令和4年
 第1回定例市会 6月議会
[一般質問]要旨
 令和4年第1回定例市会6月議会の6月27日に、平井真千子 議員(長田区選出)、山口由美 議員(西区選出)、山下てんせい 議員(西区選出)、及び大野陽平 議員(東灘区選出)の4名が自由民主党神戸市会議員団を代表して市長及び副市長に一般質問を行いました。

[一般質問]要旨 平井真千子 議員(長田区選出)

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1.切れ目のない子育て支援

(1)妊活の情報発信
 今年4月より、不妊治療の保険適用が開始され、いわゆる「妊活」は身近なものとなったが、妊活や不妊治療に関する認知度は依然として低い。行政による情報発信は、助成事業等の制度の周知にとどまっており、少子化が社会問題となって久しいにも関わらず、妊活等への理解・支援は未だ不十分であると言える。少子化対策のみならず、女性の活躍を推進する上でも、子育て支援の第一歩である妊活や不妊治療への支援は非常に重要である。まずは、子どもを授かるための明るく前向きなものとして捉える機運を醸成するため、社会的理解の促進に向けて、他都市のモデルとなるような情報発信のあり方について検討すべきではないか、見解を伺いたい。
(2)職員の育休取得
 女性が活躍する社会を実現するためには、未だ根強く残る男女の役割分担についての通念や、家事・育児の時間格差などを踏まえ、抜本的な男性の意識改革を図る必要がある。神戸市においても、令和2年度中に子が生まれた男性職員のうち、育児休業を取得したのは約22%にとどまる。そのうち半数以上は1か月以上の長期間で取得しているものの、男性育児休業に対する全体の意識改善を図る必要がある。出産後の体力回復には時間がかかることから、男性の育児休業も少なくとも1か月以上の取得を促し、積極的に家事・育児に取り組む環境を整えるべきである。神戸市として、男性職員の多くが長期の育児休業を取得するよう促進する先進的モデルを構築し、市内企業にも効果が波及するよう働きかけていくべきではないか、見解を伺いたい

2.長田区の活性化について

(1)新長田再開発地区
 新長田においては、阪神・淡路大震災から20年以上を経てなお、まちの賑わいの回復などに課題を抱えている。令和元年8月には、新長田駅南側の再開発地区において、県との協働により新長田合同庁舎が供用開始し、地域のシンボルとして同地区の活性化に資するものと期待されたが、庁舎移転の効果についてどのように分析しているのか。また、再開発ビルでは、昨年末に閉店した「ダイエーグルメシティ新長田店」の後継テナントとして、「ロピア」が新たに出店し、多くの買い物客で賑わっているが、今後は周辺店舗への集客や、空店舗への新たなテナント誘致など、ロピアを核として効果が波及するよう取り組むべきではないか、見解を伺いたい。
(2)番町地区
 番町地区の地域改善住宅においては、地区内募集として1年間当該地域に居住することを入居の応募資格としている。この制度により、入居資格を得るためだけに、地区内の劣悪な環境のアパート等に短期間で居住する人が増えるのであれば、地域の活性化には寄与しない。一方で、高齢化の進展により、従前の権利者だけでは空き住戸が増加していることから、若年世帯の入居を求める声が上がっている。今年5月より、当該地区内の地域改善住宅の一部で一般募集を開始しているが、空き住戸の解消及び地域活性化の観点から、さらに一般募集化を進めるべきと考えるがどうか。

3.王子公園の再整備について

 王子公園再整備は、持続可能な神戸の発展を担う一大プロジェクトとして期待しており、我が会派からも、市民及び議会の意見をよく聞きながら、スピード感をもって推進するよう要望している。昨年公表された再整備基本方針(素案)に対し、多くの意見が寄せられたことを踏まえ、この度「市の考え方」及び「王子公園内の施設の方向性」が示された。施設の方向性については一定の評価をしているが、大学誘致の意義については、市民に十分伝わっていないように思われる。大学誘致の必要性やメリットについては、他都市事例や経済効果を定量的に示すなど、わかりやすく具体的に発信していくべきではないか。再整備にかかる広報については、あらゆる機会・媒体を活用し、幅広く発信していくべきと考えるが、あわせて見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 山口由美 議員(西区選出)

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1.難聴児支援について

 昨年度の一般質問において、厚生労働省が推進する「聴覚障害児支援中核機能モデル事業」について取り上げ、本市でも積極的に取り組むよう述べたところ、今年1月より総合聴覚センターを中核としたモデル事業が開始されたことは、大変評価している。小児の難聴・聴覚障害は、早期に発見し、適切な支援を行うことが重要であり、今回のモデル事業は、関係機関の連携強化や、切れ目のない難聴児支援体制の構築に繋がるものと期待しているが、これまでの進捗状況と今後の取り組み方針について、見解を伺いたい。
(議員再質問)
 昨年度も提案した障害児の情報の一元化について、先日、聴覚障害児モデル事業の協議会では、理想とする難聴児データのデジタル連携システムのイメージが示されたところである。システムのイメージでは、将来的には行政・医療・療育・保育教育・福祉分野などにおいて、難聴児の情報をデジタル化し、必要な機関が閲覧できるようなネットワークシステムを構築するとのことである。このような動きを踏まえつつ、まずは喫緊の課題として、例えば、新生児聴覚スクリーニング検査やその後の精密検査の結果等について、必要な情報を集約し、難聴の疑いのある新生児を見逃さないシステムを作ることで早期療育の実現を図るべきと考えるが、見解を伺いたい。

2.インフラの点検業務について

 和歌山市では、昨年10月に起きた水管橋の崩落事故により、約6万世帯で一時断水し、市民生活に多大な影響を与えた。これを受けて、本市は水管橋の点検を強化しており、目視で確認しにくい箇所についてはドローンを活用して点検をする実証実験を行った。水管橋の安全性を十分に確保するため、ドローンの撮影した映像をもとに、専門家の視点等を活用した細やかな点検方法の構築と、点検結果の蓄積が重要であると考える。実証実験の結果を踏まえ、今後の水管橋の点検について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。

3.市有地の活用について

 市有地は市民のために有効活用すべき財産であることは言うまでもないが、各局が所有したまま未利用となっているものもある。時代の流れとともに、地域が直面する課題も変化しており、未利用地の活用についても、地域のニーズに合わせた見直しが必要である。例えば、西区玉津健康福祉ゾーンは、かつて神戸市の構想実現のために広大な土地を取得し、一部売却されたものの、大半は活用されないまま30年近くが経過している。周辺住民からは、福祉目的に留まらず、幅広い視点で新たな活用を模索し、地域が現に抱える課題の改善に繋げてほしいという声もある。市有地の有効活用を促す観点から、各局が利用できていない市有地を整理し、周辺地域のニーズに応じて積極的に利活用を検討すべきと考えるがどうか。

4.青少年科学館の今後の展望について

 青少年科学館については、本年4月より展示の一部がリニューアルされ、教育委員会から市長部局への移管もなされたところだが、今後も神戸のレベルの高い科学技術を教育に活かすという視点で、統一感のある、神戸ならではの施設に創り上げていくべきだと考える。平成24年度に策定された「魅力向上に関する構想」を検証し、今後目指すべき姿を市民や関係者とも共有しながら、魅力向上に努めるべきと考えるが、見解を伺いたい。

5.特別支援教育について

 近年の取り組みにより、特別支援教育については、学校再整備や、就学相談及び就学先の選択肢の増加など一定の前進がみられる一方、特別支援学校・学級の児童・生徒数の増加のみならず、教員の専門性や義務教育課程終了後の進路選択など、課題も山積している。現在、教育委員会では有識者等の協力を得て、今後の特別支援教育のあり方を検討しているが、特に視覚障害や聴覚障害といった専門性の高い分野は、課題の解決に向けて慎重な判断が必要である。市内の同一障害の子供たちがともに学ぶための場としての特別支援学校の意義を重視しつつ、検討を進めるべきと考えるが、見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 山下てんせい 議員(西区選出)

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1.西神エリアのまちづくりについて

(1)工業の振興
 西区の産業構造における強みのひとつとして、優れた技術を有する金属産業関連企業などが集積する工業団地の存在が挙げられる。西区では、全市と異なり、昼夜間人口比率が100を下回っていることから、まちの持続的な発展のため、さらなる工業振興の促進等により、働き場所を確保し、昼間人口の増加を図るべきと考える。また、次世代経営者の育成が喫緊の課題となっている企業も多く、事業承継や事業再編等を促進し、中小企業の経営力強化を後押しする必要がある。ものづくりのサプライチェーンを構築し、新たな雇用を創出するとともに、既存の中小企業を守り育てる観点からも、起業創業や事業継承の支援を強化すべきと考えるが、見解を伺いたい。
(2)農業の振興
 都心部に近い近郊農業も西区の強みの1つであり、その健全な発展は、地域経済の活性化に直結するものと考える。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前は、神戸産農産物の海外展開や新たな農産品の開発も積極的に行われていたが、コロナ禍や原油価格・物価高騰のあおりを受け、苦しい経営状況が続いている。神戸産いちじくは、産地と消費地が近いという好立地条件を活かし、多くが直売所で販売されているが、さらに供給力を強化することで、加工品の提供等による消費拡大が進むと考えられる。生産農家では、接ぎ木の苗を育成することで生産力の向上に取り組んでいると聞くが、本市としても、販売力の強化に対する支援を実施し、近郊農業の振興を図るべきではないか、見解を伺いたい。
(議員再質問1)
 農業の維持・発展を図るためには、担い手の確保・育成が重要な課題となっている。特に、米農家の減少に伴い、中学校給食の全員喫食化を踏まえた給食用米の供給体制については不安視する声を聞く。本市では、他都市からの移住・定住プロモーションに注力しているところであるが、都心に居住し、別の仕事をしながら週末に農作業に従事するような、半農のワークスタイルをより一層推進することで、将来的な農業の担い手確保に取り組むべきと考えるが、見解を伺いたい。
(議員再質問2)
 本市では下水汚泥に含まれるリンを回収し、肥料資源として有効活用する「KOBEハーベストプロジェクト」の取組みを進めている。化学肥料の原料のほとんどを輸入に頼る中で、国際相場は上昇傾向にあり、この度の補正予算で、KOBEハーベストの無償配布を実施することは評価している。化学肥料の不足が長期化する可能性もあり、ニーズのさらなる高まりが想定される中、SDGsにも資する本市の取り組みをより一層推進するためにも、リンの再生プラントの増設をはかってはどうか。
(3)新たな産業団地の整備
 西神戸ゴルフ場の跡地を活用した新たな産業団地の整備については、新たな雇用の創出につながるものと期待している。一方で、神戸テクノ・ロジスティックパークにおいては、進出企業の増加に伴って従業者数が大幅に増加し、社会実験バスの運行等によって、自家用車から神戸電鉄線への利用転換を促進したものの、現在も自家用車による通勤者は多く、路上駐車も問題になっている。これを踏まえ、新たな産業団地の整備にあたっては、自家用車での通勤者向けに十分な駐車場を確保するとともに、公共交通機関の利用促進を図るべきと考えるが、新産業団地に向けた交通手段の展望について、見解を伺いたい。
(4)西神車庫用地の活用
 車庫機能の集約に伴い、令和7年度に廃止する地下鉄西神・山手線の西神車庫用地の一部については、今年度、売却に向けた民間事業者へのサウンディング調査の実施を予定している。人口減少対策や、地域活性化及び交通局の経営改善の観点から、有効な利活用方法を検討すると聞くが、売却予定の余剰地は約5haもの広大な土地であり、西神中央エリアの将来のまちづくりに多大な影響を及ぼすことから、東京などの遠方も含む多様な事業者に対し、幅広く活用可能性を調査すべきである。今後、どのように事業者に対して広報・アプローチをしていくのか、想定される活用方法とあわせて、見解を伺いたい。
(議員再質問)
 西神車庫用地については、夜間人口の増加につながるマンション建設等の住宅供給ではなく、昼間人口及び地下鉄利用者を増加させるために活用すべきと考える。とりわけ、若年世代の流入を促進すべきことから、東京圏の大学や、単位制高等学校、大学院大学などの教育機関を誘致してはどうか、見解を伺いたい。
(5)住宅団地におけるにぎわいづくり
 昨年、西神中央公園の広場の積極的な利活用に向け、イベントやプログラムの実施に必要な照明・配電盤の整備について質問し、地域や民間事業者の意見を取り入れながら、日常的なイベントやプログラムの開催に必要な設備などを整備していく旨の答弁があったが、現在の進捗はどうなっているのか、見解を伺いたい。

2.都心・三宮における歩行者優先のみちづくりについて

 エキゾ神戸三宮のオープンにあわせた歩行者天国の整備については、車両の往来をうまく制限し、歩行者にやさしい空間を創出している。まちのにぎわいに寄与するものとして高く評価しているが、歩行者空間としてのさらなる有効活用を図るため、新たな取り組みを検討すべきと考えるがどうか。また、都心・三宮エリア一体の回遊性を向上し、さらなる賑わいを生み出すため、歩行者優先の道路を拡張してはどうか、見解を伺いたい。
(議員再質問)
 歩行者天国の取り組みが成功している一方で、サンキタ通りにクリーンステーションやゴミ捨て場が新たに整備されなかったことから、石畳の汚れが目立つといった問題が発生している。試験的に黒ずみを除去し、汚れが付着しにくいコーティングを実施しているが、手間やコストがかかることから、今後、抜本的な解決に向けては、どのように対策を講じる予定であるのか、見解を伺いたい。

[一般質問]要旨 大野陽平 議員(東灘区選出)

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1.女性が働きやすい環境づくりについて

 人口減少が急速に進む現代において、性別等に関わらず、誰もが意欲に応じて働くことができる社会の実現は非常に重要である。特に、女性の就労については、30代以上で正規雇用率が下がる「L字カーブ」が深刻であり、出産・育児等により離職した女性の再就職に課題が見られる。本市では、「こうべ女性活躍プロジェクト」により、女性の就労支援やスキルアップに向けた事業を実施しているほか、令和4年度からは女性起業家の育成支援にも取り組んでいるが、市内における女性の就業状況を踏まえ、一層の女性活躍推進に向けて、今後どのように支援を展開していく方針か、見解を伺いたい。

2.成果連動型委託契約について

 神戸市では、コストの削減や民間人材の有効活用等を目的として、様々な事業で民間委託を実施しているが、さらに事業効果を高めるため、委託仕様や契約金額を工夫すべきと考える。例えば、神戸市ふるさと納税寄附管理等業務の委託においては、寄附額に応じた成果報酬型の契約を締結しているが、受託事業者は、高い成果を出すことでより高い報酬を得られるため、ノウハウを発揮して事業を実施するインセンティブになっている。こうした成果連動型委託契約においては、報酬が成果に連動するリスクを事業者が負う一方で、民間事業者の事業意欲をより一層向上させることができることから、本市でも、全庁的な観点で契約マニュアルを整備するなど、積極的に導入をはかるべきではないか、見解を伺いたい。

3.行政手続きにおける市民サービス向上について

 市民が神戸市に対して各種の申請・届出を行うにあたって、例えば戸籍謄抄本や所得証明といった、神戸市が保有する当該市民、あるいはその家族に関する情報を、証明書として市から取り寄せた上で、添付書類として市の別の部署に提出させている事例があるのではないか。市役所の中での情報連携を徹底することで、市民がこれらの証明書を取得する手間や費用が削減されることに加え、添付書類が減ることによって、申請等手続きの電子化の促進につながり、市民にとって一層の利便性向上につながると考える。マイナンバーの活用も含めて市民のデータ連携を進め、市民サービスの向上を図るべきと考えるがどうか。

4.地域活動の担い手育成について

 急速な高齢化の進行や、地域課題の多様化・複雑化に伴い、地域団体における活動の担い手不足は全国的に大きな課題となっている。地域の活性化を図る上で、地域団体の役割は重要であり、一部の住民への負担の偏りを解消し、自律的な地域のコミュニティづくりを支援するため、行政として活動の担い手育成に注力すべきである。自らが地域でできることの気付きや、地域へ貢献することの喜びを実感できる機会の創出等により、若年層に地域活動への興味を持ってもらうことが、その第一歩だと考える。今後のさらなる人口減少社会を見据え、地域の持続可能な発展を支援するため、将来的に担い手として活躍する人材の育成を強化すべきと考えるがどうか。

5.地域特性に応じた施策展開について

(1)地域行事・イベントの奨励
 新型コロナウイルス感染症の影響により、延期・中止となっていた行事・イベントについて、東灘区では3年ぶりに「だんじり巡業」が復活し、大変な盛況を博した。コロナ禍の閉塞感を打破し、地域のにぎわいを生み出すものとして、改めてその意義を確認したところである。このような地域の行事・イベントについては、幼少期から関与することで、地域への帰属意識を醸成し、将来的な地域の担い手の確保にもつながると考える。また、明治から続く伝統文化の保存・振興や、集客力を有するイベントの実施による観光振興の観点からも、地域行事・イベントの発展的な継続に向けて、全市的に支援を強化すべきではないか。コロナ禍で明らかとなった地域の行事・イベントの役割に対する当局の見解と併せて伺いたい。
(2)子育て支援策
 昨年の本会議において、ターゲットの属性に応じた情報発信の重要性や広報戦略部の司令塔機能の強化について質問し、今年度より子育て分野や都心・三宮の再整備等について、統一的かつ戦略的に広報を展開されることは評価している。子育てについて、本市では切れ目のない支援策を展開しているが、子育て世帯の状況は地域特性に応じて様々である。例えば、東灘区では市外への通勤者や、共働きの子育て世帯の転入が多いといった特徴があるが、子育て世帯向けの支援策の発信についても、ターゲットや地域特性に応じてさらなる工夫が必要ではないか。ターゲットに効果的に伝わる広報を実施するため、具体的にどのように発信を強化していくのか、見解を伺いたい。

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