生産者や食の事業者への育成が弱いように感じる。食都神戸2020の次期計画策定にあたっては，人材育成の観点を取り入れたビジョンを打ち出し，市民や事業者と共有しながら事業を進めていくべきと考えるがどうか。
（議員再質問１）
　神戸市内には調理や製菓など食に関する専門学校があるが，学生だけでなく，子育てが一段落した方やリタイアした方に対するリカレント教育の場として専門学校を活用してほしいとの声も聞く。今後は専門学校と連携してリカレント教育に取り組み，食に関わる人材育成を行ってはどうか，見解を伺いたい。

　市長部局における業務改革や働き方改革はBPRやRPAを取り入れることで新たな民間委託や時間外勤務の削減等について一定成果を出しているが，その成果や手法を教育現場にも生かすことができないか。今後，総合教育会議において，教員の多忙化対策を議論する際に，市長部局で成果を上げた取り組みを提案するなど，新たな切り口で教育行政を支援できないか，見解を伺いたい。
（議員再質問）
　教育大綱は教育の目標や根本的な方針を教育委員会と協議を行い平成28年1月に策定されたが，教育行政に神戸らしさをもっと打ち出すべきだと考えている。昨年度より始まった「こどもの創造的学びの研究会」は，子供たちが予測不能な未来を切り開くための創造性を育む環境作りを推進するために発足し，様々な実績を上げている。今後，教育大綱を改定する際には，現在行っている本市の優れた取り組みを取り入れるよう検討すべきと考えるが，見解を伺いたい。

　駅前のリノベーションを行うにあたっては，案内サインやデジタルサイネージ，動線確保など，先進都市の事例や最先端技術も取り入れながら，利便性と神戸らしさを両立したものにしてほしいと考える。例えば，１年前にしあわせの村で社会実験が行われた「白杖使用者向け音声案内システム」や，金沢工業大学で実証実験が行われている「点字ブロックのコード化」など，視覚障害者をはじめとした情報弱者等も含め，誰もが安心して利用できる駅前となるよう，先進都市の事例や先端技術も取り入れ全庁を挙げて推進すべきと考えるが，見解を伺いたい。

　本市では待機児童解消策や政令市上位の数を誇る児童館の設置など，様々な子育て支援施策を実施しており，平成30年度の「子ども・子育て支援事業に係る基礎調査」を見ても，一定の成果が表れているのではないか。来年度からは更に，産後ケア事業の拡充を実施するなど，本市は子育て支援施策の一層の充実を図っているが，新たな支援策の検討にあたり，この調査結果をどのように評価し，活用しているのか，見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　平成30年の合計特殊出生率が政令市一位の北九州市からは，市民が行政を身近に感じ，サービスの効果を実感できる取り組みが有効であったと聞いている。本市においても，市民が行政サービスの効果を実感できるよう，例えば東灘区で整備を進めている「こべっこあそびひろば」のような遊び場拠点施設を更に積極的に整備すべきと考えるがどうか。
（議員再質問２）
「平成30年度神戸市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると，母子世帯の小学生のうち，約４人に１人が放課後等は一人で過ごしているため，子供達の居場所づくりの必要性を感じている。現在も学習支援や食事の提供等を行う地域団体は一定数あるが，地域のニーズに合った場所で実施されているのか疑問に思う。例えば，適当な場所が無い場合には，地域団体に学校の空き教室を活用してもらうなど，これまで以上に居場所づくりの取り組みを推進すべきと考えるがどうか。
（議員再質問３）
　基礎調査によると，75％を超える割合で放課後等の時間を習い事に通わせたいとの希望を持っている。調査報告書では，学習塾に通っている中学生は母子世帯・父子世帯とも約半数以下に留まっており，学習塾に通えない理由の１つに，経済的理由があると聞く。ひとり親家庭の経済的理由により，学習格差が拡大することを防ぐためにも，本市として何らかの補助制度を創設できないか，見解を伺いたい。

　老朽化した介護施設を運営する事業者は，耐用年数を迎える設備を多く有しているが，改修には莫大な費用を要するため，経営面で不安を抱えている。介護保険制度が創設されてから20年以上が経過する中，介護保険計画に基づく施設整備も重要であるが，既存施設の老朽化に伴う改修も課題となっているため，本市として補助制度を創設するなど何らかの支援策を検討すべきではないか，見解を伺いたい。
（議員再質問）
　結婚や出産，子育てという環境の変化により，仕事を辞めざるを得ない介護職員もいる。介護人材の不足が一層深刻化する中，公的介護保険制度を支える介護職員については，保育士同様に保育所優先入所を検討すべきと考えるがどうか。

　「最近の神戸市職員は元気がない」という声をよく耳にするが，その原因の一つには，職員のコンプライアンス意識が過剰に働き，新たな事業に挑戦する姿勢やまちづくりに対する熱い思いが希薄化している点が挙げられるのではないか。本市の更なる成長・発展には，職員自身が神戸の将来を本気で考え行動する組織風土が重要であり，そうした風土を醸成するため，例えば，職員研修の一環として，情熱をもって神戸の発展のために取り組まれたＯＢ職員との交流を通じ，仕事に打ち込んだ経験等を現役世代に伝える機会を設けてはどうか，見解を伺いたい。

　「リノベーション・神戸」第２弾として，垂水駅前の駐車場用地に新垂水図書館が建設されることは，現在の手狭な図書館が改善され，垂水エリアの活性化にも寄与するものと期待している。一方，市民からは，整備予定地である駐車場の代替機能が十分に確保されるのか不安に感じている声も聞こえてくるが，図書館利用者向け駐車場や整備予定地である駐車場の代替機能をどのように確保するのか，見解を伺いたい。

　（１）塩屋多井畑線
　垂水区塩屋町と須磨区多井畑南町を結ぶ塩屋多井畑線は，通学路となっているが道路の幅員が狭く形状も悪いため，歩行者の安全面など多くの課題を抱えており，地元住民は早期の完成を強く望んでいる。平成30年度から一部区間において事業化しているが，全区間の事業完了の目途は未だに立っていない。地元住民の声に応えるためにも，スピード感を持って取り組むべきと考えるが，現在の進捗状況と今後の整備計画について，見解を伺いたい。
（２）大阪湾岸道路西伸部８期区間の早期整備
　大阪湾岸道路西伸部は，大阪湾沿岸地域を有機的に連絡し，都市活力を向上させる目的で整備が進められており，六甲アイランド北から駒栄を結ぶ９期区間が事業化された。一方で，南駒栄から名谷を結ぶ８期区間については，未だ調査段階となっている。神戸西バイパス自動車専用部の未整備区間が今年度から工事着手されるなど，広域道路交通ネットワーク形成に向けた事業が着々と進行する中，８期区間についても早期の事業化に向けた取り組みを進めていくべきと考えるがどうか。

　平成30年度の神戸市内にある専門学校卒業生の市内就職率は30.1％，県内就職率は52.2％となっており，就職先を選択する際の地元志向の高さが窺える。中小企業は若年層人材の確保が喫緊の課題となる中，地元志向の高い学生が多い専門学校に特化した市内就職促進策に取り組んではどうか，見解を伺いたい。