令和3年
 第1回定例市会 2月議会

[一般質問]要旨
令和3年第1回定例市会 2月議会最終日の3月29日に 五島大亮 議員(北区選出)及び、吉田健吾 議員(灘区選出)は、市長及び副市長に一般質問を行いました。

[一般質問]要旨 五島大亮 議員(北区選出)

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1.地域デジタル通貨を活用したベーシックインカム制度の導入について

 我が国では,少子化対策を急務としているが,コロナ禍において,生活困窮世帯は増加しており,子どもを産み育てることが困難な状況となっている。また,神戸経済の状況も厳しいため,圏域内で資金を還流させる仕組みの構築が必要ではないか。コロナ禍において,すべての国民に対し定期的に一定額の現金を支給するベーシックインカム制度が注目されている。さらに,デジタル庁創設に向けた動きなど,国を挙げてDXの機運が高まる中,こうした問題を解決へ導くため,本市独自の電子マネーを用いたベーシックインカム制度の導入実験を行うなど,コロナ禍においても果敢に新たな政策に挑戦すべきであり,withコロナ・アフターコロナ時代を乗り越えるための思い切った新規施策を展開すべきと考えるがどうか。

2.地域に根差した商店等のネットワーク構築について

 本市には,地域に根差した隠れた名店が多く,地域社会を支えている一方,店舗が点在し発信力も弱く,市民に浸透していないといった課題もある。北区鈴蘭台では,地域のつながりを大切にするため,地域の商店主有志でネットワークを構築し,地域を盛り上げるため,LOVELOCALPROJECTを発足した。鈴蘭台のように,商店街に属さない個々の商店等を繋げる仕組みを構築し,ネットワークを生かした発信に取り組むなど,商店等の売り上げ増加につながる取り組みを検討すべきと考えるがどうか。

3.起業しやすいまち・神戸について

 本市では,平成29年度から米国・シリコンバレーのベンチャーキャピタル「500 Startups」との連携により起業家育成プログラムを実施し,これまで約5億円を支出してきた。プログラム参加企業のうち本市へ5社進出したが,多くは本社ではなく,この現状を踏まえ市として事業効果をどのように考えているのか。本社機能を誘致するためには,神戸市等がベンチャーキャピタルとなって,市内に本社を構える条件付きでスタートアップへ直接出資すれば,本市へ進出する強いインセンティブになると共に,当該企業が成長すれば,雇用の増加や配当利益も得られ,費用対効果の高い取り組みであると考えるがどうか。

4.都市型創造産業について

 平成23年神戸市産業連関表によれば,都市型創造産業8業種の市域内外取引比較をすると約3,000億円以上が市域外に資金が流出している一方,福岡市のデータでは約3,800億円以上の外貨を獲得していると聞く。本市では,都市型創造産業の集積により市内経済の好循環を生み出すため,都市型創造産業統括プロデューサーの任用をはじめ,様々な取り組みを実施しているが,これまでどのような成果を残しているのか,見解を伺いたい。

5.三宮クロススクエアについて

 都心・三宮再整備の一環として取り組む三宮クロススクエアは,今後,車道の路線を段階的に減らしていく計画となっているが,国土交通省の道路構造令では,交通量から必要な車線数が決められていると聞く。三宮クロススクエアの整備にあたり車線数が減少するため,通過交通は,他の路線に迂回することになり,交通量が増加することになるが,現在の路線数で対応できるのか,見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 吉田健吾 議員(灘区選出)

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1.新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

 新型コロナウイルスの変異株による感染が全国で広がりを見せる中,従来型に比べて感染力が強く,英国型は子どもも大人と同様に感染しやすいとの報道もあり,特に子どもから子どもへの感染に不安を抱く保護者も多い。厚生労働省の分析によると,国内の感染者のうち10歳未満や10歳代の割合が多いとの結果が出ているが,神戸市における状況について見解を伺いたい。
(議員再質問1)
 差別や風評被害への対策は当然重要であるが,変異株に不安を抱く市民に対し,主な感染原因・感染経路やその場面について具体的に公表し,さらには,感染対策の徹底を積極的に呼び掛ける必要があると考えるがどうか。
(議員再質問2)
 介護施設等において,入居者が新型コロナウイルス感染症に感染し,病院の入院受入れ調整に時間がかかる場合,数日間は施設内で介護職員が看護するという事態が散見される。現在,新規患者が増加し,病床専用率が高い状況であることから,入院調整にさらに時間を要することが想定される。これまで,高齢者施設でのクラスターが多数発生している状況を踏まえると,本来なら迅速に入院させるべきと考えるが,せめて施設での感染がそれ以上拡大しないように,施設に対してできる限りの支援を行うべきと考えるがどうか。

2.計画等の目標設定と年度ごとの見直しについて

(1)神戸2025ビジョン
 神戸市では,「神戸2025ビジョン」の策定を進めているが,数値目標やKPIの設定において,実行性ある取り組みが困難な推計等を用いる例が見受けられる。また,2020ビジョンにおいても,年間出生数の目標値に対して,各局の既存施策を寄せ集めている印象を受けたが,次期ビジョンの進捗管理において,目標に対する成果を具体的にどのように評価するのか。また,各年度の見直しでは,目標を達成するために,目標から逆算した検討を行うべきと考えるが,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 次期ビジョンの遂行にあたっては,数値目標にこだわる姿勢を示し,職員の意識改革を促しながら取り組むべきと考えるがどうか。また,現状のKPIが追いにくい数値であったとしても,その下にアクションプラン等を設定するなど,目標達成に一丸となって取り組みやすくなるようにすべきと考えるが,見解を伺いたい。
(2)六甲山グランドデザイン
 六甲山においては,その目指すべき方向性等を取りまとめた「六甲山グランドデザイン」が2019年3月に策定され,その中で2023年度までのアクションプランが示されている。六甲山の活性化については,先日,山上のビジネス交流拠点である「共創ラボ」がオープンするなど,さまざまな取り組みが進められている。新型コロナウイルスの感染拡大により社会環境が大きく変化している中,六甲山グランドデザインを実行していくことの重要性はますます高まっている。こうした状況を踏まえ,施策の追加や見直しの必要性はないのか,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 都心に近い自然という六甲山の魅力を活用する取り組みは,コロナ禍において非常に重要な意味を持つものとなっている。より一層,六甲山の活性化を進めていくにあたり,広く投資を呼び込むためには,取り組み状況を見える化し,より多くの方々に関心を持っていただく必要がある。また,情報発信にあたっては,国内にとどまらず広く海外も視野に入れたものとする必要があると考えるが,六甲山の魅力や取り組みを今後どのように発信していくのか,見解を伺いたい。

3.青少年科学館のリニューアルについて

 青少年科学館は開館以来35年が経過することから,来年度にプラネタリウムのマルチドームシアター化や展示エリアの一部リニューアルを実施予定となっている。リニューアルにあたっては,市民に親しまれ,ポートアイランドなどの活性化に資する魅力的な施設にするためにも,今後の青少年科学館の目指すべき将来像を明らかにした上で,計画的にリニューアルを行うべきと考えるが,現在の取り組み状況を伺いたい。
(議員再質問)
 青少年科学館魅力向上に関する構想を教育委員会が平成24年度に策定してから8年が経過している。ポートアイランドの活性化という現在的な視点も踏まえ,改めて今後の青少年科学館のあり方やその実現に向けた中期的かつ具体的なリニューアル計画を検討すべき時期と考えるが,市民に親しまれる魅力的な施設とするため,本市に集積する企業や大学の最新科学技術等を体験できる施設にリニューアルすることも有効と考えることから,市長部局とも十分に連携の上,取り組むべきではないか,見解を伺いたい。

4.安定的な中学校給食の全員喫食制に向けて

 中学校給食については,令和3年度に全員喫食制へ向けた具体的な調査等が実施される予定となっており,今後のスピード感を持った展開に期待をしている。一方で,全員喫食制の実現には,多額の財政負担が生じると予想され,財政負担とのバランスにも配慮しながら,民間活力の活用を念頭に新たな実施方式を検討する必要があると考える。人口減少や少子・超高齢社会の進展など,今後,市を取り巻く状況が大きく変化していく中で,将来にわたって安定的な給食の実施体制を構築する観点から,経済性及び効率性に配慮するとともに,長期的なビジョンを持って検討を進めていくべきと考えるがどうか。

5.教員の多忙化対策について

 教員の多忙化対策について,教育委員会事務局主導で従来から取り組まれているが,今後は現場の教職員一人ひとりが,タイムマネジメントの観点から,十分に時間を意識して業務に向かう姿勢が重要になるのではないか。今年度,指定モデル校において教職員の一日の勤務実態を詳細に把握・分析し,当該校における業務改善支援策を検討したと聞く。更なる働き方改革を行うためには,タイムマネジメントの観点を現場に浸透させるべきであり,今年度の分析結果も踏まえてどのように取り組んでいく方針か,見解を伺いたい。
(議員再質問)
 時間の制約がある中で,教職員が効率的に業務を遂行するため,教育委員会としても研修等の更なるICT化を進めるとともに,GIGAスクール推進担当のように担任以外で担当している業務についても,実態を把握して効率化を検討するなど,教職員の負担の軽減につなげるべきと考えるがどうか。


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