「市は、より一層市民の視線で物事を考え、市政の透明性の確保及び市民に説明する責務を果たすべく情報の公開及び提供に努め、市民と市との新たな役割分担を構築する必要がある」と謡った「協働と参画の３条例」の精神にのっとり、平成14年に「市民参画推進局」が誕生した。 しかし令和元年度末に廃止をされ、その後引き継いだ「つなぐラボ」も２年で廃止され、令和５年度から突如「地域協働局」という新設局が、市民参画推進施策を引き継いだ。
　市民にとっては、区役所の「まちづくり課」など、慣れ親しんだ課の名称が変わることによる混乱も大きかった。組織の絶え間ない変遷と寸断により、市民参画の理念が市民と市役所内に十分に根付かないまま、今や埋没してしまっているのではないか。
　「市民」や「市民参画」の理念が定まらないのであれば、「市民目線」を謳う「クレド」も意味をなさない。
　久元市政は一体「市民」と「市民参画」をどう捉えているのか、基本的な認識を伺いたい。
　（議員再質問１）
　そもそもこうした短期間での組織の改廃・変遷はなぜ起こるのか。
　短期間で廃止された「孤独担当局長」や「つなぐラボ」の意義や成果は一体何だったのか。見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　住民の流入を増やすより、今いる市民の定住を増やすことが大事である。親の代から神戸市に住んでいる市民と１０年未満在住の市民とは、市に求めるものが当然異なる。
　最近移り住んできた人々は、近隣都市との比較の中で神戸に住むメリットとデメリットを冷静に比較しているので、市に愛着を持って定住する前に、市外に転出してしまうのではないか。
　特に、居住期間が短い市民の定住促進が重要と考える。見解を伺いたい。
（議員再質問３）
　小学校区単位で、人口増減の将来推計を行うとのことだが、人口増減の要因分析、即ち定住促進の度合いの分析も同時に行うべきではないか。
（議員再質問４）
　定住促進には市民参画の推進が鍵となる。かつてスマートシティ推進会議で提案された「Kobe財布（案）」のような、全員市民参画型のフレームワークを構築すべきではないか。
（議員再質問５）
　市民参画の最たる例でもあるコミュニティ交通について、市としての支援拡充、即ち敬老・福祉パスを地域コミュニティ交通に適用する件について、これまで福祉環境委員会で何度か要望させていただいた。
　本年3月8日の予算特別委員会の総括質疑においても、久元市長は「敬老・福祉パスを地域コミュニティ交通に適用するということは、これはやはり必要なことではないかと思います」「利用者数に応じ補填額を事業者に支払うという方法」で支援が出来ないか「検討を早期に行いまして、既存の協定締結事業者と市の負担金及び補償率等に関する協議を行い、併せてその実現を早期に行うことができるように取組を加速させていきたい」という答弁をされているところだが、実現に向けたその後の進捗状況を伺いたい。

　先日、副市長人事案について議長内示前に神戸新聞に報道される事態があった。
　市長や幹部の意向が、議会などに十分伝わっていない段階で新聞等が先行して報道し、それによってバイアスがかかって市民に伝わり、誤解が広がるということがこれまで何度も繰り返されてきた。これでは例え良い施策であっても、市民の間に共感が広がりづらい。その最たる例が王子公園の再整備計画であった。
　そもそも市政の根幹を成す副市長の人事案について、議長内示前に神戸新聞に情報が流れ、報道されるというのは、議会軽視の極みではないか。何故こういうことが起こるのか。見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　久元市長は2019年10月11日の決算特別委員会総括質疑において、「神戸市の施策というものが、何をやっているのか必ずしも的確に伝わっていない、こういうふうに市民に伝える、そして、これを行っているということを内外に発信をしていくことがまだまだ不十分ではないか」と発言している。
　この４年間で、市民に伝える、内外への発信に関し、どのような点が改善され、どのような点が未だ不十分と考えるか、見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　政策のトップダウンが、そのまま神戸新聞というアウトプットにつながっており、議会が政策立案に関わっていないと市民は見ている。市政と市民の結節点、媒介であるべき議会が、市民への政策浸透、共感醸成、早期伝達において十分貢献できていない。
　政策の情報発信という観点から考えると、議員には政務活動予算もあり、ＳＮＳ等での発信力もあり、そもそも市の施策の普及や告知に協力するインセンティブもある。市民の合意形成を図る観点からも、神戸新聞を頼るのではなく、もっと議会や議員を活用してほしい。
　市役所から直接神戸新聞やネットを使って市民に伝えるのではなく、議員や主だった市民を通じて、多層的に情報を伝え、市民の共感が広がるような情報発信の仕組みを検討すべきではないか。見解を伺いたい。

　地域における自治会やＰＴＡ等の数が昨今急激に減少し、ごみステーションの管理など生活に欠かせないインフラの維持に支障が生じている反面、地域福祉センターや自治会館、児童館といった、あらゆる世代に広く満遍なく利用されているとは言い難い「箱物」に多くの予算が費やされてきた。
　自治会やＰＴＡ等がこれまで担ってきた役割やサービスのうち、市民生活にとって必要不可欠なものについては市が率先して行い、地域福祉センターや自治会館、児童館といった「箱物」については、地域の役員等、一部の住民に利用が限定されている実態を改め、あらゆる世代に広く満遍なく市民が利用できるよう改善するか、それが出来なければ順次「箱物」施設の統廃合を行っていくべきと考えるが、見解を伺いたい。
　（議員再質問１）
　市は地域福祉センターや自治会館、児童館等の利用実態を十分把握していないのではないか。
　一部の関係者だけではなく、若い世代も含め、どれぐらい幅広い年齢層に利用されているか、市として悉皆的かつ詳細に把握すべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　年代を問わず広く普遍的に市民に利用していただけるよう、地域福祉センターや自治会館、児童館等について、「あじさいネット」等によるオンラインの予約システムを導入すべきではないか。見解を伺いたい。
（議員再質問３）
　一部の地域福祉センターでは、常に門を閉ざし、一般の人が敷地に入れないような形態で運営されている。
　また、「子どもの居場所づくり」など市の推進事業を地域福祉センターで実施することについて、地域福祉センターの敷地内施設（学童コーナー）の運営責任者が強い反発を示すなど、市の基本的な理念が共有されないまま、地域福祉センター等の運営が委託されている地域もある。
　結果として、利用が一部の人に極端に限定されるといった、地域福祉センターの「私物化」が生じているが、こうした実態についてどう考えているか、見解を伺いたい。
（議員再質問４）
　地域福祉センターでは、「運営協力金」などの名目で、利用料を徴収しているが、そもそも神戸市から指定管理料を拠出しているのに、更に市民から、条例上何の根拠もない利用料を取っているのはどうしてなのか。見解を伺いたい。
（議員再質問５）
　ふれあいのまちづくり協議会と地域福祉センターという枠組みが出来て30年余が経過し、今後も地域福祉センターにおける諸事業について、ふれあいのまちづくり協議会が主となって担うべきか再考すべきではないか。
　ふれまちが機能している地域と機能していない地域の地域間格差、閉鎖的で市民が広く利用できない状況に陥っている地域などが出て来ている。
　令和３年３月の予算特別委員会においても、「多様な方々に新しい地域の担い手として参画をしていただかないと持続可能にならない」との見解が企画調整局長より示されたところであるが、今後地域福祉センターの利用拡大と、既存のふれあいのまちづくり協議会との調整等について、どのように考えているか、見解を伺いたい。

　神戸研究学園都市大学交流推進協議会の大学共同利用施設「ＵＮＩＴＹ」の来年３月末の閉鎖が、今年１０月に突如発表され、市民講座も全廃されることが通知された。 しかし既に６月にはＵＮＩＴＹ閉鎖について機関決定していたにも関わらず、受講生は後期講座の申し込みを終えるまで何も聞かされず、後期講座の初日に初めて発表されたため、多くの動揺と混乱を招いた。極めて乱暴なやり方であったと言わざるを得ない。
　高齢化・人口減少を社会全体で乗り切り、健やかな社会を実現するためには、市民を対象とした生涯学習等の機会の提供は必要不可欠であり、学術の振興と活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展、そして市民一人ひとりの生きがいづくりを同時に達成するために、大学が市民生活に関して果たす役割は、ますます重要となってきている。
　ＵＮＩＴＹで行われている市民講座は評判がよく、大勢の受講生が講座の存続を求めており、１１月には講座の存続を求める受講生１、１１１筆の署名が提出された。また先日、西区選出議員団からも同趣旨の要望が提出された。
　ＵＮＩＴＹで行われていた諸講座を、何らかの形で来年４月以降も存続していただくよう、市として特段の配慮を行うべきと考えるが、見解を伺いたい。

　（令和４年度の「在住・転入・転出アンケート」でも明らかなように、）人口減少社会において、神戸でこどもを産み、住み続けてもらうためには、「子育て・教育環境」が重要である。本市の特徴の１つは、「国際性・多様性」であり、次期・総合基本計画策定プロジェクトのアンケートでも、高いポイントを得ているが、就学前、義務教育、高校、大学とあらゆるタイミングで英語に触れられる機会をより充実させることで、神戸で育ったこどもは、英語が喋られるようになる、グローバルに貢献できる人材となるということを、本市の新たな都市ブランドとしてはどうか。市長は「神戸市教育大綱」で「神戸の子供たちは、神戸の教育を受けて成長していく中で生きる力を身に付け、将来への夢を育んでほしい」と述べられているが、次期・総合基本計画の策定では、教育やまちづくりなどの各分野で、神戸ならではのグローバルな人材の育成の視点を盛り込み、全庁を挙げ、あらゆる分野で施策展開をはかってはどうか。市長の見解を伺いたい。
（議員再質問）
　本市は、政令市で２番目に児童館が多く、子育て環境として誇るべき強みであると考えている。一方で、児童館は０歳から18歳までのこどもが利用できる施設であるにもかかわらず、学童保育による利用が大半を占めており、幅広い層の利用が課題となっている。もっと気軽に、多くの方に親しんでもらえる児童館となるよう、９月から10月にかけて愛称を募集するなどの取り組みが進められており、さらなる利活用を期待しているところであるが、神戸でこどもを産み・育てると、英語がしゃべれるようになる、そのような子育て環境を作っていくために、例えば、ALTなどネイティブ人材が児童館に滞在し、こどもたちが、身近な場所で英語に触れ合えるような機会を創出していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　教職員が心身の健康やゆとりある時間を確保するとともに、一人一人の子供に寄り添った質の高い教育が提供できるよう、現在、これまで当たり前に行われてきた学校業務の見つめ直しが行われているが、小規模なマイナーチェンジではなく、抜本的な改革となることが必要である。一方、市立小中学校は250校近くあり、いきなり全校で大きな方向転換を行うのは、予算の確保や効果を数値化しにくい点を鑑みると、難しいと考える。例えば、英語やICTなど、先進的な学びを行えるモデル校を選定のうえ、学びとあわせて、教員の働き方についても、ゼロからつくるような取り組みを実施してはどうか。モデル校での取り組みを検証し、得た知見・成果をもとに全校展開することで、効果的・効率的に子どもの教育環境の向上と、教員の働き方改革につなげていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　先日まで開催されていた六甲ミーツ・アートについては、神戸空港の国内発着便数の拡大や今後の国際化を見据え、関西を代表するアートイベントに成長していけるよう、今年度はこれまでから拡充・発展した形で開催され、例年以上に好評だったと聞く。本市としても、民間企業と協力のうえ、支援額も増額しており、本芸術祭をきっかけに、市全体にアートを活かした動きがさらに広がることを期待している。今年度の実施状況を踏まえつつ、六甲ミーツ・アートが、より一層国内外から注目される芸術祭となるよう、今後も積極的に後押しすることで、本市の芸術・文化のよりいっそうの振興はもちろん、都市としてのブランドイメージの向上や、代表的な観光コンテンツとしての広域からの誘客につなげていくべきと考える。見解を伺いたい。
（議員再質問）
　アートを活用し、市全体にさらなる賑わいをもたらすためには、若年層を惹きつけ、アーティストの活躍の場にもなるような場を提供することが重要となる。本市では、市役所２号館やボートピア神戸新開地でミューラルアートの実績があるが、一過性の取り組みに終わらせることなく、若年層をさらに巻き込み、まちなかでミューラルアートが広がる取り組みを拡大していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　昨今こどもの体力低下が取り沙汰されており、本市の小学生・中学生はいずれも全国平均を下回っている。その解決にあたっては、幼少期からどれだけ体に刺激を与えるかが重要であると言われている。こどもが体を使って遊ぶ身近な場としては公園があるが、例えば、遊具だけに頼るのではなく、高低差のある地形をうまく活かした自然の小山など、遊び場を設けることで、こどもの冒険心をくすぐり、小さな危険を学ぶこともでき、基礎体力を向上させることができないか。今後の人口減少時代の公園のあり方を踏まえても、老朽化した遊具を単純に更新するのではなく、それぞれの公園の特色に合わせ、持続可能な遊びを提供できる場となるよう、管理運営および整備を実施していくべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　王子公園の再整備においては、現状の「ちびっこ広場」と「わんぱく広場」をあわせた広さを確保した「みんなの広場」を、幅広い年齢層が利用できる施設として、整備していくと聞く。整備の具体化にあたっては、昨今のこどもの体力低下の問題を鑑みると、高低差のある地形を活かし、こどもが勝手に体を動かしたくなるような場や、障がい者や高齢者の健康づくりにも配慮した場など、仕掛けをちりばめた空間整備を行うべきである。王子公園再整備を市民に応援してもらうためにも、早期に具体的な整備イメージを提示していくべきだと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　令和５年度より、神戸ストークスが本市へと本拠地を移し、令和７年には神戸アリーナがオープンするなど、今後ますますバスケットボールに注目が集まるのではないかと考えている。先日、神戸ストークスとの包括連携協定を締結した際には、市長から「公園のバスケットゴールをどんどん増やしていく」との発言があり、こどもたちがバスケットボールに親しんでいけるような環境整備が予定されていることに期待している。公園への新規設置については、地域との調整など様々な課題があると想定されるが、今後どのようにバスケットゴールの設置を進めていこうと考えているのか、見解を伺いたい。

　市バス、地下鉄などの交通事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅に乗客数が減少したことに加え、燃料費や資材費などの上昇の影響もあり、その経営環境は非常に厳しい状況になっている。さらに、今後の人口減少も将来見通しに大きく影響するものと推測される。このような状況を踏まえ、交通局では、６月下旬、交通事業審議会に対し、交通事業の中長期的な経営基盤の強化に関する諮問を行い、その後同審議会において精力的な議論が行われ、このたび答申を受けたとのことである。現在の収支見通しを踏まえ、答申も参考に運賃改定を行う方向で検討するとのことだが、本答申に対する受け止め及び現段階における今後の対応方針について、見解を伺いたい。
（議員再質問）
　市民に必要な市バス路線を今後とも維持していくためには健全な経営基盤を維持していく必要がある。市バスは地方公営企業であり、原則として独立採算制で運営されるべきであり、持続可能な運営を維持していくための利用者負担をどのようにしていくのかという議論は必要であるものの、一方で実際の利用者負担がどのようになるのかという観点からの慎重な判断も必要であると考える。答申では少なくとも30円程度の改定が必要ではないかとの見解が出されているが、特に家計負担に対する配慮なども一つの検討課題と考えるがどうか。
（要望）
　決算審査でも指摘したところであるが、本来の趣旨以上のもの、また過大となっていると思われる割引制度の見直しなども検討することにより、家計負担の軽減に努められたい。また、負担の議論だけではなく、併せてサービス水準の向上についても検討いただきたい。具体的には、市バスを含む市域のバス事業者各社が、あたかも経営主体が一体であるかのようなサービス水準の共通化、例えば定期券の共通化や乗継割引の相互実施を実現できるよう、民間バス事業者各社との一層の協調関係を構築のうえ、協議・調整を進めていただくよう、要望する。

　本年６月に神戸観光局と台湾・桃園市政府観光旅遊局が観光交流促進に向けた覚書を締結し、将来的な相互の観光需要を高める取り組みの進展に期待しているところである。2025年の国際チャーター便の運用開始に向け、就航便の誘致が急務となる中、これまで観光・経済の国際連携を進めてきた台湾については、国際線就航が必須である。先月、議長を筆頭に、台湾を訪問した際、台湾の交通部は神戸空港を高く評価し、台湾の国際線LCCであるタイガーエア台湾も神戸空港への就航について前向きな姿勢であった。本市としても、実現に向けた取り組みを、より積極的に進めるべきと考えるが、見解を伺いたい。

　特別市の法制化については、久元市長が指定都市市長会の会長として、提言活動を実施しており、東京一極集中の是正や圏域の発展、日本の国際競争力の強化に繋がる取り組みとして必要不可欠なものであると考える。本年６月には、坊議長が全国市議会議長会の会長に就任し、10月には、久元市長が指定都市市長会の次期会長に再選されるなど、この数年は、本市にとって、またとない好機となっている。この機を逃すことなく、市長と議会がまさに両輪となって、さらに戦略的に法制化に向けた取り組みを進めていくべきと考える。指定都市市長会の会長として２期目に向けた市長の決意とあわせて、見解を伺いたい。

　選ばれるまちを目指すうえで、自治体のブランディングにかかる重要な要素として「学力」が挙げられるが、学力の向上については、人口減少社会において、高質な人口を惹きつけるため、教育委員会だけでなく、市長部局も取り組むべき、重要な市政課題であると考える。毎年、児童生徒の学力や学習状況を把握し学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査が実施されているが、市長部局は学区ごとの調査結果を把握していないと聞く。学力は学校教育だけでなく、こどもの貧困をはじめとする家庭環境などが複合的な要因が関係していることから、シンクタンク機能を抱える市長部局が、詳細な調査結果を把握し、課題を整理・分析したうえで、全庁的を挙げて、学力の向上のための施策立案に繋げていくべきではないか、見解を伺いたい。

　インバウンドなど神戸を訪れる方の増加が期待される中、例えば、京都駅八条口には喫煙所が５か所あり、吸う人も吸わない人も居心地の良い環境整備がなされている。本市でも、すべての人が気持ちよく過ごせるよう、わが会派から喫煙所の増設を指摘し、先の決算議会では「増設には場所の確保が課題で、民間事業者の協力が不可欠であることから、これまでも協議を進めてきたが、設置には至っていない」との答弁があった。場所を提供したくても、先立つものがなければ協力できないのは当然で、現状の予算・働きかけでは前に進まないのではないか。ＪＴに引き続き働きかけるとともに、市・外郭団体等による三宮駅周辺などの公共スペースへの喫煙所増設、民間事業者などとの今後の協議に向けては、必要な予算の裏付けの上、必要な場所に計画的に喫煙所を確保すべきである。見解を伺いたい。

　地下鉄海岸線は開業以来、赤字経営を続けており、単独では事業が成り立たたず、一向に黒字化の目途は立っていない状況である。今後さらに人口が減少していく中、経営改善を実施したとしても黒字化は見込めず、持続可能なまちづくりを図る上では、廃止も含めた海岸線のあり方を検討すべきと考える。先の決算特別委員会では「エリアの活性化をどう進めるかということをまず一義的に考える」との答弁であったが、リスクヘッジのためにもまずは海岸線を廃止した場合のシミュレーションを実施すべきと考えるが、どうか。地下鉄海岸線については議会の責任もある中、一議員としては失敗であったと考えるが、当局として、海岸線自体を成功と捉えているのか、あわせて見解を伺いたい。