神戸空港の国際化は、神戸を力強い都市へと押し上げるまたとないチャンスであり、スピード感を持って、これまでにはない発想で取り組む必要がある。一方で、目先の利益にとらわれて安直に施策を実施することがあれば、本末転倒である。需要予測等を踏まえ、将来のあるべき姿からのバックキャスティングの発想により、国際化の効果を最大限発揮できるよう、企業誘致や観光誘客など、重点となるターゲットを何に定めて、具体的にどのように政策に落とし込んでいくのかといった、哲学が必要ではないのか。一本筋の通った考え方を早急に打ち出していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　北区の人口は（５年ごとに行われる国勢調査のデータを見ると、平成22年では226,836人、平成27年では219,805人、令和２年では210,492人と）減少傾向にあるが、実際に街を歩いてみても、人口統計が示すように、高齢化が進んでおり、高齢者の一人暮らしが増えているように感じる。本市では、（企画調整局において）EBPM推進などに活用する庁内データ連携基盤の構築として、庁内ダッシュボードやGISなど基盤整備をしていると聞く。（企画調整局だけでなく、本市で働く）全ての職員がデータをうまく活用するという意識のもと、課題のあるエリアの時流や特徴など現状を分析した上で、迅速にきめ細かな行政サービスの提供や効果的な政策立案を推進していくべきと考えるが、見解を伺いたい。また、（民間企業や地方自治体のどの組織もデータを活用できる人材の育成に困っていると聞くが、）データを活用できる人材の育成を本市としてどのように考えているのか、あわせて見解を伺いたい。

　人口減少時代における神戸経済の活性化に欠かせない要素として、これまで求めてきた用途地域等の緩和策について、このたびの都市計画審議会にて承認された。これまでの見直しから大きく方針転換を行い、地域に対し丁寧な周知・説明を行いながら、大幅な規制改革となった点は評価する。今後、用途地域等が見直された地域がよい方向へ変わっていくことに期待をしているが、農村地域における活性化にはさらなる取り組みが必要であると考える。
本市の強みは、高速道路の結節点が日本では類がないほど数多く存在することであり、物流用地のニーズが高まる中、その強みを生かすためにこのたび市街化調整区域の高速道路インターチェンジに近接したエリアにおいて、物流施設の立地が可能となる基準が新設された。一方で、インターチェンジ周辺は農地が多く、規制緩和を活用できる土地自体が少ない。後継者不足などにより、農地の維持が困難になる中、従来のようにすべてを守るという時代ではなく、農村環境等を考慮しながら場所に応じて、新たな物流用地などに農地を転用するべきである。使われていない農地が雇用や投資を生み、人口増加に繋がる可能性があるという発想に立ち、柔軟に土地利用を行えるよう、転用のあり方を見直すべきと考えるが、見解を伺いたい。

　本市では、全国に先駆け、令和２年２月にひきこもり支援室を開設し、相談支援を軸とした支援策を実施してきた。国の推計に基づくと、本市においてひきこもり状態にある人は6,600人程度と想定されるとのことだが、長期のひきこもり状態で社会参加が非常に難しい人もいれば、少しのきっかけで就職等の社会復帰に繋がる人もいるのではと考える。例えば、昨年12月より国家資格も設置されたドローンの操縦は、個人事業として今後需要が高まることが想定され、民間事業者が実施する講習や体験会も多い。人との関係につまずきやすいひきこもりの人にとっても、社会復帰のきっかけになりやすい分野なのではないか。ドローンを活用した支援など、ひきこもり状態にある人それぞれの状況や特性に応じて、新しい発想で資格取得や就職に繋がる効果的な支援を具体的に検討し、その支援情報を当事者にしっかり伝えることで、社会復帰に繋げていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　昨年、５日間にわたり小規模・分散型花火が実施され、また、民間事業者によるサプライズ花火への補助事業も全国で初めて実施された。従来型の大規模花火とは異なり予算の大半を警備等の安全対策費や設備費に要することなく、非常に優れた費用対効果ではなかったのかと考える。アンケート調査では花火の内容や実施時期について高く評価され、また、外食や宿泊といった消費行動に繋がったと聞く。来年度は予算規模も回数も拡充されるが、かねてから提案してきたように「四季を通じていつでも花火を見ることができる」という他都市には無い神戸独自の価値を創出できるよう、より発展、定着させていくべきである。内容や開催頻度、時期など、昨年の取り組みの検証を踏まえて一層効果的なものにすべきと考えるが、見解を伺いたい。

　先日、市内の大学等が本市に及ぼす経済波及効果が高いとの報告書が公表されたが、反面、それは、移転や廃校による負の影響が大きいことも意味し、少子化で大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、全国有数の大学都市として、本市が先駆的な取り組みを進める必要がある。令和５年度設立の「地域連携プラットフォーム」には期待しているが、中長期的な展望を見据えれば、危機意識を共有し、地域の課題解決や研究の社会実装など地域社会への貢献に意欲ある大学と、特に連携を強化すべきではないか。また、地域人材の育成やイノベーションなどで大学連携に積極的な企業も含め、関係者から応分の負担を求めるなど、従来とは異なる一歩踏み込んだ姿勢や工夫が求められると考える。今後の大学連携のあり方について、見解を伺いたい。

　国において「異次元の少子化対策」が検討されており、その１つとして「児童手当など経済的支援の強化」が掲げられている。大いに期待する一方、子育て世帯への金銭的な手当て・給付の充実だけで、少子化を食い止めることは困難と考える。その点、これまでの本市における「切れ目のない子育て支援策」を高く評価しており、今後は、さらに、子育てをする前のステップにおける取り組みも充実させてはどうかと考える。例えば、兵庫県では、社会全体で結婚を応援し、男女の新たな出会いを支援する、「ひょうご出会いサポートセンター」に平成18年から取り組んでいる。県との役割分担を踏まえつつ、本市独自で「結婚」や「こどもを持つこと」に関する意識醸成に資する取り組みも推進していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　救急搬送の需要が高まる中、緊急性が低い患者の搬送を行う民間救急について注目を集めており、昨年２月の本会議でも「民間事業者の取り組みは非常に重要であり、民間救急車によって搬送が行われるのであれば、地域包括ケアシステムの充実や救急需要対策につながる」旨の前向きな答弁があった。高齢化が進展するこれからの時代において、安心・安全の救急サービスを持続的に提供するという観点からも早期に実現することが不可欠であり、消防局が新しい発想に立ち、リーダーシップをとって、各局をまきこみながら、システムを構築するなど、民間救急の活用を推進していくべきである。また、本市自ら民間へ話をしに行くなど能動的・積極的に働きかけるべきと考えるが、あわせて見解を伺いたい。

　先の予算特別委員会で、地域住民の利便性を大きく損なわないことを前提に赤字の大型バス運行をやめ、その余剰で代替となる地域コミュニティ交通の支援等を行うことを問うたところ、「転換の可能性について、都市局や行財政局も含めた検討が進むのであれば、交通局としてもひとつの経営改善策にもなりえるため、議論に参画してまいりたい」旨の答弁があった。市民にとってもメリットになり得るものと考えるが、「市民の足の確保」として、「全市施策と連携した小規模な交通手段との適切な役割分担の検討」を掲げる交通局が、ＩＣ２タッチ化による乗降データ等を活用した市バス路線の検証・見直しとあわせ、積極的に関係者を巻き込みながら、転換の可能性について踏み込んだ検討を行うべきと考える。見解を伺いたい。

　部活動の地域移行については、現在あり方検討委員会を開催し、本市におけるこれまでの部活動の取り組みを検証するとともに、具体的な施策を検討していると聞く。部活動が教師にとって大きな業務負担となっていることや、少子化の進行により持続可能性が困難であること、などの課題を踏まえた国の方針ではあるものの、自治体の裁量に任されており、活動の主役であるこどもを中心に据えたあり方を模索すべきである。実際に児童生徒やその保護者から、今入部している部活動と同じ活動・種目をしたい・させたいという声もあったことから、独立した執行機関である教育委員会として、本市独自に最適な部活動のあり方を検討していくべきではないか、見解を伺いたい。

　近年、子どもたちを取り巻くネットの利用環境は大きく変化している。市内の小中学生の家庭での過ごし方も、スマホの利用に多くの時間を充てるようになり、過度な利用が子どもに悪影響を及ぼさないかを危惧している。そのような中、兵庫県では、医療関係者が子どものスマホ適切な利用に関するガイドラインをとりまとめ、昨日（３月22日に）、知事に手交された。本市でも「スマートスマホ都市KOBE」として、日常生活でネットやスマホに対して上手に付き合い、適切な距離感をとった生活を送れるよう、合宿やフォーラムなどを実施しているが、本ガイドラインを参考に、取り組みをさらに強化してはどうか、見解を伺いたい。