ウォーターフロントの再開発は都心三宮を含めた本市の賑わいづくりを牽引する重要な民間主導型のプロジェクトである。事業者へのサウンディング調査においても事業化に積極的な意見が多く，今後開催を控える大阪・関西万博などの国際イベントによる経済効果を最大限取り込むためにも早期着手に向けた取り組みを加速すべきと考える。先の代表質疑では，「10月後半には新港第２突堤の公募手続きを開始する」旨の答弁があったが，公募時期や内容はどのようなものか。また，新港第２突堤を含めたウォーターフロントの再開発に係る今後のスケジュールも併せて，見解を伺いたい。
（議員再質問）
　事業化するうえでは，将来に渡って継続的に市の政策やまちづくりの観点を取り込むために，民間事業者と行政の橋渡し機能が重要であり，行財政改革方針2025の趣旨も踏まえると，官民連携組織の設立が望ましいと考える。先の代表質疑でも，「官民が協力・連携し，エリアマネジメント担う新たな組織体制・仕組みが必要で，来年度には新たな組織を立ち上げたい」との答弁があったが，現時点で具体的にどのような組織を想定しているのか。

　まちの質・くらしの質を高め，都市ブランド向上と人口誘引に繋げるプロジェクトとして，昨年９月よりスタートしたリノベーション・神戸は，今後の神戸の活性化に向けた取り組みとして大いに期待している。一方，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，当該事業に与える影響を危惧しており，都心・三宮再整備については，市長より着実に推進していくとの決意が示されたが，リノベーション・神戸も同様と考えてよいか。特に，第２弾で打ち出した垂水駅・名谷駅・西神中央駅については，すばらしいパースも順次示されており，早期の整備に向け計画通り着実に推進すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問）
　西神中央駅前エリアは，進化する上質なまちとして，新西区庁舎や新西図書館，文化・芸術ホール，商業施設のリニューアル等の整備が行われ，新たな賑わい創出に繋がる取り組みと期待している。特に文化・芸術ホールについては，近隣エリアからも誘客が見込まれるホールであることからも，クラシック音楽や演劇など各種公演に対応できる音響設備や施設を整備するとともに，西神中央エリアの活性化に繋がるような運営を行うべきと考えるがどうか。

　平成28年３月に策定した「みちづくり計画」は，安全で円滑な交通の確保や良好な市街地の形成，地域経済の活性化など，都市内幹線道路・補完的幹線道路ネットワークの整備の方向性が示されている。計画目標年度の半分が経過する中，都市部に比べ郊外エリアの整備が遅れているように感じる。今後は，渋滞解消対策や通学路安全対策として地元からの要望も多い，西区の神戸三木線や玉津大久保線，岩岡神出線などの郊外エリアを重点的に整備すべきと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問）
　特に西盛口交差点に接する道路は，三木市と隣接しており，時間帯により渋滞も発生するエリアでもあることから，何らかの対策を講じるべきではないか。

　本年３月に「旧農業公園の再整備にあたっての基本的な考え方」が策定され，生産振興・担い手育成の農業振興機能や，食と農をテーマとした新たなライフスタイルの魅力発信機能などを合わせた交流拠点施設を整備する方向性が示されたことには，大いに期待している。再整備にあたっては，直売所を中心部に移転する計画もあるが，単に農産物の販売のみならず，体験や加工といった新たな機能を付加し，神戸の農産品を広く発信し，消費流通される仕組み作りも必要と考える。現在，再整備計画の策定に向けた調査が実施されており，来年度以降の事業者公募に繋げていくとのことであるが，現在の進捗状況と今後の予定について，見解を伺いたい。
（議員再質問）
　都市に近い神戸の農村の特長を活かし，農村地域で起業を目指す方を対象に，昨年度から「神戸農村スタートアッププログラム」を開催している。座学に加えて農村で活躍する方々との現地ワークを交えたセミナーもあり，移住者も含めた農村定住起業の実現に繋がる有効な取り組みと考える。一方，昨今の兼業農家の後継者は，農業と関わりを持たない人も多く，農地を引き継ぐ際の課題も多いため，農家の後継者に向けた基礎研修を農業振興拠機能の一つとして，広大な研修用地が確保できる農業公園で実施すべきと考えるが，見解を伺いたい。

　かつて矢田市長は民間人副市長，並びに女性を幹部登用したいと本議会で何度も公言し，後に「大都市制度，広域行政，地方分権など，自治体を取り巻く課題が山積する大変難しいこの時期において，これらの分野の専門家こそ必要」との理由で，民間人副市長，並びに女性の幹部登用を断念した。これらの方向性・考え方について，見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　各自治体で女性幹部が誕生しているが，神戸市では震災以来25年余，女性局長は誕生していない。「局長級」の女性幹部は久元市長就任以後増えているが，わが市においても女性局長，ひいては女性副市長の登用を積極的に進めるべきではないか，見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　政令市20市の中で，神戸市と京都市だけが「男女共同参画」を謳う担当課がない。神戸市は今年度から廃止し，「企画課」が担当課となった。女性活躍の推進に後ろ向きだとのメッセージと取られかねない現状であり，何らかの対策が必要だと考えるが，見解を伺いたい。

　久元市長は2019年10月11日の決算特別委員会総括質疑において，子供・子育てに対する支援施策に関し，「神戸市の施策というものが，何をやっているのか必ずしも的確に伝わっていない，こういうふうに市民に伝える，そして，これを行っているということを内外に発信をしていくことがまだまだ不十分ではないか」と発言している。
　この１年間で，市民に伝える，内外への発信に関し，どのような点が改善され，どのような点が未だ不十分と考えるか，見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　「待機児童ゼロ」は大変重要な取り組みだが，「待機児童ゼロ」は目標であって具体の施策メニューではない。 神戸市の子育て支援施策の目玉，もしくは柱と呼べるようなものは何なのか，見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　人口比を鑑みた際，実は明石市は神戸市に比べてもさほど子育て支援に予算を費やしていない。少ない予算で市民の満足度を向上させる工夫を市として研究すべきではないか，見解を伺いたい。

　コロナ対策の観点で千葉市や福岡市と比較されることが多かった。同様に兵庫県知事は大阪府知事とよく比較をされていた。 久元市長や井戸知事は自治省の出身で，地方自治に関しては右に出る者のいないスペシャリスト，高度な能力を有した専門家であることは疑いがないが，世間の評価が伴っていないと感じることもある。その原因は，市の広報体制のあり方に課題があるのではないか。ＳＮＳやYouTubeなど，新しいメディアに対応した市の広報戦略に対応できる人材が不足しているのではないか，見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　市民参画推進局の廃止に象徴されるように，市民から意見を聞いて施策を立案するという大原則が軽視されているのではないか。その最たる例が「データに基づく持続可能な路線バス網の構築に向けた有識者会議」だ。
　市民は「最も合理的」「最も量が多い」サービスを望んでいるのではなく，「最も納得できる」サービスを求めている。同有識者会議はその理念の真逆を行くもの。
　市民に納得いただいて，理解していただいた後，はじめて施策の合理性，ボリュームを向上させる取り組みが始まるのであり，その順序を誤れば市民は絶対に満足しないと考えるが，見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　香川県のゲーム条例に関して，パブコメのあり方が一つの焦点となっている。市民の声を聞く手段としてパブコメは有効か。パブコメをより実効あらしめるため，どのような対策が可能か，見解を伺いたい。
（議員再質問３）
　わが会派の要望を受けて誕生した「神戸市中小法人等の店舗家賃負担軽減補助金」は，国会でも国土交通大臣からよくできた制度として称賛され，同趣旨の国施策の手本ともなり，神戸市のコロナ対策に関する企画力の高さが証明される結果となった。
　しかし実際に申請した市民の意見には「交付決定を受けたものの不明瞭な理由で取り消された」「不交付となった理由が分からない」というものも多かった。名称が「中小法人等」の救済を謳っていながら，実際は交付を「店舗」に限ったため，コロナで被害を受けながらも恩恵に与れなかった中小法人や個人事業主等が多数存在している。大変残念な結果だ。こうした実態が市政への信頼・満足度低下を招いていると感じるが，見解を伺いたい。