中央官僚からの副市長が２期続くことにより， 65年続いた内部登用が終焉を迎えたのではないか。総務省出身の久元市長に，副市長を経て市長に就任いただいたことは，神戸市役所にとって大変良い変化をもたらし，長年の内部登用により，職員の上司，同僚など組織内部に向いていた目線が，徐々に市民目線になってきていると感じる。副市長の任用については，霞が関の官僚1名の登用と，市幹部2名の登用が既定路線になっていくのか，副市長人事に対する市長の基本的な考え方を伺いたい。

　今般の新型コロナウイルス感染症対策は，緊急事態宣言の解除，自粛要請の解除などにより一つの区切りを迎えた。この間市長として様々な声を聞き，目にされてきたと思うが，今回の対応を経て見えて来た「神戸市の持つ強みと弱み」について，市長自身の見解を伺いたい。
（議員再質問１）
新型コロナウイルス感染症対策として，本市は，総額約1,746億円の事業を組成しており，その財源は国の交付金等が約95％であり，約5％は財政調整基金を取り崩して対応している。財政調整基金の残高は，年度当初約115億円に対して，約51億円にまで半減している。今後，新たな災害や感染症の再来などに備えるため，財政調整基金を改めて造成しようするのか，基本的な考えを伺いたい。
（議員再質問２）
首都圏の都心部から遠く離れても，テレワーク等で仕事ができる時代になってきている。ポストコロナ時代において，東京一極集中に代表される「都市集中型社会」と対比した魅力的な環境を提示できるかどうかが，地方の成長の鍵を握る。神戸には，六甲山や北区・西区など豊かな自然を生かしたテレワークに最適な環境があり，それらの魅力を日本中やインド，香港などの諸外国に広く売り込むことにより新しい産業基盤が創造できると考えるが，見解を伺いたい。

　この度のような緊急事態下においては，市長の顔やリーダーシップが市民に伝わり，見えることが重要であるが，今回のコロナ対応における発信について，どのように評価しているのか。より多くの市民に直接発信するためにも，市民の身近な情報収集手段である地元テレビ局をもっと有効に活用すべきではないか。災害時に市民に安心してもらえる市長のリーダーシップの市民に対する発信について，見解を伺いたい。

　特別措置法の考え方によれば，病床の確保は市町村ではなく都道府県の役割であり，兵庫県が国の交付金を活用して主体的に整備すべきではないか。また，神戸市中央市民病院に重症患者用の専用病棟を整備するが，中程度・軽症患者を受け入れている病院の苦労・緊張・負担などは非常に大きいと聞いているため，これらの負担の緩和に向け，兵庫県に対して中程度や軽症の感染患者を受け入れるコロナ専用病院を整備するよう，強く求めるべきだと考えるが，併せて見解を伺いたい。
（議員再質問１）
今回の新型コロナウイルス感染禍により，二次救急を担う医療機関や診療所などの経営にも大変な影響が生じていると聞いている。市内の病院・診療所における経営実態を調査・分析して，神戸市の地域医療ネットワークを崩壊させないための手立てを講じる必要があると考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問２）
地元企業であるシスメックスにおいて，検査キットを始め，様々な検査機器の研究開発を進められている。地元企業の育成・産業振興をはかるためにも，その研究開発を支援するとともに，それらの検査キット等を活用した検査体制を広く兵庫県下で構築できるよう，兵庫県の地域包括支援交付金を活用すべく，県と連携して支援を行うべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問３）
先般，大阪府では，スマートフォンを事前登録することにより，コロナ陽性者との接触状況を連絡するアプリが導入され，兵庫県，更には国においても同様の取り組みがある。神戸市では，昨年の４月に「MY　CONDITION　KOBE」を立ち上げ，アプリを用いた市民への健康管理に取り組んでいるおり，約5,400人が登録している。今後，このアプリに感染症対策などかかる機能拡充を図ることで，市民への一層の普及促進，感染症対策・健康対策の加速を図るべきと考えるが，見解を伺いたい。

　全国の政令指定都市は人口の多くをかかえており，経済活動に与える影響も非常に大きい。政令指定都市特有の事情などを踏まえ，感染症対策にかかる権限・予算の直接配分・情報の直接提供などを求めるべきではないのか。少なくとも，大都市の実情に応じた支援を要請するため，政府と政令指定都市が直接意見交換を行う場を設けるように，市長がリーダーシップを発揮すべきと考えるが，見解を伺いたい。

（１）瀬戸内クルーズの推進
今回の新型コロナウイルス禍により，神戸経済の主力である港湾も大きな影響を受けている。新型コロナウイルス禍により豪華客船の国際運航の多くが休止しているなか，客船を国内クルーズに投入する動きが顕在化してきている。瀬戸内のクルーズ船寄港都市と連携し，瀬戸内クルーズを推進するチャンスであると考えるが，見解を伺いたい。
（２）神戸空港
コロナ以前は，市長の力もあって，1日の発着回数が80回を数えるほどに増加したが，今や最も厳しい時期には12回まで落ち込んでいる。神戸空港の今後の更なる発展を考えると，事業の多角化を図るべきであり，これからの神戸空港の方向性は，プライベートジェットに向ける時期と思うが，見解を伺いたい。

　中新型コロナウイルス感染症への対応において，各自治体が地域の実情に沿った医療提供体制の整備や経済支援施策等に取り組む中，一部の自治体の取り組みが先行して発信されているなど，関西圏域の都市間連携が十分に取れていたか疑問に感じている。緊急事態時にこそ関西広域連合がリーダーシップを発揮し，関西モデルを構築して新型コロナウイルス感染症に対応すべきではなかったのかと感じている。第２波，第３波に備えて，構成団体の一員である本市としての，災害時の関西広域連合との関わり方はどのように考えているのか，見解を伺いたい。
（議員再質問）
関西広域連合が意義ある組織であり，重要な役目を担うためには，関西圏での統一した取り組みが必要ではないか。休業要請の解除基準など，一部の自治体が先行し，それぞれの府県が追従するような形ではなく関西広域連合が主導すべきではなかったのではないか，構成団体の一員である本市として第２・第３波に備え，声を上げるべきと考えるが，見解を伺いたい

（１）都心・三宮再整備の今後の進め方
今回の新型コロナウイルスの感染拡大により世の中に大きな影響が出ている。「新しい生活様式」が生まれつつある中で，人々の働き方や今後の都市空間のあり方も変わってくる可能性が取り沙汰されている。一方，神戸という都市が存在する以上，その玄関口としての都心・三宮の重要性や再整備の必要性が揺らぐものではないと考える。問題は，人との接触の仕方や，経済活動自粛の影響等が生じる中で，どのように都心・三宮の再整備を進めて行くのかという点にあると考えるが，見解を伺いたい。
（２）経済波及効果
昨年度より，都心・三宮再整備の全体事業費とその経済効果の推計について，外部の専門家による検討委員会を立ち上げ検討してきたと聞いているが，その結果はどうであったのか。広く市民に公表し理解を得る必要があると考えることから，総額だけでなくその内訳や，公費負担額に対してどれくらいの経済波及効果があるのか。また，新型コロナウイルス感染拡大の影響で税収の減収が予測されることに加え，感染症の再拡大の防止や感染症と向き合った施策への転換のための財源を確保する必要がある中，財政収支の見通しは大丈夫なのか，あわせて見解を伺いたい。
（議員再質問）
新型コロナウイルス感染拡大を受け，都心・三宮の再整備の内容やスケジュールは当初の予定より変更を余儀なくされているのか。具体的な影響について伺いたい。

　本市では，商店街等の活性化による，まちの魅力向上や賑わい創出を目指し多くの施策に取り組む中，商店街等の情報をタイムリーに広く発信することで，空き店舗の解消や利用促進を図るために，空き店舗情報を集約した「神戸市商店街・市場空き店舗情報Navi」を立上げているが，これまでどの程度の空床の解消に繋がったのか。また，新型コロナウイルス禍において，飲食店等の新規出店の停滞が懸念される中，意欲ある若手起業家などが，より希望に沿った物件で開業できるよう，広報・啓発に一層取り組むべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問１）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，商店街等にある飲食業や小売業等は大きな経済的損害を受けており，三宮などの都心部においても空床が増加している状況である。商店街等の空床が増えることは，まち全体の賑わいが喪失することに繋がることから，例えば商店街の空床を活用して事業を開始する若手起業家等に対し，一部家賃を支援するなど，商店街等の活性化に向けた直接的な支援を展開すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問２）
民間テナントのオーナーは，新規入居の申し込みがあった際，新規事業の信用力を図りかねず，断る例があると聞くことから，医療や外資系の企業誘致のように本市として，事業者を誘致する専門部隊を設けるなどして，信用の補完に繋げ，空床の解消を推進すべきと考えるがどうか。

　県市協調事業で取り組むプレミアム付き商品券は，商店街・小売市場に限り利用できると聞く。一方，川崎市では早期の経済回復を目指し，商店街等に限らず，売上が大幅に減少している飲食店や生活関連サービス等の幅広い業種に利用できる市独自のプレミアム付き商品券を発行すると聞く。プレミアム付き商品券は事業費以上の経済効果が見込まれ，地域経済に与える波及効果は大きいことから，今後想定される第２波が襲来した際には，市内小売店舗や飲食店など，より幅広い業種で利用でき，キャッシュレス決済にも対応した市独自のプレミアム付き商品券の発行を検討すべきと考えるが，見解を伺いたい。

（１）オンライン学習サービスの導入
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休校期間の長期化に伴い，オンライン学習サービスが広がりをみせたことで，学校教育は大きな転換期を迎えていると感じる。オンライン学習サービスが普及すれば，習熟度に応じて授業や演習を細かく変えることもでき，生徒ごとの学習が可能となることから，今後は基礎学習をオンライン学習サービスで対応し，教員はそれを伴走する役割や勉強では学べない社会教育に専念できるようになるのではないか。本市では，テレビ局を活用した取り組みや学習支援ツールの活用などを行っているが，オンライン学習サービスの活用に対して，どのように考えているのか，見解を伺いたい。
（２）港島学園の義務教育学校への移行に対する総括
港島学園については，旧港島小・中学校が平成21年に小中連携モデル地区に選定されたことに始まり，平成28年度に港島学園が義務教育学校に移行されるなど，市内唯一の小中一貫教育が進められてきた。現在は児童生徒間の交流促進や教職員の指導力向上などの教育上の優位性を理由として，一体型校舎への整備が進められている。一方，旧港島小・中学校の小中連携の取り組みが開始されてから約10年が経過する中，学校統合や再編を進める他の地域への広がりは見られない。義務教育学校に対するメリット等，教育委員会として，どのような考えなのか見解を伺いたい。
（議員再質問）
港島学園の義務教育学校への移行については，保護者から学校行事の拘束時間が長いなどの様々な意見を聞く。外部有識者などを交えた上で，義務教育学校への移行による効果や今後の神戸市としてどのように義務教育学校と向き合うべきか等の方向性について総括すべきと考えるがどうか。

（１）避難場所における対応
先般発表された新型コロナウイルス感染症の流行時における災害時の避難対応方針について，避難所での間仕切りによる対応やホテル・旅館などへの避難時の助成など，様々な対策を講じていることは評価している。一方，近年増加する自然災害に加えてのコロナウイルス対応には，行政のみで避難者の誘導や避難所の運営を行うのは困難である。これまで以上にふれまちや自治会，婦人会等の地域団体との連携による対応が必要である中，本市の取り組みを地域団体にしっかり説明し，有事の際の行動を共有することで万全の対策を講じるべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問１）
一昨年の台風21号や７月豪雨規模の災害時のように，地域によっては避難所の定員が溢れることが予想されることから，事前に分散避難のマニュアルを家族構成や体調等の実情に応じて，検討する必要があるのではないか。また，避難場所はテープや間仕切りにより区画されるが，間仕切りの素材は段ボールと聞いている。熱中症警戒宣言を発出し，熱中症の防止に向けてあらゆる対策を講じている本市としては，風通しの良い不織布などの素材の導入も検討すべきと考えるが，併せて見解を伺いたい。
（議員再質問２）
本市は，災害が発生した場合，妊婦や乳児を療育中の方，重症心身障がい者とその介護者の約1,700世帯に１泊上限7,000円の宿泊費を助成することを発表した。北区や西区のレットゾーンやイエローゾーンに住んでいる方は，周辺に助成額で宿泊できるホテルもなく，本当に利用されるのか。実際の運用にあたってはどのような利用を想定しているのか，見解を伺いたい。
（２）医療人材の確保
先般の本会議において我が会派より医療・看護・介護業務にあたる職員への直接的な支援策として感染症予防業務手当の新設を行うべきと提案したが，国の第２次補正予算にある医療従事者への慰労金交付事業等により支援したい旨の答弁があった。大阪府では，新型コロナウイルス感染症患者の対応に従事する看護師に対する手当への支援をすると聞くが，関西圏で大阪府だけが看護師の処遇が改善されることになり，地域格差が発生し，人材確保が困難になるのではないかと危惧している。看護職員等医療従事者に対する危険手当等の支給について切実な要望も聞いていることから，県へ働きかけるとともに，手当の支援に向けた前向きな検討をすべきと考えるが，見解を伺いたい。。

（１）有馬温泉や六甲山を活用した観光誘客
先月発表された六甲山上スマートシティー構想はwithコロナ，アフターコロナ時代において大きな可能性があると感じており，構想にもあるコワーキングスペースの設置等のテレワークが普及すれば，ワーケーションの需要も高まると思う。六甲山から有馬へは六甲有馬ロープウェーで繋がっており，アクセスが便利であることから，日本有数の療養地である有馬温泉を，週末などに是非利用してもらいたいと考える。国においてGoToキャンペーンなどの観光関連産業への支援が予定される中，本市では国や県の動向を踏まえ対応すると聞くが，神戸の財産である「六甲山プラス有馬温泉」の活性化のためにも，市独自で早急に対策を行うべきではないか，見解を伺いたい。
（議員再質問）先般創設された「ふるさと神戸ダブル応援基金」は，寄付金と同額を神戸市が拠出する手法となっており大変期待している。基金創設から約１か月半が経過する中，いまだ活用されていないと聞くが，有馬温泉への支援をはじめ困っている市民のため早期に活用すべきと考えるがどうか。また，通常のふるさと納税においても，有馬温泉の宿泊優待券などの返礼品はあるが，寄付額が高額であり，その他のメニューも商品が限定されている。期間限定の取り組みでも，有馬の文化を体験できる事業や特産品と交換できるメニューも検討すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（２）プレミアム付きお買物券の早期換金
新型コロナウイルス感染症対策補正予算の第２弾として，県市協調で「商店街・小売市場お買い物券事業」の実施が予定されている。コロナ禍で低迷している消費喚起先と地域商業の活性化に向けた取り組みとして期待しているところであるが，市民が利用した商品券を店舗が実際の現金に換金するまでタイムラグがあり，早期の現金化への改善を求める声を聞いている。現在，運用に関する制度を検討しているところと思うが，本当に現金を必要とし困っている商店街・小売市場が求める早期の現金化に向けた取り組みを検討すべきと考えるが，見解を伺いたい。

（１）谷上駅を中心としたまちづくり
谷上駅周辺は，駅前ロータリーの整備，道路拡幅等に着手するとともに，駅周辺のリノベーションについて検討が進められている。現在，谷上では美容の町などの様々な取り組みが動き出しているが，谷上駅を中心としたまちづくりをより広く面的に広げていく必要があると考える。谷上駅近辺は，市街化区域ではあるが，山林に挟まれて利用可能な土地も限られており，北神線の市営化を契機に，魅力あるまちづくりを進めるためにも，開発を進め，谷上駅周辺の住居やオフィス機能を高める取り組みを検討すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問）
現在の駅前ロータリーは手狭であり，６月からの市営化や，駅周辺エリアの整備も進むことから，利用者が増加することは明らかである。駅前ロータリーの整備にあたっては，現在の面積を前提とした整備ではなく，例えば河川の上部利用なども含め，谷上の顔となるよう，整備すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（２）北区の里山暮らしの推進
新しい生活様式の流れの中，テレワークの導入が進められ，都心に住むことなく，仕事ができるなど，都心に会社を設ける必要がない様々な職種において，北神線市営化に伴い利便性が向上している北区はコロナ時代において最適な町ではないか。先般，新たな暮らしのあり方として「神戸里山・農村活性化ビジョン」を策定し，耕作放棄地対策や賃貸住宅等のモデル事業などが検討されている中，北神線市営化がなされた今こそ北区を最重点地区として位置づけ，都心に近い里山暮らしの様々なメリットや支援策を広くＰＲすべきと考えるが，見解を伺いたい。
（３）市バス路線
北神線の市営化に合わせて，バス路線の新設や見直しが行われたが，北区全体のまちづくりの観点からは課題が残されていると考えており，バス路線の充実，つまり62系統の利便性を向上することで，北区全体の活性化に繋げるべきと考える。そのためにも，市全体の取り組みや62系統の新設による様々なメリットや今後のビジョンについて，地域に理解いただく必要があるのではないか。便数についても，特に谷上駅発，北町方面行の最終便は18時台であることから，定期の購入に至らないと考えており，19時台や20時台までの運行の延長や朝の谷上駅行についても増便が必要と考えるが，併せて見解を伺いたい。

　国の特別定額給付金については，市民が等しく恩恵を受けることができる大変意義ある事業であると感じている。一方，この度の給付金の支給対象者は基準日である４月27日時点で住民基本台帳に記録されている者であり，若者にえらばれるまちを推進し，子育て世帯向けの様々な施策を展開する本市としては，緊急事態宣言が解除された５月21日まで，市独自で基準日を拡大するなど，対象から漏れてしまった子育て世帯向けの支援も検討できたのではないか。今後，感染拡大の第２波に備え，国の新たな特別定額給付金のような制度が設けられた際には，子育て世帯への経済的支援として，国制度への補完や市独自での給付金制度などを検討すべきと考えるが，見解を伺いたい。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国において緊急事態宣言が発出され，それに伴い県においても外出自粛や一部事業者への休業を要請してきたところである。これらの要請は，社会経済活動に甚大な影響を及ぼしたことから，第２波の襲来に伴う対応を考える際には，これまでの経験と学びを活かし，命を守りながら社会経済活動を維持する対応が求められる。市長は外出自粛や休業要請の基準について，要請の権限がある県に対して，第1波の経験を踏まえて，どのような提言をしていくのか，見解を伺いたい。

　この度のような緊急事態下においては，市長の顔やリーダーシップが市民に伝わり，見えることが重６月17日の本会議においても我が会派より旅行・観光関連事業者受けの支援について検討すべきとの質疑を行い，「国の施策を見極めながらさらなる支援策について検討していく」との答弁であったが，国内旅行の需要の後押しもあり，神戸への観光客誘致は今がチャンスであると感じている。飛行機や新幹線などを利用した長距離の移動については，抵抗のある方も多いと感じることから，近隣他都市や県と連携し，市内への誘客を促進するマイクロツーリズムの推進に向けた施策を早急に実施すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問）
マイクロツーリズムの推進策や旅行・観光関連事業をこれから検討する場合は，本市の支援制度を活用するにあたり，できるだけネット申し込みを可能とするなど，他都市が同様の施策を実施する中，本市が選ばれるように，手続きをできるだけ簡素化するなどして，実施すべきと考えるがどうか。

（１）六甲山エリアにおける回遊性の向上・アクセス強化
六甲山上スマートシティ構想を推進するにあたり，今後は企業のオフィス機能の集積やワーケーションによる山上の活性化が期待されている。山上を活性化するためには，まずは山上までのアクセスの強化や山上における回遊性の向上に取り組む必要があると考えるが，見解を伺いたい。
（２）所謂ローリング族への対応
先月発表した六甲山上スマートシティ構想は，神戸を代表する六甲山エリアの活性化や，コロナ時代の取り組みとして大変期待している。一方，六甲山へ向かう車道には多くのタイヤ痕があり，不適切な運転を行っている所謂ローリング族のスポットにもなっているのではないかと憂慮している。六甲山の豊かで美しい自然環境のイメージを訪れた方が損なわないよう，警察との協議に加え，市独自で可能な対策については早期に対応すべきと考えるがどうか。
（議員再質問）
六甲山は今後，日本一美しいクリエイティブ・スマート空間を目指すとともに，あらゆる手段を講じて賑わい活性化に繋げていくべきと考えるが，六甲山の人気観光地である六甲山牧場は未だ現金対応となっている。牛舎を建設するなど，観光牧場としてインバウンド誘客に取り組む中，観光客の利便性向上を図るためにも，キャッシュレス対応を行うべきと考えるがどうか。

　海と山に囲まれ，神戸港という恵まれた環境を持つ神戸市は，トライアスロン大会を開催するには適した場所であると考える。神戸港での水泳に始まり，神戸港周縁の道路を駆け抜けるアスリートの姿は国際港湾都市神戸のイメージにマッチし，横浜市やハンブルク市のように観光の促進という面でも絶大な効果を発揮するのではないか。本市の土地の利を活かせば，短期的に関西のトライアスロンのメッカにすることも夢ではないと考える。神戸マラソン同様，本市における主要なスポーツイベントとして位置づけ，開催に向けた検討を進めるべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問１）トライアスロン大会の開催に向け，我が会派は県のトライアスロン協会と話し合いを重ねてきた。同協会からも神戸港を中心に開催すべきとの見解があったため，今後，神戸市での開催を目標に進めるべきと考える。市長のリーダーシップの下，市が旗振り役となり，大会開催に向け進めるべきと考えるがどうか。
（議員再質問２）
トライアスロンを市民のためのスポーツとして発展させるためには，本市での競技人口を増加させる努力が欠かせない。例えば，ハーフトライアスロン大会を開催するなど，特に若者の競技への参加を促す努力が必要ではないか。インバウンド誘客という観点や将来的には国際大会とすることにより，海外のトライアスロン大会主催都市とも連携を図り，本市の国際交流の一助にもなるよう工夫して，大会開催に向けた取り組みを行うべきと考えるが，見解を伺いたい。

この度，2000年７月16日に来園したジャイアントパンダの旦旦が中国へ返還されることになった。王子動物園はパンダとコアラが同時に見える日本唯一の動物園であり，市内外問わず多くの方々が来園する日本有数の来園者数を誇っているが，ジャイアントパンダの返還後も同様の来園者数が継続されるのか不透明であると感じている。社会教育施設であることは承知しているが，民間の動物園と同様しっかり来園者を獲得し利益を出すことを目指すことも重要であると考える。パンダ返還後，これまで以上に来園者を獲得するため，どのような戦略を検討しているのか，見解を伺いたい。
（議員再質問）
旦旦は契約期限の7月15日以降であっても，検疫手続きと中国への空輸の問題があり，すぐに返還されるわけではない。また，現在王子動物園はコロナ対策により抽選による1日2,500人の入園制限も行っているが，まだまだ旦旦に会えていないお客様も多いのではないか。7月15日以降の空白の期間を有効に使い「ありがとう「タンタン」キャンペーン」を延長し，より多くのお客様に来園していただくべきではないか。