令和6年
 第1回定例市会 2月議会
令和6年度神戸市当初予算案
[代表質疑]要旨
 令和6年2月議会が、2月15日から3月26日までの41日間の日程で開かれ、令和6年度神戸市当初予算案が審議されました。 自由民主党神戸市会議員団を代表して、しらくに高太郎 議員(垂水区選出)、植中 雅子 議員(北区選出)及び、浅井 美佳 議員(灘区選出)は2月21日の本会議において、市長および副市長に質疑を行ないました。

令和6年度神戸市当初予算案

[ 予 算 額 ]  
一般会計    9,057億円
特別会計    6,711億円
企業会計    3,502億円
予算総額  1兆9,270億円
[対前年対比] 
+263億円 [0.3%増]
△ 92億円 [1.3%減]
+218億円 [6.6%増]
+389億円 [2.1%増]

[代表質疑]要旨 しらくに高太郎 議員(垂水区選出)

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1.人口減少を踏まえた令和6年度予算について

 この度提出された、令和6年度当初予算は、我が会派が昨年の決算特別委員会で質疑した子育て環境の充実や、積極投資の継続などが踏まえられ、評価している。税収についても、定額減税の影響がなければ過去最高を記録したとのことであるが、先日、公表した本市独自の人口推計は社人研の推計を下回っており、高齢化等に伴う社会保障関係費の増大により義務的経費の増加も見込まれる中、より一層、安定的な財源の確保が求められる。その点において、駅周辺のリノベーションなど、都心だけでなく、郊外もバランスよく活性化させていく久元市長の手法を評価しており、まさに、「住むなら神戸」という視点で、各施策を戦略的に展開し、税収をさらに向上させていくことが重要と考える。この度の予算では、高校生の通学定期の無償化、中小企業の住宅手当補助など、直接的な支援策も計上されている。先の本会議では、市長から「人口急増時代とは異なる真逆の課題に立ち向かうことが求められる」との発言があったが、市長は、人口減少時代における神戸の未来をどのように見据え、どのような想いで予算を編成されたのか。次年度に向けた決意とあわせて伺いたい。
(議員再質疑1)
 人口減少時代においては、「持続可能性」という考え方が重要になる。令和6年度当初予算では、「神戸ハーベスト」のもととなる再生リンの供給体制の拡充や、空港島での次世代クリーンエネルギーの実証によるカーボンニュートラルポートの形成推進など、持続可能な地域循環型社会、「SDGs貢献都市神戸」の実現に向けた施策も数多く計上されている。SDGs推進課も新設されるとのことだが、一言にSDGsといってもその範囲はとても広く、この1月より就任した黒田副市長の手腕により、各局横断的な取り組みが、より強力に推進されることを期待している。まずは、専門の森林の保全・整備や六甲山の環境改善などが中心になると思うが、SDGs関連施策の推進に向けた黒田副市長の想いと決意を伺いたい。
(議員再質疑2)
 先ほど、「住むなら神戸」という視点による戦略的な施策の展開について述べたが、神戸は一度来てもらえれば、山と海が育んできた独自の風土の良さがわかってもらえる都市だと考える。そのため、神戸空港の国際化や、王子公園に誕生する新たな大学による効果にも大いに期待しているところであるが、その反面、山と海が近いということは、坂道が多いということでもある。坂の多さを克服し、住みよいまちとするためには移動の利便性の維持・向上が不可欠であり、我が会派がかねてから要望してきた地域コミュニティ交通への敬老パス・福祉パスの適用が4月から開始されることは大いに評価したい。今後は、発想の転換により坂道を神戸の魅力としてPRする「坂道プロジェクト」がスタートすると聞くが、例えば、眺望や日当たりの良さも神戸の特色と言えるのではないか。坂道が持つ、メリットの訴求とデメリットの改善を同時に進めていくべきと考えるが、今後の事業展開も含め、見解を伺いたい。

2.持続的な成長に向けた神戸経済の活性化について

 令和6年度は、大阪・関西万博の開催、そして神戸空港における国際チャーター便就航の前年度となる。物価高・原油価格の高騰が継続する中、足元の着実な支援や、1年後に向けた万全の対策といった短期的な視点とともに、2030年の神戸空港の国際定期便就航を見据えながら、今後の進むべき方向を明確化し、中・長期的な施策を実施していくことが求められる。また、中小企業支援、地場産業の活性化、スタートアップ支援、企業誘致、観光誘客といった、各分野の取り組みを、これまで以上に連動させつつ、若者・高齢者・女性・留学生など、労働力の確保により、生産年齢人口の減少に対応していくことも重要である。極めて重要な時期を迎えることになるが、持続的な成長に向けた神戸経済の活性化について、どう戦略的に展開していくのか。展開に際しては、市内大学との連携を強化し、ミクロ・マクロの両面から、本市の経済政策にかかる検証・研究も行うべきと考えるが、あわせて、見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 神戸空港の国際化等により、国内外の観光客が増加するものと期待しているが、持続的な神戸経済の活性化につなげるためには、「海・まち・山が近い」という神戸の強みを最大限に活かし、観光の起爆剤となるコンテンツを創りあげることが不可欠である。2月8日には、「六甲山・摩耶山の交通のあり方検討会」から市に対して、「ハーブ園山頂駅から掬星台を結ぶ新たなロープウェーを整備すべき」という報告があったが、これが実現すれば、山上へのアクセスが飛躍的に向上し、観光誘客や回遊促進に大きく寄与するものと考える。検討会の報告を受けて、今後市としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。

3.人口減少を踏まえた外郭団体のあり方について

 外郭団体の役割は、市の事業を補完しながら、市と一体となって安定した市民サービスの提供を行うことだが、市の事業が人口減少時代を見据えたものへと舵を切るのに合わせ、外郭団体のあり方も、人口減少を踏まえたものへと変革していく必要があると考える。特に経営基盤や組織体制の脆弱な外郭団体にとっては、人口減少に伴う経済規模の縮小や労働人口の減少は、団体の存続にも影響を及ぼしかねない重大な問題である。中でも、労働力というパイの奪い合いが激しさを増す中、専門性の高い優秀な人材を確保し続けるためには、各団体が就職先としての魅力に溢れ、働く意欲を掻き立てる職場環境を整備していることが不可欠と考える。神戸市はこれまで、最大で64あった外郭団体を、現在は30団体まで見直すなど、様々な外郭団体改革に取り組んできたが、これからの人口減少時代の中で外郭団体にどのような役割を期待し、どのような組織へと変革していくのか、市長のビジョンを伺いたい。
(議員再質疑)
 また今後は、多様な市民ニーズや複雑な社会課題に対応して、団体の方向性や事業を柔軟に見直し、速やかに実行できる機動性に富んだ団体の再編や運営も重要となってくるのではないか。人口減少時代はすでに始まっており、このような待ったなしの状況の中、来年度において、どのような外郭団体の見直しを検討しているのか、見解を伺いたい。

4.大学共同利用施設UNITYについて

 神戸研究学園都市大学交流推進協議会の大学共同利用施設UNITYの今年度末の閉鎖が昨年10月に発表され、市民講座も廃止されることが協議会から受講生等に通知されたことを受け、西区選出議員団から要望書が提出され、昨年12月7日の本会議において、我が会派の岡田議員から、UNITYで行われていた諸講座を何らかの形で4月以降も存続していただくよう市として特段の配慮を行うべきという質問を行った。これに対して、神戸市外国語大学が市民の生涯学習支援といった役割を果たしていく意義も踏まえ、次年度以降の語学講座に関して、外大での実施を前提とした協議に入っているといった趣旨の答弁があった。その答弁においては、講座実施場所や運営体制の確保、収支に見合った受講料設定などの検討課題にも言及があったが、結果として諸講座の存続についてはどうなるのか、またUNITY閉鎖後の施設活用について来年度当初予算案においてどのようなことが盛り込まれているのか、見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 UNITY閉鎖後の施設活用に関しては、(仮称)グローカルカレッジとして運営をされるということであるが、これはどのような施設で、どのような狙いをもって設置・運営をしようとしているのか、見解を伺いたい。

5.部活動の地域移行について

 部活動の地域移行については、これまでも、「国の方針ではあるものの、自治体の裁量に任されていることから、地域移行はあくまで方策の1つであり、市独自にあり方を検討すべき」と指摘し、生徒を中心に据えたあり方を考えていくべきと主張してきた。教育委員会からは、生徒をはじめとした関係者の思いを十分にくみ取りながら、取り組んでいくとの回答があったが、すでに部活動の地域移行は困難であると考えている学校もあると聞いており、他都市では、地域移行を断念し、学校部活動を継続する決断をしたとの報道もあった。自治体によって、事情は様々であることは承知しているが、本市でも、令和3年度から実施しているモデル事業などの取り組みも踏まえ、生徒や教員に配慮した最適な方針を早急に決定すべきと考えるが、見解を伺いたい。

6.玉津健康福祉ゾーンについて

 令和4年の6月議会において、我が会派より、玉津健康福祉ゾーンについて、周辺地域のニーズに応じて積極的に利活用を検討すべきと指摘した。当局からは、「地域の抱える課題解決につながるよう、庁内で連携し有効活用に積極的に取り組んでいく」との答弁があったが、その後、どのような検討がなされたのか。人口減少時代において、より一層、安定的な財源の確保が求められることは、今しがた述べたところであるが、市の所有する限られた資源を最大限有効に活用していくことも非常に重要であり、大規模な遊休地である玉津健康福祉ゾーンについては、よりスピード感をもって進めていくべきである。今後の方針について、見解を伺いたい。

[代表質疑]要旨  植中 雅子 議員(北 区 選出)

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1.能登半島地震への対応・神戸市の防災体制について

 本年1月1日に能登半島で大規模な地震が発生した。まずは、お亡くなりになられた方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた方々に深くお見舞い申し上げる。あわせて、延べ700人以上にも及ぶ現地への派遣職員の方々にも敬意を表したい。来年に震災30年を迎える本市では、令和6年度予算において、各種関連事業が計上されているが、阪神・淡路大震災を経験した自治体として、能登半島地震に向き合い、指定都市長会や関西広域連合ともしっかりと連携しながら、現地に寄り添った支援をしていくことが何よりも重要ではないか。能登半島地震に対し、阪神・淡路大震災の経験や知見がどう活かされているのか、支援の現状と今後の対応について、見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
 先般、報道もなされたが、雑魚寝や薬不足など避難所の過酷さは、阪神・淡路大震災の時から変わっていないように感じている。特に、生理用品やおむつの不足などは課題となっている。女性目線での防災対応については、令和3年の予算特別委員会や、令和5年度の決算特別委員会でも、防災や復興に係る意思決定の場に女性の参画をと、要望したところであるが、その後、どのような進捗があったのか。このたびの能登半島地震も踏まえ、阪神・淡路大震災の30年を期に、改めて課題を見つめなおし、対応していくべきと考えるが見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
 能登半島地震では、被害の大きかった地域につながる主要道路が寸断され、救助活動や物資輸送が滞ったり、福祉避難所が損壊・断水し、配慮が必要な方々の受け入れが困難になったりする事態が発生した。本市では、災害停電時に、電動自動車から避難所などに電力を給電する「外部給電神戸モデル」を推進し、災害時には連携協定に基づき、自動車販売会社の電気自動車が避難所へ駆けつける仕組みを構築しているが、道路が寸断されれば支援は不可能となる。南海トラフ地震が危惧されるなか、大災害への備えとして、避難所や水道、道路などのインフラの2重3重のバックアップ機能が不可欠である。市としてどのような対策を講じているのか。災害に強いインフラの構築に向けた、今後の取り組みとあわせて、見解を伺いたい。
(議員再質疑3)
 1月2日には、能登半島へ救援物資を輸送する海上保安庁の航空機とJALの航空機が衝突する悲惨な事故が発生した。亡くなられた海上保安庁の職員の方々に哀悼の意を表したい。惨事におけるせめてもの救いは、JALの航空機について、乗客・乗員全員を避難させることができたことだが、これは平時の訓練の賜物であったと考える。震災30年に向け、改めて、全市や各区の防災体制や防災訓練については、他都市や他団体の成功例を取り入れるなど、積極的に拡充し、実効性のある思い切った内容とすべきと考えるがどうか。また、できるだけ幅広い年代の多くの方々に参加していただき、実践的な活動を取り入れたものとすることが重要であり、市が所有するかまどベンチを活用し、有事の際を見据えて、炊き出しを実施するイベントなども考えられないか、あわせて見解を伺いたい。

2.国際化に向けた神戸のまちづくり・神戸空港の機能強化について

 神戸空港の旅客数は、コロナ禍からの早期の回復により、2023年には、343万人と過去最多を更新し、国内10位の空港に成長したところである。その神戸空港が、2025年に国際空港としてさらに飛躍する。我々は、決して現状に満足することなく、神戸空港が持つ能力を最大限発揮させ、国際化の効果が神戸のさらなる成長・発展につながるよう、尽力していかなければならない。それが、先人の方々の想いを受け継いだ我々の使命であり、神戸の次代を担う子供たちへの責任と考える。一昨年の国際化合意以降、これまでの縛られた発想を大きく転換し、国際化を見据えた今後のまちづくり戦略の構築や、空の玄関口にふさわしい空港の整備、アクセス機能の強化などに向け、予算や体制の強化を行うよう要望した。また、その実現に向け、議会としても、様々な財源を活用することを求める決議をしたところである。国際化元年となる2025年に向け、来年度は非常に重要な1年となる。神戸空港が、そして神戸のまちが、次なるステージに向け素晴らしい離陸(Take-Off)ができるよう、具体的にどのような戦略をもってまちづくりに取り組もうとされているのか。また、空港機能を強化していくのか、改めて、市長の決意を伺う。
(議員再質疑1)
 国際チャーター便の誘致については、昨年9月の決算市会において、我が会派の平井議員より「国際チャーター便の誘致に向け、どのような組織体制で取り組むのか」と質疑させていただいたところ、(今西副市長から)「港湾局、企画調整局、経済観光局、都市局の4局で構成する組織横断的な神戸空港国際化本部を構築」されていること、また「国際化本部として、国際チャーター便誘致に向けた調査活動に取り組んでいる」旨の答弁があった。我々議会としても、議連などのネットワークを最大限活用し、台湾をはじめとして様々な機会を通じて誘致に取り組んでいるところであるが、国際化本部として、本年度の調査活動を踏まえ、今後、どのような戦略をもって誘致に取り組んでいくのか。見解を伺う。
(議員再質疑2)
 国際化する神戸空港を活用して、どのように今後の神戸のまちづくりを進めていくのか、わが会派においても、有識者から意見を聴取するなど、その戦略を勉強してきた。先日、空港運営に精通している福山大学の野村宗訓教授の話を伺ったところ、「神戸の強みは大学都市として23もの大学があり、約7万人もの大学生を抱えていること」、そして「学生の双方向の交流を強力に促進することにより、神戸空港の路線誘致にもつながる」とのご指摘があった。私は、このご指摘が路線誘致だけではなく、今後の神戸のまちづくりにおいても、非常に重要な視点と考える。神戸の国際都市としての競争力を高め、人口減少社会においても持続的な成長につなげていくためには、神戸空港の国際化を契機として、次代のグローバル人材を育み、そして集い、活躍するまちにしていかなければならない。神戸において、その拠点となるのが大学である。今後、「大学都市」ではなく「国際大学都市」を目指す気概を持って、学生の海外交流(留学生の受入・日本人学生の派遣)の一層の促進や、留学生の受入環境の充実など、大学との連携・支援を強化していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

3.観光をきっかけにした人口減少対策について

 先の本会議において、市長から「目先の人口増加を追い求めるのではなく、人口減少が進んでいくこれからの社会にどのように立ち向かっていくかが重要である」といった趣旨の発言があった。本市の人口減少対策としては、他都市と限られたパイを奪い合う単純な社会増ではなく、結婚し、神戸に住み、出産し、こどもを育ててもらうことによる自然増をはかるべきと考える。そのためには、神戸観光をきっかけとして、本市との関係を構築すべきであり、観光の観点ですでに実施している様々なメニューの発信や、結婚式場との連携について、マッチングアプリ運営事業者など、民間企業とのさらなる連携により、強化・発展させてはどうか。神戸で過ごしてもらう機会の増加により、神戸への愛着を生み出す効果を高めつつ、成婚や挙式の際に、本市の居住支援策や出産・子育て支援策の情報提供を行うことで、神戸に住み、出産し、子育てを行う具体的なイメージを醸成してはどうかと考える。見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 神戸空港の国際化により、神戸を訪れる方が増えれば、結婚し、神戸に住む外国人が増えることも予想される。人口減少が進展する中、外国人との共生は不可欠であり、受け入れ側の神戸市民の理解・意識が重要になると考える。次年度に課長ポストが地域協働局に新設されるが、1つの局だけでなく、各局を挙げて取り組むべき課題と考える。具体的にどのような施策を強化していくのか、全庁的な外国人の共生に向けた取り組みの進め方について、見解を伺いたい。

4.保育環境の充実について

 少子化が進展するなか、子育て支援施策の充実に力を入れる自治体が増えている。昨年、ある報道機関が政令指定都市などの180市区を対象に調査した「共働き子育てしやすい街2023年ランキング」において、本市は4位となり、前年の36位から大幅に順位を上げた。保育所整備等の待機児童対策や、こどもの遊び場拠点の整備など、本市が展開してきた切れ目のない子育て支援策に対する1つの評価として、大変喜ばしく感じている。とりわけ、一昨年より実現した待機児童の解消については、施設の整備や保育士の確保の努力の賜物であり、今後も、「子育てしやすいまち」としてのブランド力のさらなる向上に期待しているところである。我が会派では、これまで保育環境の充実を折に触れ、求めてきたところであるが、この度の予算編成では、どのような考え方でどう反映されたのか、見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 幼稚園におけるすこやか保育に対しては、県より支援がおこなわれているが、補助金額は十分とは言い難い。すこやか保育の必要性は年々、高まっており、公立幼稚園の再編が進む中、私立幼稚園において、さらなる環境の充実が求められると考える。国や、県に補助制度の拡充を強く要望していくべきと考えるがどうか。

[代表質疑]要旨  浅井 美佳 議員(灘区 選出)

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1.子育て・教育で選ばれるまちづくりについて

(1)特色のある子育て支援の拡充
 本市では、様々な子育て支援策を展開し、子育て環境の充実に取り組んでいるが、多くの自治体が子育て支援に力をいれている昨今、今まで以上に積極的な取り組みが求められると考える。神戸の子育て支援といえば「妊娠・出産・子育て期における切れ目のない子育て支援」として、展開しているところであるが、子育て環境の変化に応じて支援策を迅速かつ効果的に展開していくことが重要である。これまでの議会において、「子育て・教育といえば神戸」といわれ、子育て世帯に選ばれる街を目指すべきと提案してきたところであり、この度、多くの新規事業を予算案に入れて頂いているが、令和6年度は、どのような観点で、子育て支援策の充実をはかっていくのか、見解を伺いたい。
(議員再質疑1)
 このたび提案された予算案では、子どもが生まれた世帯を対象に、おむつやミルク等の育児用品を配達し、あわせて声かけや支援情報の提供を含めた見守り支援を行う「こべっこウェルカム定期便」が計上されている。心身ともに不安定となる産後のサポートが充実されたことは、大変評価しているところである。本市では、これまでも、区役所における相談や新生児訪問、児童委員による援助など、保護者からの子育てに関する相談や、児童虐待防止などに取り組んできたが、今回、新たに実施される「こべっこウェルカム定期便」による見守りをどのように位置づけ・連携させていくのか、見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
 昨年5月の一般質問では、学童保育施設の整備についても質問し、「今後の学童保育ニーズを精査し、ピーク時期も見極めながら、民間学童での受入れ拡大なども含めて、あらゆる手法を使って学童保育施設の実施場所の確保に取り組んでいく」との答弁があった。次年度予算においても、利用者の増加に対応するためのハード整備に係る予算が計上され、評価しているところである。一方で、学童保育の充実においては、利便性の向上も必要であり、例えば、祖父母と同居している場合の学童保育の利用申し込みについては、祖父母が病気等により、子どもの世話をすることが出来ないという家庭状況を、事前にヒアリングのうえ、申立書を提出する必要がある。入会申込書に家庭状況をチェック項目として記載することなどに変えることで、申立書を廃止するなど、手続きの簡素化をはかるべきと考えるがどうか。
(議員再質疑3)
 多くの利用者・保護者に学童保育の充実を実感していただくためには、質の向上も重要である。これまで指摘した、パート職員だけで保育がおこなわれている場合への対応など、ソフト面の改善などによる学童保育の充実にどのように取り組んで行くのか。見解を伺いたい。
(議員再質疑4)
 昨年の9月の委員会で要望した「こべっこ発達専門チーム」について、次年度、東部地域にも展開されることは評価している。西部地域における取り組みが効果的であったためだと聞くが、どのような点を評価し、この度の拡充につながったのか。発達相談にかかる待機は、西部・東部以外の地域においても、課題であると考えるが、今後、全市的に期間の短縮にどのように取り組んでいくのか。見解を伺いたい。
(2)充実した学習環境の整備
「子育て・教育といえば神戸」となるための取り組みとして、国際都市神戸の利点を活かした国際教育についても提案してきた。昨年の9月には、国際的な活躍の基礎となる英語力の育成を目標とした「英語教育の推進に関する取組方針」が公表され、先の決算特別委員会では、具体的な目標設定のうえ、実現に向け取り組んでいくとの答弁があったところである。次年度の具体的な目標及び中長期的な展望を伺いたい。
(議員再質疑1)
 充実した教育環境を実現させるためには、教員の質の向上も不可欠である。一方で、現在、本市では、喫緊の課題として、教員の働き方改革を進めており、教員の負担を増やさない形での、教員の指導力向上が求められるが、その両立にどのように取り組んで行くのか、見解を伺いたい。
(議員再質疑2)
 英語教育が進んでいる都市と比べると、保育所での英語にふれる機会がまだまだ少ないと感じる。幼少期から英語の耳を養うこと、国際感覚を身に着けることは重要である。貧富の差に影響されることなく、神戸で子育てすれば、そのような英語教育の環境が充実した施設に、子どもを預けられるとなれば、魅力的と考える。例えば、保育所や学童保育において、ネイティブレベルの人材を配置するための補助などを検討できないか、見解を伺いたい。

2.誰一人取り残さない不登校対策について

 不登校児童生徒の状況については、全国的に増加傾向であり、本市においても、小中学校をあわせると4,000人以上の児童生徒が不登校となっている。昨年には、教育長が会見で「不登校支援の充実に向けた基本方針」を発表し、令和6年度予算では、「学びの多様化学校」の設置準備や、校内サポートルームの整備・支援員の配置にかかる予算が計上されており、評価しているところである。一方、熊本市の例では、教育長肝いりの「だれひとり取り残さない」方針の下、全不登校児童生徒を把握し、それぞれにあった教育方針をとっている。神戸市においては、不登校支援についても、大幅に拡充されているところであるが、年々、不登校児童生徒が増加している状況にどのように対応し、改善させていくのか。学校全体としての組織的な支援はもちろんだが、不登校になった児童生徒はカウンセラーなどの有資格者が責任をもって担当するなど、プロの知見を十分に活用し、1人ひとり異なる児童生徒の状況・課題に対して、個別に丁寧な対応をしていくことが求められるのではないか。方針に対するこのたびの不登校対策の位置づけとあわせて、見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 神戸市の支援策を保護者も含めて、分かりやすく周知していくことは、児童生徒に応じたきめ細やかな対応を実施していくうえで不可欠であり、安心にもつながりうると考える。本市の施策をパッケージ化したうえで、効果的に広報すべきと考えるがどうか。

3.神戸の未来に向けた広報戦略について

 昨年5月の一般質問で、戦略的広報の取り組みとして、神戸のイメージの柱を設定し、マーケティングの視点を用いて、ターゲットや訴求方法、KPIを決定すべきと質問したところ、民間人材も活用し、効果的な広報となるよう努めていきたいとの答弁があった。神戸のブランド力を維持・向上させるには、広報戦略部の主導力もさることながら、各局・各課において、広報物の配布内容、場所、方法等の質の向上、様々な施策を効果的に展開していく、つまり予算に対する成果への意識改革が求められており、広報戦略の重要性は一段と高まっている。これまでの指摘を踏まえ、令和5年度ではどのように取り組んだのか、次年度における取り組みとあわせて、見解を伺いたい。
(議員再質疑)
 各種の子育て支援策については、大幅な拡充が図られ、多額の予算が計上されており、他都市と比べても決して、見劣りすることがない内容になっている。今後はこれらの充実した子育て支援策の内容をしっかりとターゲットに応じて訴求できるかが重要となる。子育て支援策の充実にふさわしい、子育て広報の充実が求められると考えるが、どのような工夫を講じようとされているのか、見解を伺いたい。

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