妊産婦は子育てへの不安や生活環境の変化から、精神的に不安定になりやすく、家族などからの支援が十分に得られない場合もあり、産前産後の身体的・精神的な支援が肝要である。本市の産後ケア事業は、訪問型産後ケア事業が１２月に実施予定であり、利用者負担額が他都市と比しても低いなどの優位性があることから、切れ目のない支援の入り口として積極的に発信し、支援を拡充していくべきと考える。一方で、出産後は子育てに忙しく必要な情報を主体的に入手することも困難であることから、現在行っている母子手帳配布時の広報以外にも、妊娠中・後期に産後サービスも含めて働きかけを強化すべきではないか。子育て世帯の負担軽減のためにも、産前・産後ケアサービスを電子申請で受け付けることをはじめ、周産期を通した一体的な支援に取組むべきと考えるが、あわせて見解を伺いたい。
（議員再質問１）
子育て支援施策について、年齢ごとにきめ細やかな支援を切れ目なく実施していることは評価しているが、区ごとにどのような子育て支援策が行われているのか、市内にどんな支援団体が存在し、どのような取組みが行われているのかについて、区や組織の違いに関わらず、十分に把握することが肝要ではないか。これらの情報を整理のうえ、一元化・見える化することで、子育て情報を知りたい市民の利便性を向上させるとともに、既存の優れた取組みを異なる区で実施することや、支援団体間を引き合わせることによる新たな取組みの創出へと繋がると考えるがどうか。
（議員再質問２）
こども家庭局において、ママフレや子育て応援メールをはじめ、多様な広報に取組んでいることは評価するが、各区役所をはじめとして、個別の広報も散見される。子育て世帯は、親子教室や地域子育て支援なども含むイベント情報の多くを親同士の口コミから得るにも関わらず、コロナ禍により、つながりが希薄化しているため、情報が平常時よりも伝わっていないと感じる。子育てに忙しい世帯にも正確・丁寧に情報を届けるため、様々な情報発信に用いることが出来るスマートシティポータルサイトを活用し、子育て情報を分かりやすく一覧にしたうえで、対象年齢・エリアごとのプッシュ型広報に努めるべきではないか。特定の層に限定した発信が実現することで、例えば特定の区民のみを対象として広報ができるなど、支援団体にもメリットがある。また、イベント情報への高いニーズを示す調査結果もあることから、居住区外や民間主催イベント等の情報も含めた組織の垣根を超えた情報発信をすべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問３）
待機児童解消に向けて保育園の新規設置などに取組んでいるが、それに伴い共働き世帯も増加している。世帯の属性が変われば、当然求められる施策も変化することから、時代に適合した取組みが求められている。夫婦共働き世帯の割合は年々増加しており、土日の支援事業が少ないとの声も多く聞くことから、親子参加型のイベントなどは特に休日の実施を促進する必要があると考えるが見解を伺いたい。

　ウォーターフロントにおいては、本年３月に第２突堤のアリーナ整備計画が発表され、さらに今月末には第１突堤基部に神戸ポートミュージアムがオープンするなど順次再開発が進んでおり、今後の本市の賑わいづくりを牽引する重要なプロジェクトとして非常に期待している。これら再開発の効果をウォーターフロント全体、さらには三宮・元町へとつなげ、波及効果を高めるためにも、回遊性は非常に重要な観点であり、他都市に負けない魅力的な手段を検討していく必要があると考える。本市では、面的な再開発の進捗にあわせて、ウォーターフロントエリア内の回遊を促す取り組みについても事業化検討を進めていくこととしているが、現在の検討状況について伺いたい。

　現在公有水面の埋め立てが進んでいる中央卸売市場本場の再整備事業は、今後も選ばれる市場としての機能強化を目的としているが、コロナ禍における状況を踏まえ、コロナ後においても求められる市場としての機能強化となっているのか、見解を伺う。

　神戸港では、横浜港で試験運用を重ねているゲート処理等の効率化や、セキュリティの向上を図るための新・港湾情報システム（ＣＯＮＰＡＳ）の試験運用を、ＰＣ18コンテナターミナルにおいて実施したところである。先に導入されている横浜港では、ゲート処理時間が約２割縮減されるなどの効果があったと聞いているが、本市では横浜港で得られた知見を生かし、これを上回る結果を得られるよう、より進んだ取組みを行うべきと考えるが、見解を伺いたい。

　社会の変化を的確に把握し、児童・生徒や保護者、地域の要請に対応した学校教育を実践していくためには、教員が顧客満足度の向上や、コスト意識の醸成といった民間企業の経営意識等を実地で学ぶ機会を確保することが重要であると、繰り返し指摘してきたところ、教員の民間企業研修が実施されたことは評価している。先般、学校の夏季休業期間を利用して、採用２年目の教員のうち社会人経験のない67名について、神戸ゆかりの企業も含めた５社において研修を実施したと聞いているが、研修の具体的な内容やその評価について、見解を伺いたい。

　本市では、水素スマートシティ神戸構想を掲げて、温室効果ガスの削減に向けて水素サプライチェーン構築実証事業などに取り組んでいるが、構想を実現するためには、燃料電池バスの普及を促進する必要があるのではないか。民間事業者が燃料電池バス導入する場合、国の補助制度だけでは１台あたり約5千万円以上と事業者負担が大きい。燃料電池バス導入事業者の負担額が大幅に軽減されるような補助制度を市として導入すべきと思うが、見解を伺いたい。