令和４年10月13日
自由民主党神戸市会議員団

　令和３年度決算は、社会保障関係費や投資的経費などが増加した一方で、所得の増加などに伴う個人市民税の増や、「行財政改革方針2025」に基づく取り組みを進めたことにより、10億3,700万円の黒字を確保したこと、また平成23年度決算から11年連続で実質収支の黒字を確保したことは評価致します。 今後は、超高齢・人口減少社会の進展に伴う義務的経費の更なる増加で厳しい市政運営が求められるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響についても注視を続ける必要があります。
　しかしながらこのような状況下においても、まちの魅力を高め、若者に選ばれるまち神戸にしていかなければなりません。先日、関西３空港懇談会において同意された神戸空港国際化については長らく我々市民の悲願であったため、国際化および増便のためのハード・ソフト両面における力強い取り組みを進めなければなりません。また、市内事業者およびスタートアップ支援による雇用の創出、回復しつつあるインバウンドを含めた観光施策、切れ目のない子育て施策や移住・定住施策などの人口減少対策にも取り組む必要があります。
　以上の施策等が力強く、積極的に推し進められることを期待して、決算を認定致します。

１. 神戸空港については、国際化および増便のためのハード・ソフト両面における力強い取り組みを進めること。

２．神戸空港の国際化を契機として、陸海空の物流拠点としての機能向上および相互連携による集貨・創貨施策の推進にこれまで以上に努めること。

３. 2025年大阪・関西万博および将来を見据え、空飛ぶクルマを含むモビリティーの実証実験を目的とした拠点整備を県と連携して行うこと。

４.海事人材の育成のため、みなとの学習会や神戸・みなと体験に加えて、ガントリークレーンによるコンテナの積み降ろし現場の見学など、最前線の姿を知ってもらう取り組みを検討すること。

５．高校生への医療費助成および通学費補助を含む、0歳から18歳までの切れ目のない子育て支援の強化、「こうべぐらし」などのネット広報強化により、移住・定住施策をより一層強化すること。

６．子どもの健やかな心身の成長のため、学校給食での黙食については早期にとりやめ、会話を含むコミュニケーションを取り戻すこと。

７．神戸文化ホールの移設後の跡地および老朽化した中央図書館や体育館に ついては、武道館を含めた室内体育競技の聖地としての再整備計画を早期に立案すること。

８．芦屋市立図書館との相互利用について、引き続き実現に向けて努力すること。

９．神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会については、事前の機運醸成の段階から市民に大会の意義を発信し、市民理解を得ながら大会成功に向けて準備を進めること。

10．新しいスポーツに対して常に関心を持ち、競技関係者との関係作りを積極的に進めることにより、神戸ならではの先駆的な新しいスポーツ文化を取り入れること。

11．特定空家空地の解消のため、勧告が広く効果的に活用されるよう、措置の 判定基準の見直しのための条例改正等を早期に進めること。

12．高齢者の社会参加とＫＯＢＥシニア元気ポイントについては、予算額に対して低すぎる還元率を正し、本来の目的を達するための更なる参加促進と受け入れ先の確保に努めること。

13. 認知症神戸モデルについては、市民が安心感を得られる制度であるよう、 市民全体への更なるＰＲや理解を深める取り組みを強化すること。

14．旧垂水養護学校・旧垂水体育館跡地における中核的医療機関の整備に際し、歯科口腔外科が設置されるよう取り組むこと。

15．障害者雇用については、市としてグランドデザインを描き、民間企業、福祉事務所、研究機関や外郭団体とともに推し進めていくこと。

16．鉄道駅舎のバリアフリー化の推進については、引き続きの支援に努めること。

17．市バス事業については、乗客増に寄与する斬新な施策を、地域団体や企業と共に展開すること。

18．市営地下鉄事業については、駅利用者の利便性を向上させ付帯事業収入を 増加させるため、地下鉄駅改札階等の未利用スペースの有効活用や沿線店舗の支援を行うこと。

19．地下鉄各駅のトイレのリニューアルについて、早期に実現すること。

20．大雨時の北神地区の道路通行規制緩和を進めるため、更なる道路防災対策を早急に実施し、迂回路の整備も進めること。

21. 市内に多数現存している老朽化した大型道路標識について、深刻な事故・ 被害を防ぐためにも、建替更新を加速化させること。

22. 市内商店街の厳しい状況を正確に把握し、道路占有料の思い切った減免に より、商店街の支援を行うこと。

23．市営住宅については、供給過多の実態を鑑みて六甲アイランドなどの好立地における市営住宅の一層の縮小を行い、空家対策も兼ねた住宅政策を推し進めること。

24．試験運行中の地域コミュニティ交通の本格運行へ向けた積極的支援を行うこと、また、現在運航中の地域コミュニティ交通への一層の支援を行うこと。

25. 救急逼迫や今後の救急需要増加に対応するため、民間病院所有の救急車の 弾力的運用も含めた民間救急のあり方を検討し、新たな制度構築を行うこと。

26. 災害時の避難所運営については、防災福祉コミュニティなど地域と連携し、災害初期段階において円滑・確実に行える体制を構築すること。

27. 職員の任用にあたっては、欠格条項の確認を自己申告に依存せず調査を徹底し、地方公務員法第十六条四号に規定される「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」を任用しないように国と連携し、立法の趣旨を達成すること。