令和2年
 第2回定例市会 11月議会
[一般質問] 要旨

[一般質問]要旨 安達和彦 議員(須磨区選出)

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1.コロナ禍における医療機関等への更なる支援について

(1)医療機関等への支援
新規感染患者の急増に伴い,医療機関,医療従事者への負担が増大している。国は,新型コロナ感染症の重症・中等症患者の診療に係る診療報酬を通常の3倍に増額し,緊急包括支援交付金により新型コロナ患者の受入に係る病床確保や院内感染対策,患者の受入に必要な設備整備等の支援や,医療従事者への慰労金の支給などの支援を行っており,本市においても独自に専用病棟を設置するなどの支援を行ってきた。しかしながら,新型コロナ患者を受け入れる医療機関の経営は極めて厳しく,4月から6月の医業収益は前年同月比で市民病院機構の病院で約27%,市内の民間病院で約13%の大幅な減収となっている。国に対し,更なる抜本的な医療機関支援,医療従事者支援を求めるべきと考えるがどうか。
(2)緊急包括支援交付金
先般,緊急包括支援交付金による新型コロナ患者受入のための空床確保補助が,兵庫県においては未だ医療機関へ交付されていないことが報道された。経営を二の次にしても,献身的に患者の治療に当たる医療機関の実情を十分に理解できていないことが一因と考えられるため,本市が機動的かつ緊急的な対応を行えるよう,国に対し,政令指定都市を緊急包括支援交付金の直接交付の対象に追加するよう求めるべきと考えるがどうか。

2.特別自治市の実現について

 11月1日に実施された大阪都構想をめぐる住民投票は,反対多数により否決されたが,二重行政の解消については,市民の関心の高さが伺えた。先月,我が会派として菅総理に,基礎自治体優先の原則の下,住民により良い行政サービスを提供するために,二重行政を完全に解消し,公平な税財源配分に見直す「特別自治市」制度の法制化を要望したところである。先般,久元市長は指定都市市長会の特別自治市制度を目指したプロジェクトリーダーに就任され期待しているところであるが,現在の検討状況や今後の取り組みについて,見解を伺いたい。

3.デジタル庁の誘致について

 デジタル化を一元的に担うデジタル庁は,民間の高度なIT人材を登用する等,500人規模の体制で来年9月の発足を目指すことが明らかになった。神戸は,ベンチャーと行政が協働する最先端のデジタル都市であることから,デジタル庁の拠点を神戸に整備するよう,先月,菅総理に対して要望してきたところである。本市としてもデジタル庁の誘致に向けて関係機関に積極的に働きかけるべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.体育・スポーツの振興について

 ポートピア博が開催された昭和56年に整備されたポートアイランドスポーツセンターは,夏季は,ほぼ毎週末,水泳大会などが開催され,冬季も,フィギュア,ショートトラック,アイスホッケーの大会が行われている。ポートアイランドスポーツセンターは,水泳・スケートの主要大会が開催されている県下唯一のプール・スケート兼用施設であり,年間30万人を超える利用がある一方,整備から40年が経過することから老朽化も進み,また,整備当時とは日本水泳連盟の公認基準が変わり,現在は全国級の水泳大会の開催は難しいと聞いている。このような状況を踏まえ,本市としてポートアイランドスポーツセンターの今後について,どのように考えているのか。
(議員再質問)
子供たちの体力低下が課題となる中,体を動かす校外学習の重要性がますます高まる一方,教員の働き方改革も着実に進めていく必要があることから,今までと同じようなやり方は難しくなっている。例えば,自然体験活動の経験が豊富な民間団体との連携や,これまで市外施設を利用していたところを市内施設へ変更することで日帰りにする等,実施方法を工夫することで,家庭や学校で学ぶことができない貴重な学びの機会を出来るだけ確保すべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.土砂災害特別警戒区域の指定について

 兵庫県が平成28年度より市内の土砂災害特別警戒区域を順次指定し,先月も須磨区の125箇所が指定され,未指定の垂水区と西区も今年度中には完了する予定となっている。レッドゾーンは県の急傾斜地崩壊対策事業等により解除される可能性もあるが,当該事業は民有地のみを対象とし,市の所有する斜面は対象外となっており,市民から不安の声を聞いている。市有地については,市が今後レッドゾーンの斜面の調査・点検を実施し,優先度をつけて計画的に対策を進めるとのことであるが,市が住宅開発のために造成し,維持管理している斜面については,調査だけで終わることなく,一定の安全性が確保されている場合,対策実施の如何に関わらず県に対してレッドゾーンの指定解除を働きかけるべきと考えるがどうか。

6.王子公園の再整備について

 「リノベーション神戸」として市西部地域の主要駅周辺の駅前再整備や,市北部の北神急行市営化に伴う大幅な料金低減の実現については評価しており,更に今後の神鉄沿線駅前の取り組みも期待している。駅前再整備は市西北部に限らず,現状を踏まえ検討すべき場所では前向きに進めるべきであり,王子公園駅周辺もその一つと考える。ここはかつて「灘文化軸」として文教地区の一画をなし,縦軸の起点として「ミュージアムロード」もあるが十分ポテンシャルを活かせていないと感じる。老朽化が目立つ王子動物園のリニューアル,あまり手が入れられていない陸上競技場を他用途へ転換する等,大胆かつ速やかに,王子公園駅周辺の再整備を検討すべきと考えるがどうか。

[一般質問]要旨 坊 やすなが 議員(北区選出)

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1.大胆な資産の転活用による新たな経済活性化・まちづくりの推進について

 本市は市域の北部・西部に位置する様々なポテンシャルを有する大規模な土地等を最大限活用しておらず,特に,北神戸・西神戸ゴルフ場は,ゴルフ人口が減少し,近隣にゴルフ場も多い中,公的財産をゴルフ場とし,また黒字のゴルフ場を外郭団体が運営し続けることは民業圧迫にもなりえると考える。一方,市西部の産業団地の処分は進み,コロナ禍でも旺盛な物流用地需要やwithコロナ時代におけるサプライチェーンの国内回帰に対応できる用地は殆どなく,また,市北部はアウトレットモールの集客力を活かした地域経済への好循環を確立させることが重要な課題である。コロナの影響により,厳しい財政状況が見込まれる中,ゴルフ場のような公的財産は,有効活用や市民経済への寄与と税収増という観点から大胆に産業団地や観光施設などへの転活用を検討すべきと考えるがどうか。

2.医療産業都市の市民への貢献について

 4月の本会議で,コロナ対策につながる医療産業都市推進機構の取り組みについて質疑した中,長年支援を行っているロボット技術を活用したPCR検査システムが動き出したことは,医療産業都市が市民の手が届くところに近づいてきたものと評価している。更に,先日の報道で,手術支援ロボット「hinotori」が年内にも医療機関で用いられる見通しが示され,売上高1,000億円を目指すという力強い表明があったところである。シスメックスと川崎重工の提携による神戸発の企業と神戸大学の取組みが今までにない税収やPR等の波及効果を本市にもたらすと期待している。今後,医療産業都市を国内外に発信し,ブランディングを強化するためにも,この度の取り組みを行ったメディカロイド社とより一層連携を強化すべきと考えるがどうか。
(議員再質問)
医療産業都市推進機構が製造支援する白血病の治療薬「キムリア」がまもなく市中で用いられると聞いている。キムリアは,白血病に対しての治療効果が8割という驚異的な成果が示されており,世界中の白血病に苦しむ患者にとって,希望の光となりえる。長年にわたり,医療産業都市ではiPS細胞の移植手術をはじめ,様々な医療技術の研究開発も行われてきたが,この度の画期的な動きも踏まえ,今こそ神戸の医療産業都市が国内外に打って出る好機と考える。キムリア,hinotori等の成果をさらに発信し,企業誘致や研究者の誘引につなげていくべきと考えるがどうか。

3.谷上・神鉄沿線駅前の再整備について

(1)谷上駅前の再整備
北神急行の市営化により,三宮とのアクセスが格段に向上し,大阪圏まで1時間かつ1,000円以内で行き来ができるようになった。このメリットと利便性をさらにアピールし,人口誘引につなげていくためにも,北神エリアの玄関口である谷上駅周辺について,未利用地を有効活用するなど,市として本格的にリノベーションに取り組むべきではないか,見解を伺いたい。
(2)西鈴蘭台駅前の再整備
神鉄沿線駅前の賑わいを取り戻すためには,駅前の利便性向上に加え,民間建物についても建替えを促進することが重要である。昨今の情勢もあり駅前の土地所有者は,建替えを躊躇する状況にあるため,市が積極的に土地所有者の開発意欲を喚起するとともに,民間投資を呼び込む施策を行うべきと考える。これまでの開発規制型の都市計画ではなく,駅前リノベーションにあっても民間投資を誘発するため,容積率の緩和などの規制緩和やまちの顔となる駅前の公共空間の再整備が重要ではないか。例えば,西鈴蘭台駅の南側では地権者による再整備に向けた勉強会が開催されているが,行政がもっと積極的に関与していくべきと考えるがどうか。
(3)岡場駅前の再整備
岡場駅については,駅前ロータリーに一般車の乗り入れがたいことが駅前の利便性を下げている要因となっている。利用者の意向を踏まえロータリー内で一般車の乗降スペースを整備するなど,利便性向上を図り,人口誘引のきっかけとなる駅前整備を進めていくべきと考えるがどうか。

4.ウォーターフロントの新たな賑わい創出について

 みなとこうべ海上花火大会は,市民の夏の風物詩として実施しているが,年1回の開催のため地元企業への経済波及効果は低く,新港突堤の再開発が進むにつれ,従来の大型の花火大会は,安全面や収益面から開催が困難になると考える。来年度以降は,withコロナの視点を踏まえ,実施内容や方法について検討を行っていると聞く。一方,宿泊に繋がる取り組みとして,他都市では一定期間,小規模の花火イベントを実施し,コロナ禍においても密でないため中止されていない。この間提案してきたように,警備などの安全対策に係る経費も抑えられるほか,ホテルの宿泊などの経済効果も期待できることから,既存の花火大会の見直しに合わせて,小規模で1年を通じて行う花火を核とするイベント等,実施に向け幅広く検討してはどうか。

5.地域福祉センターを活用したこども食堂の展開について

 以前から地域活動の担い手確保はどの地域でも苦労していたが,コロナ禍で脚光を浴びたこども食堂の影響もあり,実際に運営してみたい,協力したいという担い手の出現は,非常に良い兆候ではないか。一方,市内全域で小学校区ごとに展開している地域福祉センターの利用状況は,高齢者の利用が約8割と大きな割合を占めており,子育て世代等の利用は約2割程度と聞く。将来の地域活動の担い手確保・育成につなげるという意味でも,地域活動に多様な世代の人材が関わることが望ましいと考える。このため本市として,こども食堂を早急に全市域に展開すると共に,その際は,地域活動の拠点である地域福祉センターを積極的に活用できるよう制度の見直しなどを進めるべきと考えるがどうか。
(議員再質問)
こども食堂を全市で展開するためには,必ず既存の地域団体とこども食堂を運営する団体をつなぐコーディネータの配置が不可欠である。現在各区社協にコーディネータが1名いるとのことだが,全市展開を確実に進めるために,体制面について,さらなる充実を図るべきと考えるがどうか。

6.直接投入型ディスポーザーの導入について

 神戸の下水道は一部エリアを除いて雨水と汚水を分けて処理する分流式を採用しており,市内全域に下水管が張り巡らされていることから,この本市の貴重な財産である下水管を有効に活用する取り組みを行うべきと,これまで提案してきた。具体的には,分流式である本市の特徴を活かして家庭用の直接投入型ディスポーザーの設置を促進することで,生ごみの削減による償却コスト減少に繋がり,他都市との差別化もでき,神戸の都市イメージ向上にも寄与すると考える。家庭用の直接投入型ディスポーザーの設置を認めている指定都市は無い中,都市部初の事例として前向きに検討していると認識しているが,実現可能性に向けてどのように取り組みを進めるのか,見解を伺いたい。

7.農村・里山エリアの学校の特色化・魅力化について

 コロナ禍において働き方が見直され,豊かな自然環境のもと子育てをしながら仕事をするニーズが高まる中,本市の農村・里山エリアの学校についても特色化・魅力化を進めるべきと感じる。八多小学校・中学校は,児童生徒数の減少が課題となっており,地域から選ばれる学校となるためにも,この間提案してきたように同一敷地内に小中学校の校舎が立地している特徴を活かし,小中一貫教育の具体化を早急に進めるべきではないか。また,他都市にはデュアルスクールといった特色ある取り組みも行っており,国もGIGAスクール構想を推進していることから,優秀な教師によるオンライン授業の導入等,学校のスマート化のモデル校と位置づけるなど特色化・魅力化のために新しい施策を進めるべきではないか,併せて見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 河南ただかず 議員(中央区選出)

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1.国際金融センターの誘致について

 先日,我が会派は菅総理に対して直接,本市は開港以来の国際都市であり,インターナショナルスクールなど国際人材に対する教育や住環境も充実していることから,神戸の国際金融都市の実現に向けた支援について要請を行ったところである。本市としても,国や他都市の誘致活動の情報を十分収集し,時期を見誤ることなく,積極的に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.スマートシティの推進について

 本市は,スタートアップとの連携による行政課題の解決に向けたICTの実証事業などの取り組みを進めているが,六甲山やポートアイランド等,特定エリアでの事業展開に留まり,行政や市民もスマートシティに対するイメージが異なることから,全市的な取り組みとなっていないと感じる。例えば,会津若松市は,産官学民連携の枠組みとコンセプトを持って,徹底的な市民目線に立った多様なデジタルサービスを規模感ある事業として展開し,先進都市として評価されている。本市においても,明確なコンセプトを持って,様々な関係者と協働すると共に,データ連携により市民の利便性向上に繋がるサービスも行いながら,スマートシティ推進に向け取り組むべきと考えるがどうか。
(議員再質問)
会津若松市では健康分野におけるスマート化が進められているが,本市においても「MY CONDITION KOBE」を有効活用することで,健康分野におけるスマート化がさらに加速するのではないか。例えば,「MY CONDITION KOBE」の蓄積データを基に,罹患しやすい病気をプッシュ型で通知し,病気の早期発見・予防に繋げれば,医療・健康面の連携が一層進み,市民にとってもスマートシティの取り組みをより身近に感じることができるのではないか。

3.国際会議の神戸開催に向けた取り組みについて

 本市は全国第2位の国際会議開催都市であることから,先日,菅総理に対してグローバルMICEとして更なる発展に向けアフリカ開発会議をはじめ国際会議の神戸開催に向けた支援を要望したところである。コロナ禍において,当初は会議の延期など措置が取られたが,最近はオンラインとオフラインを組み合わせたハイブリット型の会議形態で再開されつつある。激化している都市間競争に勝ち抜くためにも,新型コロナウイルス終息も見据え,2025年開催予定のアフリカ開発会議をはじめとした国際会議の誘致を本市として戦略的に取り組むべきと考えるがどうか。
(議員再質問)
世界各国から多くの方が参加する大規模な国際会議の誘致は都市間競争が激しく,本市単体の取り組みでは限界もあるのではないか。例えば,世界遺産を多く有する京都市等と共同開催等による連携を図るなど,より多くの国際会議を誘致する取り組みを積極的に展開すべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.コロナ禍における事業者支援について

 6月の本会議において,県市協調事業で取り組むプレミアム付き商品券は,商店街・小売市場しか利用できないため,飲食店や生活関連サービス等の幅広い業種を対象とするキャッシュレス決済対応の市独自のプレミアム付き商品券事業を検討すべきと提案してきた。他都市においては,キャッシュレス決済の利用額に一定割合還元ポイントを付与するキャンペーンを実施し,好評であると聞いており,現在,第3波が到来している中,更なる事業者支援が必要と考える。本市も他都市同様,額面以上の経済効果が見込まれ,波及効果も大きいと思われるキャッシュレス決済時の還元ポイント制度を創設し,タイミングを逸することなく事業者支援を行うべきと考えるがどうか。

5.ポートアイランドの活性化について

 ポートアイランドは,都心三宮や神戸空港に近接し,今後,大阪湾岸道路西伸部が開通するなど,大阪中心部やベイエリア,日本全国からのアクセスに優れた立地であり,産業用地としてだけではなく住宅用地としても,非常にポテンシャルがあると考える。しかしながら,ポートアイランドはまちびらきから40年が経過し,Ⅰ期では既存公共施設の老朽化,Ⅱ期においては空き区画も目に付く状況にある。公共施設の再編,空き区画の分譲・暫定利用など,まちの佇まいの向上,にぎわいの更なる創出に向け,ポートアイランドの価値を更に高めるための取り組みに着手すべき時期と考えるが,今後のポートアイランドの活性化に向けた取り組みについて,見解を伺いたい。

6.都心エリアの子育て・住環境の充実について

 都心三宮再整備に伴い,周辺人口の増加が見込まれることから,地域住民からは子育て環境の充実を求める声が多く,地域住民が子育てしやすい環境づくりという観点も必要と考える。例えば,こうべ小学校区は児童数の増加が見込まれ校舎を増築予定と聞いていることから,教育委員会と連携して学童保育施設を校内に整備すべきと考えるがどうか。
(議員再質問)
新しく整備されるバスターミナルの予定地にある勤労会館は市民の災害時の避難先として,緊急避難場所及び避難所に指定されている。磯上公園に整備される体育館は避難先として指定されると聞いているが,現在勤労会館に避難する計画となっている区民の中には,2号線を南下して体育館に避難することに抵抗を感じているとの声も聞いているため,新たに雲井通5丁目に建設予定の再開発ビルの中に,避難場所等を指定すべきと考えるがどうか。

[一般質問]要旨 村野誠一 議員(須磨区選出)

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1.市内施設のキャッシュレス決済の早期導入について

 令和元年度予算に向けた予算要望において,区役所のキャッシュレス化を進めていくべきと要望してきたが、令和元年度末に須磨区役所で導入されたことを皮切りに,現在全区展開に向けた取り組みが進められている。一方,市内施設におけるキャッシュレス決済の導入状況は,一部の駐車場や駐輪場など,限られた施設しか導入されていない。コロナ禍において,会計時の接触機会が発生しないキャッシュレス決済を求める声も多いことから,市民サービス向上のため,市内施設のキャッシュレス決済をスピード感持って早期に導入すべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.名谷駅前エリアの活性化について

(1)駅前ロータリーの整備
活性化プランを進めるにあたっては,市民の利便性の向上に繋がるよう,拠点駅にふさわしい駅前ロータリーとすべきでないか。そのためにも,落合中央線からの出入りや一般車両の車寄せ,障がい者の利用等にも配慮した駅の高質化に繋がるよう,市民が使いやすく見違えるロータリーとして整備すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(2)市民ホール・体育館
北須磨は本区に比べ人口が約1万6千人も多い中,更に今後周辺エリアに住宅を整備する予定となっている。名谷エリアが今後も選ばれ続けるまちとなるには文化機能の充実が重要ではないか。本区には,ホールと体育館がある中,他区と同等の人口を有する名谷エリアおいて,市民ホールや体育館などの文化機能について今後どのように考えているのか,見解を伺いたい。
(3)植栽を各局バラバラではなく一体管理
名谷駅前周辺の魅力を高めるには,施設整備だけでなく,街路樹や植栽の管理等,日常の維持管理も重要な取り組みとなる。現在,名谷駅周辺エリアは,管理主体が都市局,建設局,交通局と多くの部局に分かれており,日常管理もそれぞれが行っている。駅周辺は街の顔である重要なエリアであるため,関係局が圧倒的な当事者意識を持って管理するために,各局連携の下,年間通じてきれいなまちとなるよう,一体的な維持管理を行う体制を構築すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(4)飲み屋街(チャレンジシェア横丁)
名谷駅周辺は,夜になると閑散としている状況であり,楽しむ場所に変えていく必要がある。以前の本会議で申し上げたような飲み屋街を行政が主体を整備していくことは,課題が大きく難しい面があることは理解しているが,須磨パティオのリニューアルに際して,例えばシェアキッチンのような形で,これから飲食業を起業しようとする方がチャレンジできる場を提供し,夜のにぎわいを創出することを検討すべきと考えるが,見解を伺いたい。

3.子育て支援施策の推進について

(1)兄弟姉妹の同じ保育園利用
保護者から,兄弟姉妹が別々の保育園に通う場合,朝夕の忙しい時間帯の送迎や行事が重なるなど,負担も多く大変との声を聞いている。国の通知においても,兄弟姉妹は,同一の保育施設を利用しやすくする措置が求められており,神戸市も調整基準で加点をしていることは承知している。しかしながら,兄弟姉妹で別々の施設を利用している状況を確認したところ,604世帯の子どもが別々の保育園に通っているとの事であった。多子世帯の支援に取り組み,子育て世帯に選ばれるまちを標榜する本市としては,兄弟姉妹で別々の保育施設を利用する世帯を無くすべきと考えるがどうか。
(2)育休中の学童保育の継続利用
本市が一層子育て世帯に選ばれるまちとなるためには,第2子,3子を産み育てやすい先進的な環境づくりに取り組むべきと考える。本市をはじめ多くの自治体では,育休中,子どもを学童保育に受け入れることを原則認めていない。就学前の保育所では,育休中の継続利用について,子ども・子育て支援法に明記されており,先般の改正母子保健法では,出産後1年までは母親のメンタルヘルスケアの重要性が高いことも考慮され,産後ケア事業に係る自治体の努力義務の対象期間が出産後1年まで拡大された。こうした状況を踏まえ,学童保育についても,本市が第2子,3子の出産を支援していることを明確に打ち出すし,選ばれる街となるよう,積極的に育休中の継続利用を認めるべきと考える,見解を伺いたい。

4.小中学校の体育館の開放について

 小中学校の体育館については,現在は地域住民による学校施設開放運営委員会のもとで休日及び夜間に地域開放が行われているが,中学校ではそもそも開放運営委員会がないところも多くあるなど,施設が十分開放されているとは言えない。地域のマンパワーにも限りがあり,地域に運営をお願いする現在の仕組みには限界があるのではないか。子どもたちの体力向上や市民の健康増進のために,民間委託を取り入れるなど,より多くの地域住民が小中学校の体育館を利用できるような制度へと抜本的に見直すべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.家庭学習環境の支援について

 国においてGIGAスクール構想が進められる中,本市においても,来年度には小中学生1人につき1台の端末が配備され,今後,宿題等を含め家庭学習に活用されることになる。児童生徒の家庭環境は様々であり,自宅で集中して勉強できない児童もいることから,放課後から夜間の時間帯にWi-Fi環境が完備され静かに学習できる子ども達の勉強する場所について,あらゆる方法を検討し,少なくとも小学校区に1つは確保すべきと考えるが,見解を伺いたい。

6.気軽にチャレンジできる場の提供について

 コロナ禍において外出控えが続く中,近隣の公園や屋外の公共スペースが地域交流を促進する場として見直されている。子育て中の母親や子育てを終えた専業主婦の方の中には,料理やハンドメイド等の特技を持ち,自身の特技を活かして,身近に活躍でき,多少の収入に繋がるようなチャレンジできる場を望んでいる。地域活動の担い手が高齢化する中,若い世代の女性が地域活動を行うことは重要な視点であるが,地域活動に参加していない子育て中や子育てを終えた女性を対象に,新たにチャレンジ・活躍できる場の提供として,キッチンカーを活用してはどうか。気軽にチャレンジする場を提供することで,コロナ禍で弱っていく地域コミュニティの再生や活性化にも寄与することから,既存の補助制度に加えて,キッチンカーを貸し出すなどの支援制度を創設すべきと考えるが,見解を伺いたい。
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