令和3年
第2回定例市会 9月議会
[意見表明]
第2回定例市会 9月議会
[意見表明]
令和3年9月28日
自由民主党神戸市会議員団
自由民主党神戸市会議員団は、令和2年度神戸市各会計決算、及び関連議案23件を下記理由及び要望21件を付して、認定並びに承認いたします。
「理由」
令和2年度決算は、新型コロナウイルスの影響により市税は減収し、また、新型コロナウイルス対策に係る経費が増加した中、神戸市行財政改革2020の着実な進展に加え、特例債の発行や財政調整基金取崩などの財源対策を行い、3億円の黒字を確保されたことは評価します。
来年度も、新型コロナウイルス感染症の影響、超高齢社会の進展に伴う社会保障関係費のさらなる増加で、厳しい社会環境や税収の大幅な減収が継続すると予想されます。しかしながら、このような状況下においても、新型コロナウイルス感染症から市民の健康、安全と安心を守り、市内の事業者へのきめ細かい支援を実行し、まちの品位を高めることで、若者に選ばれるまち神戸にしていくこと、また、教育の信頼を回復し、子育てしやすいまち神戸を具現化するために努力していかなければなりません。
さらに、都心・三宮再整備、大阪湾岸道路西伸部の整備促進、郊外の拠点となる駅を中心としたリノベーション等を着実に進め、人口減少社会を見据えた神戸のまちの再生・強化に取り組まなければなりません。
以上の施策等が力強く積極的に推し進められることを期待して、決算を認定します。
来年度も、新型コロナウイルス感染症の影響、超高齢社会の進展に伴う社会保障関係費のさらなる増加で、厳しい社会環境や税収の大幅な減収が継続すると予想されます。しかしながら、このような状況下においても、新型コロナウイルス感染症から市民の健康、安全と安心を守り、市内の事業者へのきめ細かい支援を実行し、まちの品位を高めることで、若者に選ばれるまち神戸にしていくこと、また、教育の信頼を回復し、子育てしやすいまち神戸を具現化するために努力していかなければなりません。
さらに、都心・三宮再整備、大阪湾岸道路西伸部の整備促進、郊外の拠点となる駅を中心としたリノベーション等を着実に進め、人口減少社会を見据えた神戸のまちの再生・強化に取り組まなければなりません。
以上の施策等が力強く積極的に推し進められることを期待して、決算を認定します。
「要望事項」
1.コロナ禍において、医療従事者に対する偏見や差別を防止し、待遇の改善やメンタルヘルスケアに努めること。
2.神戸経済の発展のため、外郭団体含め市関連機関の公共調達は、市内事業者を優先することを原則とし、徹底すること。
3.区役所改革は、現状の質の担保はもちろんのこと、市民のニーズにこたえるべく、より一層の質の向上に努めること。
4.スマートシティ推進にあたっては、将来、自立自走を行えるように市民価値を提供しながら官民連携で適切なビジネスモデル、収益性の確保を行うこと
5.兵庫運河における地元の環境改善活動が大きな実績を上げており、その活動を更に活性化させるため、広報の支援をすること。
6.ポートアイランドスポーツセンターの再整備にあたっては、幅広い視点で検討を進めること。
7.市民文化芸術のさらなる向上のため、まちなかアート事業の推進に鋭意取り組むこと。
8.障害者福祉の相談支援専門員については、定着に向けての環境整備を図り拡充していくこと。
9.介護人材の定着支援施策に一層取り組むこと。
10.障害者雇用については、受け入れ企業数を拡大させるために、しごと開拓員の業務や配置をより一層拡充させること。
11.虫歯予防に劇的な効果がある、小学校におけるフッ化物洗口事業について、早期に実施すること。
12.垂水養護学校・垂水体育館用地における中核的医療施設の配置に際し、歯科口腔外科を設置すること。
13. 療育体制を強化するとともに、公立保育施設や民間団体とも協力し、切れ目のない支援をすること。
14.コロナにより深刻な影響を受け、かつ支援策が不十分な観光業や冠婚葬祭関連業などに対し、新たな事業継続支援策を検討すること。
15.小束山6丁目交差点の拡幅工事、高丸IC前交差点の改良2期工事など、市内の深刻な渋滞箇所の改善に早期に取り組むこと。
16.産業用地の分譲については、そこで働く人々の通勤や利便性も考慮すること。
17.水道局のセンター再編にあたっては、災害や事故など緊急時の対応に支障をきたすことが無いようにすること。
18.今年度の水道局決算報告において、過年度損益修正益と修正損があったことは、過去の議会への決算内容説明に瑕疵があったともいえる由々しき事態であるため、今後、必要な見直しをすること。
19.データに基づく持続可能な路線バス網の構築については、データだけで機械的に判断せず、総合的に考えること。
20.燃料電池バスおよび水素ステーションの普及に関し、市としてのロードマップを示し、実行にあたっては国・県の協力を仰げるよう努めること。
21.休職率の現状やメンタルヘルスケアを鑑みて、教員の負担軽減のためICT利活用やクラス運営の工夫を図ること。
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