令和3年
 第1回定例市会 2月議会
令和3年度神戸市当初予算案
予算特別委員会[総括質疑]要旨

[総括質疑] 要旨   坊池 正 議員(西区選出)



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3月15日に開催されました令和3年度 神戸市当初予算案 予算特別委員会 総括質疑において、 坊池 正 議員(西区選出)は、「新型コロナウイルス感染症対策について」など、市長及び関係当局に質疑を行ないました。

1.新型コロナウイルス感染症対策について

(1)感染の再拡大を見据えた対策
 兵庫県においては,新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が2月末に解除されたが,今後,春の行楽シーズンを迎えることから市内の人出が増加することが予想される。また,本市においては,感染力が高いとされる変異ウイルスの感染も増加傾向にあり,感染の再拡大を防ぐための対応が求められる。ワクチン接種により,多くの市民が免疫を獲得するまでには1年近くかかることから,引き続き市民に対して感染防止対策への理解を求め,本市としても感染再拡大の防止に取り組むべきと考えるが,見解を伺いたい。
(2)ワクチンの接種計画
 本市においては,3月5日にワクチンが中央区役所に初めて到着し,同日,中央市民病院の医療従事者190人に対して接種が実施され,本格的にワクチン接種が開始された。計画では,4月12日以降に65歳以上の高齢者への優先接種を段階的に実施し,その後,順次対象となる市民への接種が開始される予定となっている。一般市民へのワクチン接種が1か月後に迫る中,市民からは,ワクチンが希望者全員分確保できるのか,当初のスケジュール通りに進むのかといった不安の声も聞いているが,現在想定している接種計画について,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 本市のワクチンの接種会場は,各区に1か所ずつ設置予定の集団接種会場のほか,病院や診療所等において個別接種を実施する計画となっており,先月25日を期限として,ワクチンを接種できる病院・診療所を募集していたが,現時点での接種会場の確保状況について,見解を伺いたい。
(3)中小事業者への経済支援策
 本市はこれまで,新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた市内中小事業者等に対して,市独自の家賃支援策やチャレンジ支援補助金など,様々な対策を行っており評価している。来年度にはワクチン接種が進むことで,感染拡大が終息に向かうことも予想されることから,コロナ禍で浮き彫りとなった課題への対応やwithコロナ・アフターコロナ時代を見据えて,中長期的なビジョンのもと神戸経済の回復,更なる発展に強力に取り組む必要がある。今後の経済政策における基本的な考え方について,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 本市では,国からの地方創生臨時交付金も活用し,コロナ禍を踏まえた市独自の経済対策,事業者支援などを展開している。しかし,この度の飲食店への時短要請の延長や,感染が終息してもすぐには経済の急回復は見込まれないことから,継続した経済対策が重要である。国に本市の経済・事業者の実情を届け,国策としての制度融資や需要喚起などの経済対策を求めるべきと考えるがどうか。

2.コロナ禍における医療従事者への支援について

昨年12月の本会議において,医療機関の経営悪化が顕在化していることについて,また局別審査では大幅な減収に直面した医療機関が,職員の手当等を削減せざるを得ない状況となっていることについて指摘し,当局からは,国の支援策や市独自の病院安心サポートプラン等を実施しているものの,医療機関の経営状況の把握に努め,引き続き国へ財政支援を要望するとの答弁であった。しかし,特に新型コロナウイルス感染症患者の受入病院は,通常の医療業務が制限され,収支の悪化によりボーナスカットなど苦渋の決断をせざるを得ない状況のため,早急に国に対して財政支援を要望するとともに,市としても対策を打つべきと考えるが,改めて見解を伺いたい。

3.妊産婦の移動支援について

我が会派はこれまで,妊産婦への新型コロナウイルス感染症対策として令和2年6月補正予算で実施されたタクシー利用助成の継続,また,緊急対策として活用した既存のタクシークーポンでは利用できないタクシー会社もあることから,新年度の制度として実施する際は,この課題を解決するべきと主張してきた。令和3年度予算案では,妊産婦への移動支援としてタクシー利用助成にかかる予算を計上しているが,この課題にどのように対応しようとしているのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 今回,タクシー利用助成にかかる予算案が計上されたことは,コロナ禍における妊産婦の心身の負担軽減に繋がり,本市における妊産婦への支援が一層充実するものと評価している。今後,出来るだけ早い時期に実施すべきと考えるが,対象者を含め,具体的にはいつ,どのように助成を行うのか,見解を伺いたい。

4.私立幼稚園の人材確保について

子ども・子育て支援関係の人材に対する需要の増加を受け,私立幼稚園では,幼稚園教諭の確保が困難になっていると聞く。神戸市は待機児童解消を目指し,保育士の確保には非常に力を入れているが,預かり保育を実施する私立幼稚園も待機児童解消の一翼を担っていると言える。幼稚園教諭についても,保育士と同様に,他職種に比して給与水準は低いという実態があり,今後も人材確保は重要な課題になると考えられる。幼稚園教諭の処遇改善は国・県の役割だが,私立幼稚園の人材確保のために,神戸市としてもさらなる支援を行うべきと考えるが,見解を伺いたい。

5.若年層への防災教育について

阪神・淡路大震災から26年,東日本大震災から10年が経過し,震災を経験していない若年世代の防災意識の低下が課題となっている。本市の一部地域では,防災ジュニアチームを結成して年間を通じた防災教育を行っており,今後はこうした取り組みを強化していく必要があると考える。例年1月に開催している神戸防災のつどい等において,防災ジュニアチームが防災教育を通じて学んだ成果を発表する場を設けるなど,若年層の防災意識の向上につながる取り組みを進めるべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 近年では,阪神・淡路大震災を自らの体験として伝える語り部の講演会も減少傾向にあり,コロナ禍において,行事の開催が見送られるなど,ますます震災の体験を直接聞く機会が無くなっている。震災の教訓を語り継ぎ,子どもたちの防災意識向上に取り組むためにも,学校現場でこうした機会の確保に努めるべきと考えるがどうか。

6.水素スマートシティ神戸構想における取り組みについて

2050年カーボンニュートラルの実現に向け,水素を活用した取り組みが注目される中,兵庫県は,海外から輸入した水素の受け入れ基地を姫路市臨海部に誘致する計画を発表した。一方,本市でも「水素スマートシティ神戸構想」を掲げ,産学官の連携のもと,他都市に先駆けてさまざまな取り組みを推進しているが,姫路市における受け入れ基地の設置計画は,本市の取り組みにどのような影響をもたらすと考えているのか。また,本市の水素社会実現を見据えた更なる取り組みを推進するため,今後県に対してどのように働きかけていくのか,見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 水素社会の実現に向けては,市民に見える形での施策の展開も必須と考えることから,水素ステーションの整備や,市バスにおいて水素バスを本格導入すべく,市として財政措置をすべきと考えるが,見解を伺いたい

7.抜本的な道路の渋滞対策について

先の本会議において,「平成28年3月に策定したみちづくり計画の目標年次が半分経過する中,今後は渋滞対策など地元から要望が多い郊外エリアを重点的に整備すべき」との質問に対し,「令和2年度がみちづくり計画における5カ年の実行計画の最終年度となるため,見直しを行う」旨の答弁であった。また,予算特別委員会では,高丸ICの渋滞解消に向けた取り組み状況を伺い,慢性的な渋滞の解消に向けて期待している。本市では,小束山6丁目交差点や西盛口交差点など,渋滞が深刻化している道路が多いことから,今後の道路整備計画は,渋滞状況を優先的に勘案し,抜本的な対策を講ずべきと考えるがどうか。
(議員再質疑)
 高丸ICの抜本的な渋滞対策のためには,交差点北の西側拡幅工事であるⅡ期工事の早期着工を行うとともに,星稜高校付近の道路を拡幅するなど,交差点南の改良工事も見据えた計画を策定すべきと考えるが,見解を伺いたい。
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