令和3年
 第1回定例市会 2月議会
令和3年度神戸市当初予算案
 [代表質疑]要旨
令和3年2月議会が、2月18日から3月29日までの40日間の日程で開かれ、令和3年度神戸市当初予算案が審議されました。 自由民主党神戸市会議員団を代表して、安達和彦 議員(須磨区選出)、守屋隆司 議員(兵庫区選出)及び、植中雅子 議員(北区)は2月25日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

令和3年度神戸市当初予算案

      [ 予 算 額 ]
一般会計   8,703億6,100万円
特別会計   6,535億4,100万円
企業会計   3,292億1,100万円
予算総額 1兆8,531億1,300万円
      [ 対前年対比 ]
 316億円5,200万円 [ 3.8%]
 △172億円7,800万円[△2.6%]
△ 204億円5,600万円[△5.9%]
  60億円8,200万円 [ 0.3%]

[代表質疑]要旨 安達和彦 議員(須磨区選出)

1.コロナ禍における経済対策について

緊急事態宣言に伴う経済対策として,飲食店を対象にした感染拡大防止協力金や,中小事業者への一時支援金に加え,市独自の家賃サポート緊急一時金を支給するなど,様々な支援策を講じており,高く評価している。一方,先の本会議で指摘したように,家賃サポート緊急一時金は,事業用建物を自己所有している場合,支援対象から外れてしまう。国による固定資産税の減免措置についても,売上要件の基準となる月が令和2年2月~10月間の任意の連続する3か月間とされており,この度の緊急事態宣言の再発令の期間とずれている等の課題が残っている。さらに踏み込んで,より幅広い業種・事業者への支援を行っていることを示すためにも,新たな支援策を講じるべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.重要な施策に係る広報のあり方について

市の施策を市民に周知する広報戦略の取り組みは重要である。今回の成人のお祝いでは,当初の1月10日開催について,緊急事態宣言の発令という特殊な事情があったとはいえ,中止・リモート開催,そして延期など,本人,家族,美容業などの事業者が混乱する事態となった。また,5月3日への延期についても,我々議会の要望等により延期されたにもかかわらず,突然,開催日が報道された。その他,年末のウォーターフロント地区におけるロープウェイ,フラワーロードのせせらぎ水路,この度の当初予算事項など,先行して報道される事案も散見される。市民に理解いただき,活用・満足してもらえるような効果的な広報戦略を行う上では,情報管理を含めて,広報のあり方について改善すべき点であると考えるが,どうか。

3.こども・若者ケアラー支援について

 2019年10月,神戸市内で介護に疲れた21歳の幼稚園教諭が,祖母を殺害する痛ましい事件が起こったことを受け,「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を来年度に新設することは,大変評価している。一方,自身がこども・若者ケアラーであるとの認識を持っていない例も多く,相談に来られる方は少ない可能性があることに加え,悩みを聞くだけでは問題の解決に至らないと思われる。また,このような若者は家族・友人等との関係が希薄で,孤独な状況に追い込まれているのではと危惧していたところ,先般市長が孤独問題を担当する局長の配置について言及され,共通の課題認識があると感じた。若者の孤独対策全般については,今後検討が進むものと期待しているが,孤独な状況に置かれたこども・若者ケアラーに対して,どのように新たな相談窓口へ導き,必要な支援を行うのか伺いたい。

4.西市民病院の今後のあり方について

昨年から本市の将来的な医療需要や医療提供体制,西市民病院が抱える課題等を踏まえ,今後の市街地西部地域の中核病院としてのあり方を検討する有識者会議が開催されており,施設の老朽化や狭隘化している現状から,早期に再整備の方向性を示す必要があるとの意見があったと聞く。今後も西市民病院が地域住民の求める医療を提供していくためには建替が必要であり,その際,診療を継続しながら現地建替を行うことは難しいと考える。西市民病院は利用者の80%以上は兵庫区・長田区・須磨区の在住者で占めている特色ある病院であり,地域住民も高い関心を示している。昨年から数回にわたり有識者会議を開催しているが,移転や建て替えについて,本市としてどのような検討を行っているのか,現在の進捗状況を伺いたい。
(議員再質疑)
 仮に現在の西市民病院の移転を行う方針となった場合は,子育て世帯や高齢者の通院の負担軽減,医療技術の進歩により近年は働きながらがん治療等を施すことも可能である点も踏まえ,誰もが通いやすい立地場所にすべきと考えるがどうか。また,移転する場合に備え,今のうちから7,000㎡を超える跡地利用についても検討を進めていくべきではないか,併せて見解を伺いたい。

5.まちづくりに特化したマネジメント体制の構築について

本市では人口減少・超高齢社会の課題への対応や,withコロナ・ポストコロナ時代を見据え,スマートシティ等を取り入れた新たな視点でのまちづくりや,都心三宮の再整備,駅周辺のリノベーションを推進しているが,個々の事業に特化しており,全市的な広がりは弱いと感じている。海と山に囲まれた神戸の良さを最大限生かし,まちづくりを限られた地域の活性化で終わらせることなく,市全体の活性化につなげていくためには,全体を俯瞰し,戦略的な視点やスピード感を持って,まちづくりをマネジメントする組織や体制を構築すべきと考えるが,見解を伺いたい。

6.ウォーターフロントの賑わい創出について

 我が会派は,神戸観光の課題である市内宿泊を増やすため,「みなとこうべ海上花火大会」の代わりとなる,花火を核とした小規模イベントを年間通じて開催するよう要望してきた。昨年12月の本会議において前向きな答弁があり,来年度予算案には,平日5日間10分程度の花火を打ち上げる「withコロナ時代における新しい分散型花火イベント」が盛り込まれ,評価している。今後は,来年度の実証実施を踏まえ,通年開催を目指すとともに,民間事業者のアイデアや資金の活用など,安定的な開催に向けた仕組みを検討すべきではないか。また,ウォーターフロントにおけるイベントや賑わい創出の取り組みが効果的なものとなるよう,民間事業者と連携し,四季を通じて一体的に取り組むべきと考えるがどうか。

7.第10回神戸国際フルートコンクールについて

本市はこれまで,人口増加や社会経済情勢,市民ニーズの変化に対応するため,外郭団体を設立・活用し,柔軟に公共サービスを提供してきた。外郭団体は本市の重要な財産であり,今後も積極的な活用を図るべきと考えるが,神戸が今後更に成長し,新しいステージへと発展していくためにも,まずは外郭団体の廃止を含めた見直しとともに,活用できる団体や事業のリノベーションの徹底が必要と考える。その上で,今後の新たな政策展開を見据え,例えば都市の再整備やエリアマネジメントを専門に担う団体を新設するなど,ゼロベースで外郭団体の活用や新設・廃止を検討すべきと考えるがどうか。
(議員再質疑)
 新たな外郭団体を設立する場合には,この度の外郭団体の不適切事案の反省を活かし,天下り先と誤解を招く第三セクターではなく,本市がこれまで培ってきた外郭団体運営の経験や行政としての信用・信頼と,民間企業の先見性,人材,資金力,事業に対するスピード感などを融合した,これからの時代を先導する官民連携した新しい形態の組織とすべき考えるがどうか。

7.プラスチック資源循環戦略について

プラスチックの海洋流出による地球規模での環境汚染が懸念される中,アジア各国は輸入規制を拡大しており,これまで以上に国内の資源循環が求められている。国の「プラスチック資源循環戦略」では,プラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するとともに,日本の技術,環境インフラ等を世界へ広げ,資源循環関連産業の発展を通じた新たな経済成長・雇用創出等に繋げることとしている。世界全体の海洋プラスチックの実効的な削減と3R・適正処理の推進に最大限貢献することが求められる中,本市として循環型社会を先導していくためには,民間企業との連携を強化するとともに,分別に協力している多くの善良な市民が理解・共感できるような新たな事業展開が必要と考えるが,今後の取り組み方針について,見解を伺いたい。

[代表質疑]要旨  守屋隆司 議員(兵庫区選出)

1.新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について

(1)ワクチンの優先接種
 介護・福祉施設等において,入居者や職員等の感染を介したクラスターの発生により,介護等を行う施設職員が一定期間不足し,施設入居者への適切な介護が出来ない事態が発生している。また,感染者が確認されても病院での受け入れができず,施設内において専門職ではない職員が看護するという事態も散見される。高齢者や障害者へ安心して生活支援を行うためにも,施設職員は,医療従事者と同様に,優先接種の対象となるよう,国に働きかけるとともに,難しい場合は,高齢者と同じく優先的に接種を行うよう,本市として取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。
(2)転院先の病床確保
 本市における新型コロナウイルス感染症患者による病床使用率は依然として高く,ひっ迫度合いは徐々に緩和されているものの,予断を許さない状況が続いている。そうした中,退院基準を満たしても,体力が落ちて歩行困難になった高齢者等は,リハビリ病院や療養施設等の転院先が見つからず,結果として長期入院となる事例が多いと聞く。この度,新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を促すため,受け入れ患者から院内感染が発生し,病棟閉鎖を強いられた場合に,損失を補填する本市独自の支援制度を設けたが,転院先確保に向けた取り組みはどのような状況となっているのか,見解を伺いたい。

2.コロナに起因する偏見・差別等の防止について

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で,患者及びその家族,医療従事者等に対して,偏見や差別による被害が未だに生じている。誰もが新型コロナウイルス感染症に罹患する可能性がある中,感染に関する誤解や差別,誹謗中傷を無くすためにも,市民に対して正確な情報を提供し,冷静な行動を促すことが肝要である。他都市においても,コロナ差別を禁止する条例の制定や,被害者のための相談窓口の設置など,対策が進められている。本市においても,こうした偏見・差別等の防止に向けて条例化の検討も含め,今一度,取り組みを強化すべきと考えるがどうか。

3.中小事業者への経済支援策について

(1)新たな支援策の検討
 新型コロナウイルスの影響を受けて,未だ多くの事業者が経営状況の悪化に苦しんでいる。本市では,国や兵庫県と連携し,営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に対して感染拡大防止協力金を支給しているが,これまでの売上実績に関わらず一律6万円を支給する制度には,不公平感を訴える声も聞いている。今後,経済状況を踏まえ,新たな支援策を検討するにあたっては,前年同期の売り上げ等に応じて支給額を変更するなど,より幅広く公平な支援内容となるよう検討するとともに,国にも同様に市民の求める声を伝えるべきと考えるがどうか。
(2)中小事業者向け融資
 経営状況の悪化に苦しむ中小企業を支援するために,兵庫県は,実質無利子・無保証料で融資する新型コロナウイルス感染症対応資金制度を設けた。これまで,コロナの影響を考慮し,融資限度額を6,000万円に引き上げる等の対応を行っているが,信用保証協会による信用補完に係る審査は,従来通りの基準で実行されている。コロナ禍において経営状況が悪化している中小事業者の実情を,県及び信用保証協会へ伝え,現状は災害時と同等であるとの認識に立ち,事業継続を支えるため,審査基準を緩和するよう働きかけるべきと考えるが,見解を伺いたい。

4.都心三宮のバスターミナル整備について

(1)新バスターミナルの規模
 三宮周辺に分散している中・長距離バス乗降場を集約し,新たに整備する西日本最大級のバスターミナルは,都心三宮再整備の主要事業である。このバスターミナルは国の直轄事業であり,また,これを含む雲井通5丁目再開発事業は,施行認可に向けた手続が進められるなど,令和3年度以降,本格的に動き出すことになる。整備計画によれば,令和8年度頃に完成するⅠ期時点の乗車バース数は5バースを予定しているため,Ⅱ期が完成するまで,バスターミナルは片肺での運用とならざるを得ない。面積の制約があることは理解しているが,更なるバースの増設はできないか,見解を伺いたい。
(2)乗降場所の集約
 降車場所の集約についてはⅡ期完成後となるが,乗車場所と降車場所が大きく離れることは,利用者に混乱を与えるのではないかと危惧している。現在も降車場所が道路上に設置されており,Ⅰ期完成時に乗車場所が新たなバスターミナルに集約される路線については,原則,降車場所も近くに集約すべきと考えるがどうか。
(議員再質疑1)
 これまで,中・長距離バスターミナルの整備にあたり,平成27年9月に発表した「再整備基本構想」以降,イメージパースを活用しながら,様々な形で広報を行っているが,最新の検討状況を知っている市民は少ないと感じる。市民に愛されるバスターミナルとするためにも,最新の情報により積極的な広報活動を行うなど,市民理解の醸成に努めるべきと考えるがどうか。
(議員再質疑2)
 Ⅰ期のみの限定的な集約状況が長期間続くことは望ましくないため,より市民の方が利用しやすくするためにも,早期にⅡ期を事業化すべきと考えるがどうか。

[代表質疑]要旨  植中雅子 議員(北区選出)

1.新型コロナウイルス感染症対策について

(1)コロナ禍におけるうつ病・自殺対策
 国立成育医療研究センターの調査によると,新型コロナウイルス感染症の長期化により,子どもたちのうつ病が深刻となっている。感染が拡大した昨年11月~12月に小中高生のストレス調査を実施したところ,高校生の3割にうつ症状が見られ,全体の16%が自傷行為をしたという結果であった。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中,悩みやストレスを抱える生徒はさらに増えることが予想されるため,神戸の未来を創る児童生徒への対策を強化すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
 厚生労働省によると,全国の自殺者数は10年連続で減少していたが,令和2年は女性の自殺が2年ぶりに増え,男女合わせるとリーマンショック後の平成21年以来,11年ぶりに増加した。女性の自殺者が増加した背景には,新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化や家庭内ストレスが一因と考えられているため,そうした女性の方々への相談体制の充実など,自殺対策の更なる強化を図るべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
 新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や経済状況の悪化等により,コロナ鬱や社会的な孤立・孤独感に耐えられずに自ら命を絶つ場合がある。政府は孤独担当大臣の設置を決定し,市長も孤独問題を担当する局長の配置について言及された。孤独・孤立対策は自殺対策にもつながるため,世代や性別,職業を問わず,孤立を担当する局長は横断的に対応する必要がある。すでに神戸市は,孤独担当大臣の設置を政府や各党に提言したNPOあなたのいばしょの大空幸星代表ともミーティングをされたと聞くが,早速声をあげた神戸市に対して政府も神戸モデルに大変期待している。うつ病や自殺対策にもつながる孤独・孤立対策の定義づけや指標づくりについて,国の孤独対策室と連携して実施すべきと考えるがどうか。
(2)コロナ差別解消に向けた取り組み
 新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上が経過する中,未だに学校や職場等において感染者や医療従事者に対する心ない言葉や偏見がある。学校では,保健や道徳の時間にコロナ差別を考える授業が行われているが,大人に向けた取り組みは少ないと感じる。本市は,風評被害を受けた方に対する相談窓口の設置など,きめ細い対策を講じているが,例えば,大人を対象としたコロナを学ぶセミナーを地域や職場単位で開催する等,大人が子どもたちの手本となりコロナ差別を無くすための取り組みを推進すべきと考えるが,見解を伺いたい。

2.北神・三田地域の急性期医療の方向性について

昨年12月に開催された「北神・三田急性期医療連携会議」の第4回会議において,済生会兵庫県病院から,単独で将来的に地域の基幹病院として急性期医療を維持・継続していくことは困難である旨の報告を受け,本市は,三田市民病院との再編統合も視野に入れて「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」を設置する方針を示した。検討にあたっては,北神地域住民の暮らしの安心を守るためにも,少なくとも,統合後も神戸市内に病院を設けるよう努めるべきと考えるが,現在の検討状況と今後の方針について,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 地元住民は,北神地域に病院がなくなることを最も不安に感じていることから,「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」では,住民の不安を解消するためにも,北神地域の医療提供体制がさらに強化される形で検討を進めるべきと考えるがどうか。

3.障害福祉サービスの向上と障害者の社会参加促進について

(1)相談支援体制の強化
 今年度,障害福祉サービス事業所において相談支援専門員を新たに雇用・配置した場合のインセンティブ策を講じているものの,効果があまり上がっていないと聞くが,コロナ禍における相談支援の役割は大きいのではないか。来年度,国において,質の高い相談支援を提供するための報酬体系見直しが行われる予定であるが,本市としても早期に相談支援体制を強化することで,障害者が安心して暮らせるまちを目指すべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 相談支援専門員を増やすことは急務であるが,セルフプラン率を下げるためには,継続して相談支援業務に従事してもらうことが不可欠である。神戸市は,相談支援専門員の育成・支援について,どのように考えているのか,見解を伺いたい。
(2)ICT化について
 行政手続きのICT化が急速に進む中,障害福祉分野においてもICTを活用することで,各種手続きや施設等利用の際の当事者や家族の負担を軽減することにつながると考える。例えば,障害者手帳は従来から紙手帳を採用しているが,他都市においては,スマホアプリの活用により,障害福祉サービスに関する手続きや公共交通・公共施設での本人確認を簡素化するサービスの導入事例も増えている。神戸市でも,このようなICTを活用したサービスを障害福祉分野において積極的に取り入れ,障害者の利便性向上や社会参加を促進していくべきと考えるがどうか。

4.中学校給食の全員喫食に向けた取り組みについて

現在,神戸市における中学校給食で採用しているランチボックス方式は,おかずが冷たい,量の調整ができないといった課題を抱えている。今年度の保温食缶を活用したモデル実施の結果も踏まえ,全員喫食制の中学校給食に向けて,どのような実施方式を想定し,どのように検討を進めていくのか,全員喫食制への移行時期の目途と併せて,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 本市の中学校給食は導入以来,民間活力の活用を基本として実施してきた経緯がある。全員喫食制への移行にあたっては,既存の民間事業者の活用とともに,例えば給食センターの整備など,思い切った投資も検討する必要があると考えるがどうか。

2.北神・三田地域の急性期医療の方向性について

昨年12月に開催された「北神・三田急性期医療連携会議」の第4回会議において,済生会兵庫県病院から,単独で将来的に地域の基幹病院として急性期医療を維持・継続していくことは困難である旨の報告を受け,本市は,三田市民病院との再編統合も視野に入れて「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」を設置する方針を示した。検討にあたっては,北神地域住民の暮らしの安心を守るためにも,少なくとも,統合後も神戸市内に病院を設けるよう努めるべきと考えるが,現在の検討状況と今後の方針について,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 地元住民は,北神地域に病院がなくなることを最も不安に感じていることから,「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」では,住民の不安を解消するためにも,北神地域の医療提供体制がさらに強化される形で検討を進めるべきと考えるがどうか。

5.メガソーラー建設のあり方と農村里山の活性化について

北区山田町で進められているメガソーラーの建設については,住民理解を得るよう事業者に指導することを求める陳情が採択されたことで,本市指導のもと初めて詳細な資料が配布され説明会も始まろうとしているが,この間の対応から住民の不安や事業者への不信感は根強い。山田町は都心に最も近い魅力あふれる農村里山であり,これまでも必要最低限の開発により活性化を図るべきと提案してきたが,望んでいないメガソーラーの建設が進められ,既に県や市も許可していることに驚きを隠せない。まちを守り,活性化したい思いが住民間で一層強くなっており,本市としては,この機を逃さず,住民の気持ちに寄り添い,規制緩和や活性化支援を通じて雇用等を生み出すための施策を進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
 コロナ禍で都心から地方への回帰の動きが高まっており,神戸の農村里山の魅力を発信する良い機会である。来年度,淡河町や大沢町では賃貸住宅の建設による新規就農者等の移住促進策が行われると聞くが,山田町においても,農村・里山暮らしのモデル地域として,ほ場整備による余剰地の確保,農村ツーリズムの展開など,移住・定住者の確保に向けた取り組みを積極的に実施すべきと考えるがどうか。
(議員再質疑2)
 今後も北区でメガソーラーの建設が予定されているが,今回の山田町の事例を踏まえ,本市としてどのような対応をとっていくのか,見解を伺いたい。

  市会情報一覧に戻る