今般の補正予算案において，民間・医療機関等によるPCR検査機能が拡充されるなど，本市の検査体制が強化されることは大いに評価している。一方，中央市民病院の新型コロナウイルス感染症の重症患者等の受け入れと総合病院としての高度医療の提供を両立するために，臨時病棟の整備を予定されているが，臨時病棟はプレハブ造りであり，耐用年数は概ね10年間と聞く。新たな指定感染症が発生することも想定し，臨時病棟ではなく本市における感染症対応の中核的施設として位置づけた施設にすべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質疑１）
医療機関における院内感染の防止対策としての新たな補助制度を活用し，各医療機関が適切な対策を講じるためにも，本市としても中央市民病院における院内感染の検証及び今後の対応を取りまとめ，各医療機関へ共有すべきではないか。
（議員再質疑２）
感染症予防業務手当を新設し，感染症リスクのある業務に従事する職員へ手当を支給することについては賛同するが，一部の自治体においては，民間病院における医療従事者へ手当の支給に関する補助を実施している例もあることから，次期補正予算を編成するにあたっては，県とも連携の上，官民問わず最前線で医療・看護・介護業務にあたっている職員等への直接的な支援策を検討すべきと考えるがどうか。

　神戸経済の維持と回復に向け，商店街・小売市場お買物券事業として，プレミアム付き商品券を発行し，消費喚起に取り組む施策は重要であるが，昨年度実施したプレミアム付き商品券事業の発行総額は，利用者の所得制限などの制限もあり，想定よりも大幅に下回ったと聞いている。休業要請や外出自粛により売上が減少している地域の商店街等を支援するためにも，できるだけ多くの市民が利用できるよう，申請手続きの簡素化や，事業の周知の工夫をすべきと考えるが，今後の計画と取り組みを伺いたい。
（議員再質疑１）
市内の商店街・小売市場に限らず，新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者は多いことから，小売店・飲食店・大型店等も含め，より多くの事業者が対象となるプレミアム付き商品券を本市独自で策定してはどうか。
（議員再質疑２）
市内中小事業者等の新たな取り組みへの挑戦を支援するチャレンジ支援補助金を大幅に拡充するための予算が計上されていることは，withコロナ，アフターコロナの時代を見据えた新たな生活様式への対応を後押しする観点からも大いに評価している。申請受付期間前から多くの問い合わせがあり，電話もつながりにくいといった声も聞いているが，現在の受付体制や申請件数，給付までのスケジュールはどのような状況か伺いたい。

　補正予算案では，新しい生活様式に対応するために様々な施策を予定している中，兵庫県は新しい生活様式の兵庫県版として，感染拡大を予防するための日常生活や働き方，自然災害と感染症との複合災害への備えなど，市民や事業者向けにwithコロナを意識した取り組みである「ひょうごスタイル」を公表している。本市においても，例えば「ひょうごスタイル」を市ホームページ等においても周知するなどして，新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取り組みを兵庫県と連携して推進すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質疑）
飲食業は新型コロナウイルス感染症による影響が大きいことから，神戸市食品衛生協会などの関係団体と連携の上，食品衛生責任者に対して感染予防策を広く周知・啓発し，その取り組みを発信することで，市民の安全・安心な飲食店の利用に繋がるのではないか，見解を伺いたい。

　臨時休業に伴う授業時数の確保のため，夏休み期間を活用した授業の実施や行事の見直しなどを予定しているが，学校教育でしか得られない貴重な体験である学校行事を見直すことについては深く憂慮している。今般の補正予算案において，補充授業への対応や教職員の業務補助のために，体制の強化に取り組むと予定しているが，強化された体制を最大限に有効活用することで，学校行事の見直しではなく，長期休業期間の活用などにより，授業時間数を確保すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質疑１）
教職員が生徒に向き合い，学習指導に注力するために，各種業務を補助するスクールサポートスタッフは，体制拡充後も大規模校などの限定的な配置になると聞く。新しい生活様式に対応するため，学校における感染症対策を徹底することが求められる中，教室や備品等の消毒や消毒液の補充，３密への対策などの実務は，主にスクールサポートスタッフや学校管理員が対応すべきと考えるがどうか。また，スクールサポートスタッフについては，限定的な配置に留まらず，必要とする学校に配置するよう更なる体制強化も含め検討すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
補正予算案において，在宅勤務等の新しい生活様式に対応するため，庁内電話のモバイル化を予定しているが，学校園においても新型コロナウイルスの第２波・第３波に伴う臨時休業や教員の在宅勤務に対応できるよう，学校現場にもモバイルフォンを配備すべきと考えるがどうか。

（１）第２波・第３波に備えた継続的な財政支援
本市における新型コロナウイルス感染症患者は落ち着きを見せているところであるが，ワクチンが開発されていない状況では，感染拡大第２波・第３波も十分に想定される。市民生活や経済活動への影響が長期化することも懸念しており，市内の状況・情勢把握に努めた上で，第３弾・第４弾の予算編成も見据えた，継続的な支援策を展開すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（２）観光関連事業者向けの支援
新型コロナウイルス感染症の関連による倒産は，民間調査によると全国で約240件であるが，業種別で見ると「ホテル・旅館」や「飲食店」の割合が高く，観光関連事業者の経営状況が非常に厳しいことがわかる。今般示された補正予算案では，神戸経済の維持・回復を目指し，市内中小企業等の販路拡大や新規事業への支援など，様々な施策が予定されているが，このような状況下においては，観光関連事業者向けの支援についても，併せて検討すべきではないのか，見解を伺いたい。
（議員再質疑）
国が実施する「Go To キャンペーン」では，１泊当たり最大2万円の高額な旅行代金の割引やお土産等が購入できる地域クーポンの配布が予定されている。誘客のインセンティブとしてはかなり大きいが，当然，予算に限りがあるため，事業期間についても限定的なものとならざるを得ない。新型コロナウイルス感染症対策補正予算の第３弾など，次の経済対策を検討するにあたっては，宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者への支援のため，本市としても，国のキャンペーンを補完するような宿泊費助成などの支援策を実施すべきと考えるがどうか。