令和4年
 第1回定例市会 2月議会
令和4年度神戸市当初予算案
[代表質疑]要旨
 令和4年2月議会が、2月17日から3月29日までの39日間の日程で開かれ、令和4年度神戸市当初予算案が審議されました。
 自由民主党神戸市会議員団を代表して、吉田健吾 議員(灘区選出)、しらくに高太郎 議員(垂水区選出)及び、河南ただかず 議員(中央区)は2月24日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

令和4年度神戸市当初予算案

[ 予 算 額 ]  
一般会計    8,869億円
特別会計    6,605億円
企業会計    3,330億円
予算総額  1兆8,804億円
[対前年対比] 
 165億円 [1.9%増]
 70億円 [1.1%増]
 38億円 [1.2%増]
 273億円 [1.5%増]

[代表質疑]要旨 吉田 健吾 議員(灘区選出)

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1.コロナ禍における経済対策について

 令和4年度予算案では、市長が3期目初年度の予算編成であるが、コロナの感染防止対策と医療提供体制の確保、市民・市内事業者への支援に優先的に取り組み、市民生活や神戸経済の維持・回復、さらに成長を見据えた支援を行うとともに、子育て、教育、福祉など子ども達の未来を応援する施策や、カーボンニュートラルなど、脱炭素化に向けた新たな施策、都心・ウォーターフロント再整備などの未来への投資施策など積極的な投資を行っており評価している。コロナの感染は先行きが不透明であるが、コロナ後の神戸の将来を見据え、人口減少や少子高齢社会などの社会経済情勢の変化に起因する課題に対応し、前に進んでいかなければならない。神戸が将来にわたって持続可能な大都市経営を行っていくために、今後の市政運営における基本的な考え方について、伺いたい。
(議員再質疑1)
 令和4年度予算では、企業業績の回復等による法人市民税の増など、3年ぶりに市税収入総額が増加することを見込んでいるが、コロナの影響を受けた神戸経済を回復し、活性化させていくことが重要であり、今後、様々な対策に取り組んでいく必要がある。次年度予算では、力強い神戸経済を創るために、「企業版アーバンイノベーション神戸」や「神戸市中小企業DXお助け隊事業」などが計上されているが、市として、どのように課題を認識し、どのような考えのもと、各事業を展開していくのか。見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
 現在、かつて区役所があった現灘消防署の建替えについて、検討を進めているが、もともと区役所があった場所であることを鑑みた活用を検討し、住民の利便性が向上するような機能を備えたものとすべきと考える。先ほど、「DXによる市民サービスの向上」を図って行くとの旨の答弁があったが、現灘消防署の敷地を活用する際にも、新西区役所と玉津支所で実施することが発表された「リモート相談」や、学園都市で実施予定の「スマート出張所」も含めて検討するなど、「まちの質」・「くらしの質」の向上に資する跡地活用とすべきと考えるが、見解を伺いたい。

2.王子公園の再整備について

 市の施策を市民に周知する広報戦略の取り組みは重要である。今回の成人のお祝いでは,当初の1月10日開催について,緊急事態宣言の発令という特殊な事情があったとはいえ,中止・リモート開催,そして延期など,本人,家族,美容業などの事業者が混乱する事態となった。また,5月3日への延期についても,我々議会の要望等により延期されたにもかかわらず,突然,開催日が報道された。その他,年末のウォーターフロント地区におけるロープウェイ,フラワーロードのせせらぎ水路,この度の当初予算事項など,先行して報道される事案も散見される。市民に理解いただき,活用・満足してもらえるような効果的な広報戦略を行う上では,情報管理を含めて,広報のあり方について改善すべき点であると考えるが,どうか。

3.摩耶山の活性化について

 令和元年に策定された「六甲グランドデザイン」において、六甲山は、アート空間やレジャー、体験型施設など多くの人々が集い賑わう場所とされている。歩道整備や、都心と山上の2拠点ワークスタイルの普及促進など、期待をしている。一方で、摩耶山は歴史や文化、自然環境を最大限に活用し、自然を体験できる場とされており、教育に資する施設が多い。令和4年度予算では自然の家のリニューアル・活性化に向けた再整備方針の策定費用が計上されている。近年の自然の家の利用状況については、学校団体の利用が減少傾向にあり、令和2年度には市外学校団体の利用者数が市内学校団体利用者を上回ったと聞いているが、社会教育施設であることから、収益性のみを求めることなく、市内学校の自然体験活動の場としての利用を促進すべきである。また、学校利用そのものが減少していることから、リニューアルにあたっては、一般の子どもたちがより集まる学びの場となるよう工夫が必要と考えるが、今後の整備方針とあわせて見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
 自然の家をリニューアルするにあたっては、教育委員会と連携し、市内学校の自然体験活動の場としての利用を促進していくべきだが、教育委員会としては、どのような施設とすることが利用の促進につながると考えているのか、見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
 摩耶山には、自然の家のほかにも、六甲山牧場、森林植物園、オテルド摩耶等、教育をテーマにした施設が多いことが強みである。これらの施設が、連携を強化し、面として対外的な発信や受入れ環境整備をすることで、自然の家の利用促進はもちろん摩耶山全体の活性化にもつながると考えるがどうか。

4.児童館の更なる活用の可能性について

 現在の児童館は、親子館事業や学童保育で主に活用され、利用者の多くは小学生までの子どもになっているが、児童館は高校生までのすべての子どもを対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援などを行うとされている。こども食堂や学習支援、ユースプラザ・ユースステーションなどの事業はすべての校区で提供されることが理想であり、児童館の活用の幅を広げることが有効なのではないかと考える。学童保育の過密化問題など様々な課題があり、全ての施設では難しいと承知しているが、できる児童館、やりたい児童館が手をあげれば、支援してはどうか。児童館のもつポテンシャルを引き出すことで、こどもの居場所づくりの充実に寄与すると考えるが、見解を伺いたい。

5.令和の時代における「学校の業務と活動」について

 令和4年1月に、学校や事務局で行ってきた業務や活動の本来の目的の見つめ直しや、役職や職種に応じた業務の標準化など、令和の時代における「学校の業務と活動」に関する方針が示され、子どもたちに寄り添った質の高い教育を提供していくための取り組みとして、高く評価しているところである。今回の取り組みは第1弾として、第2、3弾と検討・議論を重ねていくとのことだが、どのようなスケジュールで進めていくのか、思い切った取り組みを期待しているが、意気込みとあわせて、見解を伺いたい。

[代表質疑]要旨  しらくに高太郎 議員(垂水区選出)

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1.人口減少社会におけるまちづくりのあり方について

 令和3年7月に「用途地域等の見直し方針」において、これまでの規制を緩和し、都市構造を支える都心や各拠点の特性の強化や、空き家・空地など既存ストックの活用促進、生活利便施設等の立地誘導などを図ることが公表された。従来の規制行政からの大きな転換として、高く評価しているところである。今後、より具体的な見直し内容の素案が公表されると聞くが、市としての目的はどのようなもので、どのような効果を見込んでいるのか。また、用途地域の見直しは生活に大きな影響を及ぼすことから、住民に対してもしっかり説明し理解いただくことが必要であると考えるが、あわせて見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 人口減少が進む中で、空き家や・空き地などの既存ストックを活用していくことが重要であり、「空き家・空き地地域利用バンク」や、「空き家おこし協力隊」、「まちなか農園開設支援事業」、「未利用ため池の廃止支援」など、本市の先駆的な取り組みを高く評価している。また、令和4年度予算案では、新たにまちの景観や地域の賑わい創出に寄与する「建築家との協働による空き家活用支援」が創設されており期待しているところである。空き家・空き地の活用策は、農園・菜園や、賑わい創出としての活用など、多岐にわたっているが、空き家・空き地の活用策の全体の方向性や事業相互の関連性はどのように考えているのか。また、現状の問題点や課題をどのように認識しているのか、あわせて、見解を伺いたい。

2.女性の活躍推進について

 本市では人口減少が続いているが、雇用の維持・充実が重要である。本市は30歳以降の女性の就業率が全国平均よりも低く、女性のための働く場の確保や働きやすい環境づくりが課題であると感じている。2025ビジョンでは「女性が活躍できる環境づくり」として、キャリアブランクのある女性や非正規雇用の女性などのキャリアアップや再就職支援のほか、女性リーダーの育成・ネットワークづくり、仕事と子育ての両立や就業などに関する相談・カウンセリングを実施するとされているが、次年度以降、どのように進めていく予定なのか。現状に対する認識とあわせて、具体的なスケジュール・手法について伺いたい。

3.カーボンニュートラルの実現に向けて

 太陽光発電施設の導入については、不十分な設計・施工の事例や、事業終了後のパネル放置に係る懸念等が全国的な課題となったことから、本市においては、「太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定し、安全性を高め、災害の防止を図っているところである。一方で、条例によって発電出力が10kwの小規模な太陽光発電であっても、大規模な太陽光発電と同様の規制がなされていることから、令和3年度の12月末時点での申請件数は3件と少なく、実際に太陽光発電施設の整備を断念する事業者もいると聞いている。本市では、カーボンニュートラルの推進を掲げていることから、小規模な太陽光発電の設置については、安全性の確保を前提に申請者の負担を軽減し、導入をより一層促進すべきではないか。見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
 民間事業者によるカーボンニュートラルへの取り組みを促進するため、「KOBE脱炭素地域活動支援制度」や「脱炭素化による競争力強化助成事業」を新たに創設することとされているが、カーボンニュートラルの実現を進めるためには、民間に先立ち、まずは行政が公共施設等への太陽光発電施設の導入など、積極的・先駆的な取り組みを進めることが重要であると考える。見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
 カーボンニュートラルを実現するためには、太陽光発電の促進にとどまらず、本市として、様々な再生可能エネルギーを積極的に導入していくことが重要であると考える。例えば、ダムや送水管などを有効利用する水力発電設備を導入することも有効だと考えるがどうか。見解を伺いたい。

4.神戸空港の利便性向上について

 先日、開催された第11回関西3空港懇談会では、2025年の大阪・関西万博の開催やその後の成長を見据え、神戸空港の国際化を含む空港機能のあり方について、関係団体の協力の下、関西エアポートと本市が検討を深化させ、次回の懇談会で報告することが合意された。改めて神戸空港の国際化について、どのように考えているのか、市長の想いを伺いたい。
(議員再質疑)
 都心部周辺の道路ネットワークの充実による渋滞の緩和や神戸港の機能強化については、神戸空港の国際化に関わらず重要である。神戸空港から新神戸駅へのアクセスについては従来から課題とされているが、令和4年度予算では、新神戸トンネル南伸部の事業化を検討する予算が計上されている。今後、都心・三宮の再整備や大阪湾岸道路西伸部の整備とあわせ、どのようなスケジュールで進めていく予定なのか。道路ネットワークの充実の考え方とあわせて見解を伺いたい。

5.救急車の出動における課題について

 救急車の出動については、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から全国的に出動件数の増加が問題となっており、本市においては、「#7119」などの取り組みを進めてきたところである。コロナ禍で一時的に救急件数は減少したが、今年に入り出動件数はさらに増加し、加えてコロナ感染症の拡大による救急搬送困難事案は、全国で起きた件数が過去最多を更新している。今後、コロナの収束後も見据えてどのような対策を講じていくつもりであるのか。これまでの取り組みの成果・課題とあわせて、見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 現在、市内では、複数の高齢者施設と民間病院が協力して協議会を立ち上げ、高齢者施設の入居者の健康状況を提携病院と共有し、緊急時には病院が所有する民間救急車が出動し、受入れ可能な病院との調整を行うシステムを構築しようとする動きがある。今後は、共同で民間救急車を所有する予定であり、協議会の民間救急車が出動していなければ、協議会の高齢者施設以外の患者から要請があれば搬送可能と聞いている。増加する救急搬送の需要対策にもつながることから、本市としても医師会との調整や費用負担の軽減など積極的な支援を行うべきと考えるがどうか。

6.宿泊療養施設の受入体制拡充について

 先日の本会議の質疑の中で「宿泊療養施設であるニチイ学館において、酸素投与が必要な要介護者等の受け入れを開始しており、現在4名の方に入所いただいている」との答弁があった。現在、福祉施設においてクラスターが多発している状況であり、その患者の多くは入院できずに施設で療養を続けている中で、嘱託医や施設の職員が日々奮闘している。このような課題に対応するため、今後、これらをニチイだけでなく受け入れる施設を早急に拡充し、また、酸素投与が必要な要介護者に限定するのではなく、施設で療養中の患者で状態が悪化した場合には、入院が難しいという状況を鑑み、入所させるといったような対応ができないか、見解を伺いたい。

[代表質疑]要旨  河南ただかず 議員(中央区選出)

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1.代表電話業務と総合コールセンターの対応について

 市民からの電話による問い合わせを受ける代表電話交換業務と総合コールセンターは、市民と最初に接する重要な業務である。応対について、親切に対応してくださったという声を聞く一方、担当の部署に転送してもらえなかったといったものや、担当部署の応対が市民に寄り添ったものではないといった苦情があるとも聞く。このような状況になったのは、オペレーターや対応職員の市民の気持ちに寄り添う意識が低いことが原因なのではないか。市として、何が原因と認識し、今後どのように改善していくのか。見解を伺いたい。

2.DXによる市民サービス向上について

 神戸市行財政改革方針2025において、DXを推進し、デジタル技術を積極的に活用した利便性向上と新たな価値創造していくとある。市役所内における行政事務の電子化はもとより、市民が直接関わる手続きなどについても、市民に見える形で、より一層強力に進めて行くべきと考える。令和4年度予算では、具体的に何を実現し、市民の利便性を高めていくのか。見解を伺いたい。 (議員再質疑) 先の本会議における市長の提案説明でも、「7つの柱」の1つとして「DXの活用による市民参画を進める」旨の発言があった。一方、スマートシティの推進については、「力強い神戸経済を創る」の柱で述べられており、デジタル技術の活用を通して、取り組みを進めるとのことだが、どのような形で神戸のスマートシティを実現させ、どのように神戸経済の発展に寄与していこうとしているのか。見解を伺いたい。

3.県市協調における市街地再開発事業について

 兵庫県では、斎藤知事の就任後、県行財政運営見直し案として、市街地再開発事業に対する県費による補助を廃止する旨の内容が公表された。我が会派としても、斎藤知事に廃止撤回を働きかけ、令和4年1月に公表された修正案では、補助のあり方について、令和4年度を目途に検討する旨の内容に修正された。県の玄関口である本市では、今後も再開発手法による再整備を検討している地区を複数抱えていると認識しており、特に三宮周辺への投資を積極的に行うことは県の発展にも繋がるものと考える。市からも、県に補助金の継続を積極的に働きかけていくべきと考えるが、見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 今後、県の検討結果次第では、補助金が廃止される可能性もあり、地方負担分である1/3を本市がすべて負担することになりかねない。県の補助金廃止が再整備を中止する原因となってはならないと考えるが、今後の再整備についてどのように考えているのか、市長の覚悟も含めて、見解を伺いたい。

4.都心・三宮再整備について

 雲井通5丁目再開発事業は、令和4年度から解体工事の着手を予定し、いよいよ本格化される。再開発ビルには中長距離バスターミナル・文化ホール・図書館に加え、上質なホテルやフラッグシップオフィス、商業施設などが入居するとのことだが、市民に注目され・理解が深まるための魅力を具体的に発信することが重要である。市民が再開発ビルの完成を待ち望むような情報発信を強化すべきと考えるがどうか。また、雲井通5丁目には、中央区役所や勤労会館などの資産が立ち退きによる補償対象となる。この神戸市の資産については、都心・三宮再整備全体の大局を見据えた有効な活用策を検討する必要があると考えるが、あわせて、見解を伺いたい。

5.民間委託と市直営施設の基準について

 須磨海浜水族園の再整備においては、Park-PFI制度による民間活力を導入し、須磨海浜エリア全体の魅力向上を図ろうとしている。一方、王子動物園については、基本構想策定支援業務の候補者の選定など、市による再整備を着実に進めているところであるが、そもそも、市はどのような基準で民間活力の導入の有無を判断しているのか。また、市長は1月の定例会見で、王子動物園は民設民営ではなく、公の施設として設置し、運営していくと発言されているが、他都市では、動物園を独立行政法人化する動きもある中で、どのような考え方により判断されているのか、あわせて、見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 須磨海浜水族園は、再整備により入場料が高くなることが公表されているが、王子動物園はどういった料金設定を予定しているのか。市民のための社会教育施設であることから、市民割引制度を導入するなど、神戸市民がメリットを感じ、利用しやすい料金設定にすべきと考えるが、見解を伺いたい。

6.子ども達のケアと学びの配慮について

 オミクロン株による「第6波」が到来し、感染者数は過去最多を更新し、深刻な状態が続いている。また、感染者の増加により、小学校では学級閉鎖を余儀なくされるなど、子どもたちを取り巻く環境はコロナ前と大きく変化している。ある小学校では子どもの心身の健康のために、自由参加として野外で遊ぶことを積極的に促しているが、集団での遊びを行うことに対し、一部の保護者からは批判的な意見もあがっていると聞く。子どもの心身のケアは、このような状況の中、非常に重要であることから、個々の教員の判断に任せるのではなく、教育委員会として、方向性を示すべきではないか。見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 本市では、学習の保障や学校とのつながりの確保の観点から、コロナの感染拡大により学級閉鎖等となった学校の児童や感染により登校できない児童に対して、オンライン授業や授業ライブ配信などを行っている。しかし、学校は、多様な人間関係の中で、集団での活動や、他人と協力し合うといった交流をすることで、社会性を学ぶ場でもある。コロナ禍で学校に通うことが当たり前にできない状況で、子ども達の社会性を育む貴重な機会を、どのように工夫し、担保するのか、見解を伺いたい。

7.公園の安全管理について

 東京オリンピックにおける日本人選手の活躍で、スケートボードに対する注目が高まり、みなとのもり公園のニュースポーツ広場でも多くの若者がスケートボードに打ち込んでいる。一方で、散歩などを楽しむ市民は、横を通り抜けるスケートボードに危険を感じているという声も聞いており、万が一、接触事故が起きてしまった場合は、当事者間のトラブルにもなってしまう。市民が安心して公園を利用できる環境を整えるために、防犯カメラを設置するべきと考えるがどうか。

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