ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、大勢のウクライナ人が住居や生活基盤を失い、避難民となってウクライナ国外へ退去を強いられている。このような中、３月２日に政府がウクライナ避難民への支援の意向を発表した。神戸を含む関西は、都市と自然のバランスがとれた住環境に優れたエリアである。特に神戸は明治開港以来、諸外国から多くの人々が来訪したことで、多彩な文化や独自の産業を育んできた街であり、外国人との共生に慣れた市民が多い。ウクライナからの避難民への支援策については、住居や生活面の支援にとどまらず、仕事をするためのオフィス借上げや開設などの支援を含めた、踏み込んだ対策を実施すべきではないか。ＩＴやクリエイティブ分野などに従事してきた方々が、仕事を再開させ生活基盤を手に入れることにも繋がると考えるが、見解を伺いたい。。

　今月で11年目を迎えた東日本大震災については、多くの職員を派遣しているところであり、阪神淡路大震災の経験を有する本市として、取り組みを評価しているところである。一方、阪神淡路大震災同様、年月の経過により、東日本大震災への意識が風化していくことを危惧している。そこで、改めて、表彰制度など派遣職員に慰労・感謝を伝える工夫や、本市が職員派遣を行っているという取り組みを対外的に発信していくことも重要であると考えるがどうか。

　市長は昨年の3月の定例記者会見で「具体的な計画はないが、ＬＲＴ敷設もぜひ展望していきたい」と発言されており、導入に強い意向を示されていたものの、その後、具体的な動きが見えてこない。また、これまで実施した調査の結果が示されていないが、現状の取り組み状況や今後の方針について伺いたい。

　本市を含む兵庫県に対するまん延防止等重点措置は解除されたが、ウクライナ情勢などの影響を受けた原油価格高騰などにより、飲食店、銭湯など様々な業種の中小零細企業は大きな打撃を受けている。例えば、燃料費が経費の３、４割を占めている銭湯においては、深刻な影響があると聞く。国では、燃料油価格の激変緩和事業が実施されるほか、「中小企業活性化パッケージ」として、コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進をあわせた支援策が発表されているが、本市においても、コロナ禍で苦しむ事業者支援からコロナ後の事業展開を見据えた中業企業対策を、包括的・一体的に展開することが肝要と考える。原油価格の高騰に対し、国や県の支援策も踏まえつつ、本市としてどのように取り組むのか。財源が限られる中、次年度においても、社会情勢の変化に応じて、スピード感を持った経済対策を検討していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　現在、本市ではびん・ペットボトルや、容器包装プラス　　　チックを分別収集し、容器包装リサイクル協会を通じて事業者に引き渡すことでリサイクルの促進に努めている。これらの廃棄物は売却可能な有価物でもあり、資源でもあるが、無償で事業者に引き渡される場合が多く、リサイクル協会に負担金を支払っていると聞く。今後、社会保障費の増大などにより、厳しい財政状況が見込まれる中では、歳入の確保が重要となるが、容器包装廃棄物についても、有効に活用し、有償での売却など市に確実に還元される手法・仕組みを構築することが必要ではないか。そのためにも、まずは、リサイクル協会に引き渡した資源がどれほどの価値を有し、どのようにリサイクルされているのかなど、実態を把握すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　先日、神戸市外国語大学と神戸高専について、同一法人下で運営することが発表された。大学・高専それぞれの強みが活かされることで、さらなる魅力・認知度の向上につながると期待している。本市は全国でも有数の大学都市である一方、兵庫県は大学人口について「流出超過の状態である」との答弁が先の本会議であった。そこで、外国語大学と高専の運営主体の一本化にとどまらず、神戸市看護大学、さらには、県と連携・調整のうえ兵庫県立大学も含めた競争力を有する総合大学として、例えば、「神戸市立大学」の創設を目指すことはできないか。「大学都市KOBE」としてのさらなる魅力向上につながり、若い世代が働き、暮らし、学ぶまちの実現に寄与すると考えるが、今後の展望について、見解を伺いたい。

　本市では、外郭団体マネジメント推進本部」を立ち上げ、外郭団体の抜本的な見直しを進めており、今回、神戸交通振興株式会社の解散が決定し、自主路線バスの運行等については民間会社により実施される。今後の見直しについても期待しているが、外郭団体の改革にあたっては、いたずらに民営化や団体数の削減といったポピュリズム的な言葉に惑わされることなく、外郭団体を設立した本来の目的こそ追求していくべきではないか。経営を合理化しつつも、柔軟できめ細やかな市民サービスの向上を図るとともに、職員が民間企業の経営センスを磨く場として、有効に活用すべきと考えるがどうか。

　本市では、身近な地域で子どもたちの育ちを支援するため、こども食堂や学習支援などの「こどもの居場所づくり」を、全小学校区での実施を目指して取り組んでいることは高く評価しているが、様々な課題もある。こども食堂運営に必要な食材の調達については、フードドライブなどを活用していると聞くが、全市に展開していくにあたっては、調達を各団体に任せるのではなく、市が積極的に関与していくことが必要ではないか。こども食堂に協力したい企業・個人と運営する団体のマッチングや、双方間の物流支援の仕組みの構築など、全市展開に向けて効果的な施策を実施していくことが重要と考えるが、見解を伺いたい。

　近年、様々な分野で仮想空間の活用が進められている。企業の立地場所や住民の居住区にとらわれないサービスの提供が重要となり、「神戸市第10区目」の区を仮想空間に設置することで、起業創業や海外誘致など、様々な分野に活用できると考える。例えば、教育分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大で、学級閉鎖や、感染の不安で通学できなくなったなど、多くの児童生徒の学習に影響が出ており、質の高い教育をどのように提供し、保障していくのかが課題となっている。一方、本市における教育サービスの提供は居住区の学校単位を基本とし、コロナ禍により通学できない場合や、不登校になってしまった児童生徒などに対する学習の保障についても、通学している学校が行うこととされており、リモートでの授業実施にも課題を抱えている状況である。そのため、通常の教育サービスの提供ルートとは別に、仮想空間として「神戸市10番目の区」を設置し、教育環境を整備してはどうか。通学している学校を経由せずとも同時双方向型のオンライン授業をはじめとする教育サービスを提供できるようにすることは、児童生徒の選択肢を広げ、学びの保障を充実させることにも繋がると考えるが、見解を伺いたい。