昨年９月の本会議において、労務職員に採用される者の学歴要件を撤廃するよう質疑したところ、令和３年度選考より学歴要件の撤廃が実現したが、一部の労務職員においては、現在も性別要件が設定されており、男性のみしか受験ができない状況になっている。性差に関係なく、意欲のある優秀な人材を活用することは、組織の活性化、行政のパフォーマンス向上につながると考えることから、労務職選考における性別要件を撤廃すべきではないか、見解を伺いたい。

　近年、流通業界の需要拡大に伴い、市内の物流団地にも多くの事業者が進出しているが、適地の減少により、新たな民間企業の進出が困難な状況となっている。国の開発許可運用指針では、市街化調整区域において開発審査会での承認を得た上で許可が可能な施設として「特定流通業務施設」が例示されているが、本市ではこれに基づき立地できる基準を定めていないなど、民間投資や雇用創出の機会を逃しているのではないかと懸念している。市街化調整区域への施設誘導など、柔軟に制度を運用することで、民間投資に迅速に応え、雇用の創出につなげていくため、市街化調整区域における都市計画の運用基準について見直しを図るべきと考えるが、見解を伺う。

　外郭団体による土地や建物の取得・売却等については、当該不動産のまちづくりにおける重要性に関わらず、各団体の判断で処分が進められている。外郭団体が保有しているからといって、議会の関与等が十分にないまま事後報告となり、また、随意契約などで公にならずに処分が進められれば、本市のまちづくり方針と異なる処分がなされる恐れがあるのではないか。今後、駅前再整備を進める上でも、外郭団体が保有する物件が影響することは多く、まちづくりにおける外郭団体の重要性を再認識するとともに、議会の関与のあり方についても、今一度検討すべきではないか、見解を伺いたい。

　本市内において、信号がない横断歩道が多数あり、人と車両が絡む事故も発生しているが、県警へ信号の設置を要望しても、予算上の制約等から実現が難しい状況にある。県警では、横断歩道付近における歩行者待機時の車両の一時停止に関する実態調査や、横断歩行者妨害の取締まり強化を実施していると聞くが、本市としても、市民の安全確保を最優先する観点から対策を講じるべきではないか。歩道を歩くのはこどもをはじめとする市民であり、その安全を確保するために、さらに安全対策を強化すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　須磨本区と北須磨支所の所管区域については、昭和52年に北須磨支所が設置された際に条例で規定されたものだが、当時とは状況も変化し、多井畑東町など名谷が生活圏である一方、所管が須磨本区である地域が出てきている。多井畑東町などの地域住民からは、生活圏に合わせた所管区域に変更してほしいという声を聞いているほか、今年６月頃に行った「北須磨支所の移転等に関する市民アンケート」においても、同様に本区から北須磨支所への所管区域変更を望む意見が複数あったところである。令和６年度に北須磨支所が新ビルに移転する機会に合わせ、地域の生活圏に合うよう、所管区域を見直すべきと考えるがどうか。

　神戸市長選挙にあわせて発表された市長の「政策集」では「クリーンセンターなど活用の目途がない老朽施設を解体し跡地利用を促進する」とある。名谷駅前には、現在、中継地として活用されている落合クリーンセンターのほか、落合中央公園・北須磨文化センターがあり、合計で13.1ヘクタールもの広大な土地を神戸市が保有している。このような市街地に保有する貴重な土地については、須磨区だけでなく、神戸市全体の発展に寄与するよう有効活用すべきと考えているが、役所のノウハウ・知識だけでは限界がある。まちの新たな魅力の創出に向けて、土地を一体的に活用すべく、部局横断的に民間活力・資金による整備を行うべきと考えるが、見解を伺いたい。

　須磨海岸エリアは、須磨海岸の四季を通じた利活用に加え、須磨海浜水族園・海浜公園の再整備が進められており、今後ますますの活性化が見込まれる。一方で、玄関口であるＪＲ須磨駅の南口にはエレベーターが設置されておらず、車いすやベビーカーなどが簡単にアクセスできない状況である。本市としても、かねてよりＪＲ西日本に対しエレベーターの設置を要望しているものの、実現には至っていないが、須磨海岸エリアの南側は神戸市の所管施設が多く、魅力向上に向けた取り組みにより今後の来訪者の増加を見据える中、アクセス動線の強化としてのエレベーターの設置を、民間企業であるＪＲに委ねるのはいかがなものか。本市が当事者意識を持ち、主体的にエレベーターの設置を推進すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　昨年12月の本会議において、小中学校体育館の地域開放に関する制度の見直しについて質問したところ、ＩＣＴを活用した管理運営方法の導入を含めて検討する旨の答弁があり、先般、地域・社会課題解決プロジェクト「アーバン・イノベーション神戸」の一環として、新たなシステムの構築と運用実験に取り組むことが発表された。学校施設は、こどものスポーツ振興や体力の向上、市民の健康増進に資する貴重な地域資源であることから、これまで利用していなかった方々を含む多くの市民が利用できる環境を早期に整備すべきと考えるが、今後の見通しについて、見解を伺いたい。

　先の神戸市長選挙及び衆議院議員総選挙等に関し、須磨区において、委託事業者による選挙公報の未配布が判明したが、選挙管理委員会として、業者選定等の手続きにも問題があったのではないかと考える。選挙公報は、民主主義の根幹である選挙において、有権者に対し候補者情報を知らせる重要な媒体であることから、投票率の向上をはじめ、市民の政治への参加促進を図る上で、選挙管理委員会が責任を持って配布を行うべきであり、一定のコストをかけてでも、オペレーションがしっかりした民間企業が確実に配布する仕組みを構築すべきである。第三者による客観性を持った原因の検証を行った上で、再発防止の徹底に取り組むべきと考えるがどうか。 （要望）水上バイクの規制について

　令和３年９月に策定された「中学校給食の全員喫食制への移行に向けた基本方針」では、「量の調整にも対応できる温かい給食とし、アレルギー対応等に配慮した安全安心な給食 を提供する」ことが明記された。早期実現に向けた取り組みを期待しているが、食材については、食育の推進や安全性の確保などの観点から、市内産の農水産物を積極的に活用すべきと考える。とりわけ、主食となる米については、引き続き、すべて市内で収穫されたものを使用すべきと考えるが、調達の方針について見解を伺いたい。
（議員再質問）
全員喫食制の実施方式については、実現可能性や効率性等の観点を踏まえ、民間デリバリー方式と給食センター方式を組み合わせることを基本とし、いずれの方式においても、保温食缶を使用して給食を配送する予定となっている。中学校給食の導入を検討していた当時、保温ジャーを活用した温かい御飯の提供について提案を行っていたが、成長期の中学生にとって温かくておいしい御飯をたくさん食べることが、一日の活力の源となり、心身の成長につながると考える。この度の全員喫食制への移行にあたっては、市内産の安全安心な米をできるだけ温かい状態で提供することで、給食の満足度向上とともに、中学生の心身の健全な成長にもつなげていくべきと考えるがどうか。

　中学校給食の全員喫食制への移行にあたっては、給食用米として相当量を新たに確保する必要があることから、給食用米の市内生産に対する支援を強化すべきである。水田として良好な状態を維持するためには、実際に稲作を行うことが最も効果的であり、給食用米を生産する水田を増やすことで遊休農地の活用が図られるほか、域内経済の循環にも繋がると考える。さらに、給食を通じて、中学生が兼業農家を含む就農への興味を抱くことで、将来的な農業の担い手確保にも寄与する可能性がある。こうした農業振興の観点から、給食用米の生産拡大に向け、今後は、全員喫食制において必要な米の生産量を早期に示し、稲作の中心的な担い手として期待される集落営農組織の活用・育成を強化すべきと考えるがどうか。
（議員再質問）
　地産地消による十分な質・量の給食用米を提供することは、成長期にある子どもたちの心身の健康を保つとともに、学校全体の良好な雰囲気の形成にも資すると考える。こうした効果を見据えた中学生への先行投資に繋がる点も考慮し、給食用米について、家庭用米との価格差を十分に補填するなど、生産拡大に向けた補助制度の拡充を図るべきと考えるがどうか。

　本市では、これまで神戸・里山暮らしの推進として、平成27年度より開発許可基準の見直し等による規制緩和を進めてきた。併せて、農村定住促進コーディネーターの設置や、空家の改修に対する補助等も実施し、移住・起業に一定の成果が上がったことは評価している。一方で、移住者が農村でカフェ等を開業する場合は、地域の「里づくり計画」に位置づけられる必要があり、立地までに相当の時間がかかったケースがあると聞く。本年３月の局別審査においても、地域・起業者の双方にとって負担とならないよう、開発・転用手続きを改善すべきと指摘したが、その後の検討状況について、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　コロナ禍において、里山農村地域が再評価されている。この機を捉え、空家のみならず、農村に放置されている空施設なども活用し、さらなる活性化に寄与する規制緩和を一層進めるべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本市では、待機児童ゼロを目標として、保育所等の整備による定員の拡大に努めているが、一方で、一部の保育所等においては定員割れとなっている状況にもある。令和元年度に策定された「神戸っ子すこやかプラン2024」では、保育ニーズのピークを令和４年度と見込んでおり、保育所や私立幼稚園の現場からも経営面を不安視する声が聞かれている。現在、小学校については統合が進められているが、保育所や幼稚園についても、長期的な視点に立てば、新たな施設の整備を一定にとどめながら、既存の公立施設の適正配置を図り、民間施設の運営を支援するなど、当局のマネジメントが重要になると考える。早期に将来的な見通しと具体的な対応方針を明らかにすべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　本市では、保育所等のハード整備に加え、保育人材の確保のため、採用時の一時金の支給をはじめとする様々な処遇改善に取り組んでいる。今後は保育所等の利用希望者が減少していく想定がある中、保育人材への支援策については今後どのように展開していく方針か、見解を伺いたい。

　先般11月22日に公表された，市長の三期目就任にあたっての施政方針においては，「DXの活用による市民参加を進める」という大項目の下，「多世代交流の機会拡大，多様性のある市民の行政参加や地元企業の地域活動への参画・支援など，DXの活用・市民参加による市役所改革を進める」との記載がなされたところである。しかし令和２年度，神戸市は，市民参画の更なる促進が求められる中で，市民参画推進局を廃止したばかりである。市民参画推進局が本来遂行すべきであった「地域活動の担い手・後継者不足対策」「地域福祉センターの利用者の多様化」などの現状はどうなっているのか。また，後継の「つなぐラボ」の２年間の成果は具体的にどのようなものであったか，詳細を伺いたい。
（議員再質問１）
　市民から意見を聞いて施策を立案するという大原則が軽視されているのではないか。その最たる例が「データに基づく持続可能な路線バス網の構築に向けた有識者会議」であった。その本質は「データに基づく」どころか，コンサル会社への「丸投げ」だった。市民は「最も合理的」「最も量が多い」サービスを望んでいるのではなく，「最も納得できる」サービスを求めている。市民に納得・理解していただいた後，はじめて施策の合理性，質と量を向上させる取り組みが始まるが，市は順序を誤っているのではないか。先の決算特別委員会の意見表明において，自民党市議団からは「データだけで機械的に判断せず，総合的に考えること」との要望を行ったが，その主旨をどのように理解しているか，見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　例えば水道事業は紛うことなきシビルミニマムだが，一方で地方公営企業法では独立採算制を求められている。即ち採算が採れなければ事業を中止若しくは削減することが求められている。シビルミニマムを定める地方自治法と地方公営企業法の間で矛盾が生じているとも言えるが，当局の見解を伺いたい。
（議員再質問３）
　国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口」2018年推計では，人口100万人以上の都市で，今後20年間，即ち2040年までに１割以上人口を減らすのは神戸市と仙台市だけとしている。一方で，他市では福岡市や川崎市，さいたま市などは人口が大幅に増加し，それ以外もほぼ現状維持である。この差は何が原因で生じていると分析しているか，見解を伺いたい。
（議員再質問４）
　そもそも何故市民は神戸市に住んでいると考えるか。親の代から神戸市に住んでいる市民と５年未満在住の市民とは，市に求めるものが当然異なる。最近移り住んで来た人々が，市に愛着を持って定住する前に，他市他府県に転出してしまっている原因をどう分析しているか，見解を伺いたい。
（議員再質問５）
　宮崎辰雄市政が残した神戸の独自性，先進性は，今や大半が「負の遺産」になった。過去の栄光にこだわらず，これから来る市民のためのサービスを念頭に考えるべきであり，ここ数年神戸に移り住んで来た市民に，より積極的にアプローチすべきである。 そのためにも，全市民的，かつ悉皆的な市民ニーズ調査，アンケートの仕組みを復活，もしくは創設すべきではないか，見解を伺いたい。

　市長の施政方針では外郭団体改革のことは一切触れられていない。また，令和２年９月に策定した「行財政改革方針2025」では，外郭団体の役割の継続的な見直し・経営体質改善が重点項目に位置づけられたにも関わらず，今年度外郭団体の数はむしろ増えた。外郭団体改革にどう取り組むのか，見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　天下りを大量に受け入れているすまいまちづくり公社やＯＭこうべなどは，駅ビルの管理など必ず収益が上がる事業を神戸市から受け取り，毎年数億円～十数億円もの巨額の黒字を生み続けているが，それらの余剰利益は市民には一切還元されず，今般，ＯＭこうべの下に子会社を作り，そこにＯＭこうべの資金を流し，自己消費する計画を立てている。「官民連携の戦略的なまちづくりをマネジメント」したいのであれば，市民と市会の監視が届かず透明性の低い「外郭団体の子会社」で行うべきではない。何故組織を細分化・重層化し，市民の監視の目から遠ざけるように透明性を下げるのか，見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　そもそも，今般の「シティ・プロパティ・リサーチ」のような組織は，行革方針などで削減対象となる「外郭団体数」に含まれるのか。
（議員再質問３）
　外郭団体の細分化はサービスの低下をもたらす。かつて学校給食の異物混入事件を経て，神戸市スポーツ協会を神戸市学校給食会と２つに分け，教育委員会の元課長が学校給食会の代表となった。平成29年12月に「神戸市外郭団体の経営評価に関する委員会」から出された「神戸市スポーツ教育協会の学校給食事業のあり方に関する意見」では，結論として３つの選択肢を提示し、必ずしも団体を分けなければならないという結論ではなかった。この外郭団体の分割により，他市では考えられない１億円を超す，ヤミ資産化した「預り金」の問題など，様々な問題が露見したが，そのような無理をしてまで外郭団体を増やした結果，学校給食の異物混入件数は減ったのか，詳細を伺いたい。
（議員再質問４）
　全国的に関心が高い「認知症神戸モデル」の予算３億円が捻出できず，市民から追加税徴収を行っているが，外郭団体に対する市の補助金はトータルで50億円を超している。委託事業まで含めれば更に膨大な額となる。これらがすまいまちづくり公社に代表される外郭団体の大量の天下りの受け皿となっている。神戸都市振興サービスへの「クリエイティブ神戸」応札の見返りとしての10億円支給や，すまいまちづくり公社が管理する「ティオ舞子」への「管理費・修繕積立金」名目のヤミ支出4千万円など，予算を配分する基準がおかしいのではないか，見解を伺いたい。
（議員再質問５）
　目下の市政に求められることは，神戸新交通の不祥事や教員間暴力事件などに象徴される，長年の悪しき慣習，全国で神戸にだけ残された「神戸方式」「神戸モデル」の払拭と打破である。市職員の政策志向が「どんなときも市民目線」「圧倒的な現場主義」にならず内向きになり，「神戸モンロー主義」がいつまでも消えないのは，隠れ蓑になる外郭団体が改革されていないからである。現在の「見直し方針」は不十分どころか方向性が違うのではないか、見解を伺いたい。

　須磨多聞線は，垂水区北部及び西方面と須磨区を結ぶ主要幹線道路であり，神戸市西部の住民の生活の向上のため，必要欠くべからざる極めて重要な道路である。しかし昭和43年の計画決定以来半世紀以上を経てなお，未完成区間が長く存在し，周辺の垂水区・須磨区では慢性的な渋滞の問題を引き起こしている。早急に須磨多聞線の未完成区間である西須磨工区，多井畑工区並びに多井畑西工区の整備を進めるべきと考えるが，各々の工区の整備状況と，完成予定時期について伺いたい。

　近年、情報化社会の進展により、インターネット上での情報発信やいわゆる口コミの影響力が高まる中、観光客の誘致においても、戦略的に口コミを発生・拡散させる「バズマーケティング」の手法によって、アフターコロナを見据えた神戸観光の起爆剤となるコンテンツを生み出すことが効果的と考える。例えば、神戸にゆかりのある作家に、神戸の観光地や食文化を題材とした作品を制作してもらうよう働きかけ、映画化・ドラマ化等のメディアミックスによってＰＲを強化し、ＳＮＳによる口コミを誘発することで、市内外の人々に新たな神戸の魅力を認識・発信してもらう機会となり、観光客の大幅な増加に繋がると考えるがどうか。

（１）こどもの進学に対する支援
　本市では、保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感を解消するため、妊娠・出産期から学齢期において切れ目ない支援を提供することで、子どものより良い育ちを実現するとして、さまざまな子育て支援策を実施しているが、施策の中心は、産前・産後から幼少期の支援となっている。一方で、子育てにかかる経済的負担は、妊娠・出産時や幼少期以上に、学齢期以降の子どもの進学等にかかるものが大きく、そうした将来的な負担を考慮して産み控えに繋がっている実態があることから、学齢期以降の支援を充実させることで、真の少子化対策に繋がるのではないか、見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　学齢期以降の子どもの学習・進学等にかかる支援を強化する上で、早生まれの子どもに関する取り組みについても検討すべきと考える。特に、小学校低学年においては、４月生まれの子と３月生まれの子で体格や学力の差が大きく、早生まれの子どもが劣等感を感じやすい傾向にある。東京都町田市の私立玉川学園では、小学１年生のクラス分けを月齢順で実施することで、それぞれの成長に合わせた指導を行っているが、子どもの自己肯定感を高めることは、その後の学習・進学等に対する意欲にも繋がることから、こうした先進事例を研究の上、本市としても取り組みを検討すべきと考えるがどうか。
（議員再質問２）
　現行の日本の学校教育制度においては、所定の教育課程を一定の期間中に履修することでもって足りるとする履修主義を基本としているが、同一期間内にすべての子どもへ共通の教育を行うだけではなく、それぞれの学習状況等に応じた指導を十分に実施する必要がある。学習の遅れが見られる子どもを適切にフォローするとともに、進みが早い子どもには応用力を付けるなど、個々の能力に応じた学習内容を提供する修得主義の考え方を積極的に取り入れ、学力向上に取り組むべきと考えるがどうか。
（２）こども医療費助成制度の見直し
　本市では、従来から中学生以下の子どもの医療費負担軽減を図っており、本年10月からは高校生の入院医療費無償化も実施している。外来一部負担金の上限額引き下げや、所得制限の撤廃など、助成対象を順次拡大してきた経緯があるが、限られた財源の中で持続可能な子育て支援策を展開するためには、対象要件の見直し等による制度の再構築を検討すべきと考える。子どもに対する教育と将来の所得には相関関係があることなども踏まえ、財源の効率的な活用策として、高等教育への投資に回すことを検討してはどうか、見解を伺いたい。
（３）里親・里子への支援
　様々な事情を抱え、家族と離れて暮らす子どもたちのため、里親制度が敷かれているが、未だ普及には課題が多い。血縁を重視する社会的要因や、制度の認知度そのものが低いという側面もあるが、里子を受け入れる上で経済状況の安定が求められることも一因となっている。里親には、養育費として生活費・学校教育費などが公費で支給されるが、里子の大学進学等に際して十分な支援体制が整っているのかは疑問である。国が里親を大幅に増やす目標を掲げる中、本市においても、制度の認知度向上とともに、経済的な支援に注力することで、里親になることへの不安感の解消に取り組むべきと考えるがどうか。

　コロナ禍において、市民の行動にはさまざまな制約が課されてきたが、一定数の市民がワクチン接種を終えたことから、今後は社会活動の正常化に向けて、市民一人ひとりが自らのコロナに対する耐性を把握した上で、行動の範囲を選択できるようにすべきと考える。そこで必要なのは、感染の有無を調べるＰＣＲ検査ではなく、「迅速定量中和抗体検査」のような抗体量を図るための抗体検査である。コロナの感染や発症には、抗体の有無ではなく、抗体量が重要であるとされており、市民が自らの抗体量を把握できる環境を整えるとともに、抗体量を基にした行動基準を明示することによって、感染対策の徹底と社会活動の正常化の両立が可能になると考えるが、見解を伺いたい。