本年の１月１日に能登半島で大規模な災害が発生し、大きな被害をもたらした。本市においても、29年前に阪神淡路大震災という大災害を経験しており、その経験・知見を活かした支援に努めているところであるが、国も含め、今回の能登半島地震に対する初動における救助活動や物資輸送は、十分に行えていなかったのではないかと感じている。神戸は三宮などの都市部がある一方で、西区などの農村地域も多くあり、能登半島地震で発生したような事態が同様に起こり得る可能性は十分にある。能登半島地震を踏まえ、どのような課題があると考えているのか。地域防災計画の見直しも含め、危惧される南海トラフ地震などの大災害に備えていく必要があると考えるが、今後の取り組みとあわせて、見解を伺いたい。
（議員再質問１）
　一般的に被災後３日（72時間）が経過すると生存率が著しく低下するといわれており、如何に迅速な対応ができるのかが重要となる。一方で、能登半島地震においては、道路の寸断等によって、迅速な支援に繋がらなかったことなど、これまでの教訓が生かされていない部分もあると感じている。「72時間の壁」に対応するには、道路の寸断なども想定したうえで、緊急援助消防隊などの救助チームと災害派遣医療チーム（DMAT）などの医療チームが、今後さらに連携できる体制の構築が重要ではないか。神戸市長が指定都市市長会の会長であることや、兵庫県が関西広域連合の防災を担当し、関西広域応援訓練を三木総合防災公園で実施していることなど、本市が主体となって活動体制をより強化していくための条件は整っていると考えるが、連携強化に向けた取り組みについて、見解を伺いたい。
（議員再質問２）
　阪神淡路大震災の際には、西区と北区から、各区へ白菜・人参などの野菜や、米の供給、また、簡易水道の水をミキサー車で運搬するなどの工夫もされていた。大規模災害時には、食料や飲料水などの迅速な供給も非常に重要であり、29年前のような体制が、現在も確保できているのか。地域防災計画上は「大規模な災害（20万人を想定）に備えて、指定業者等からの流通備蓄等により、総合的な備蓄体制を確立し、災害発生後の３日間の食料を確保する」とされているが、より盤石な供給体制を強化・構築することが重要である。JA等とのさらなる連携も含め、具体的にどのような緊急時の食料等の供給を予定しているのか、見解を伺いたい。

　本市では、市街化調整区域内において、「緑地の保全、育成及び市民利用に関する条例」に基づき、緑地の保存区域等（みどりの聖域）を指定している。その目的は、良好な緑地の適切な保存などにより、調和ある都市環境の創造を図り、もって安らぎと潤いのある緑豊かなまちづくりに資することとなっている。本市は里山の保全を積極的に推進しているが、西区の雌岡山・雄岡山周辺では、土砂などの処分地として、市の許可が下りている状況である。現状は、当然条例に違反しているものでないと承知しているが、既存の処分地の隣に新たな処分地ができたことで、地域住民からは不安の声も聞く。里山・農村地域については、保全と活用のバランスが重要である。条例の目的も考慮すれば、規制を強化し、土砂の処分地としての活用をより制限することも検討すべきではないか。見解を伺いたい。
（議員再質問）
　西区の雌岡山・雄岡山の裾野に位置する地域の住民からは、土砂流入について、不安の声を聞く。本市では４月より、熱海の土砂災害を契機として、危険な盛り土を包括的に規制する盛土規制法の運用が開始するが、運用にあたっては、規制対象となる事業者だけでなく、周辺住民がより安心できるような広報等の工夫も必要と考えるがどうか。あわせて、本市が国に先がけて制定した土砂条例において、引き続き規定される事前の環境影響調査など、環境保全の取り組みについては、今後も着実に実施するとともに、条例に基づき市民の生活環境・自然環境の保全をはかっていることも積極的に周知するべきと考えるが見解を伺いたい。

　先の予算特別委員会における局別審査で、我が会派より旧農業公園の再整備について、質疑したところ、経済観光局から「今月中に再整備計画を公表するとともに今後のスケジュールを示す」、「必要な予算の確保に努める」といった答弁があり、先日の常任委員会で、再整備計画案の提示と併せて、神戸ワイン事業の市内老舗酒造メーカーへの継承が示された。補正予算等も含めて、早急に対応していくべきと考えるが、必要な予算措置の時期は、いつを想定しているのか。旧農業公園の活用については、従来からの課題であり、令和６年度予算に対する要望としても会派として提出したところであるが、スピード感を持った事業展開について、見解を伺いたい。

　先日可決された令和６年度予算では、市内高校に通う高校生の通学定期代の無償化や、市内企業の若者の住宅手当支援策などの新規事業に加え、空港の機能強化や、都心・三宮再整備など、定住人口や、交流人口、関係人口の増にも寄与する予算が多く計上されていると考える。昨年の９月議会では、人口減少問題について、議会で様々な議論がなされるなか、神戸市に「住み続けたい」、「活動し続けたい」と思えるような発信をしていただきたいと質疑した。市長からは「組織としての発信力。トップとしての発信力を有効に組み合わせながら、有効な情報発信を行うことに不断に心がけ、改善していきたい」旨の答弁があり、今後、人口減少時代と向き合いながらも、積極的・前向きなメッセージが発信されることに期待している。先日の常任委員会では、次期基本構想の素案が報告されたところであるが、市民が神戸の未来に希望を抱けることが重要である。神戸の明るい未来を見据え、市長はどのような思いをもって素案を策定されたのか。見解を伺いたい。

　令和６年度予算では、「市内の多様な教育環境の維持」を目的の１つとする「高校生の通学定期無償化」にかかる予算が計上されている。その目的からも分かるとおり、神戸市には、魅力ある私学が点在し、多様な教育環境があることも強みのひとつである。その強みを維持するだけでなく、伸ばしていくことも重要であり、市立学校において、特色ある教育を提供していくべきである。現在、本市では、小学校高学年を対象に教科担任制を採用し、専門性の高い教員が指導することで、学力の向上に取り組んでいるが、児童生徒の習熟度は1人ひとりに差があり、なかには、さらにレベルの高い教育を求めている児童生徒もいる。神戸で子育てすれば学力が向上するという神戸の教育ブランドとして、習熟度に応じた学習環境を提供し、さらなる学力向上をはかってはどうか。見解を伺いたい。

　本市では、児童館や小学校の余裕教室を活用し、学童保育を実施している。令和６年度予算では、利用者の増加に対応するためのハード整備や、全ての学童保育施設において常勤職員を配置するための予算が計上されており、学童保育の充実に期待しているところである。子育てしやすい街の実現は、定住人口の増にも大きく寄与するものであり、今後も利用者のニーズにきめ細かく対応していくことが重要である。例えば、神戸市子ども・子育て支援事業に係る基礎調査では、「学童保育において今後利用を希望するサービス」として、「気象警報発令時の受入れ」が上位に位置している。他都市では、親の送り迎えを条件としたうえで受け入れをおこなっている事例もある。全ての施設で気象警報発令時の受け入れを一斉に実施することは困難であると理解するが、段階的に取り組んでいくことはできないか。見解を伺いたい。

　全国的な人口減少が進む中、持続可能な都市の実現には、市外からの民間投資を呼び込み、神戸経済を活性化させることも重要であり、企業誘致については、今後、より先駆的な取り組みが求められると考える。一方で、本市では、エンタープライズゾーン条例に基づく、固定資産税・都市計画税等の軽減や、オフィス賃料補助など、様々な施策を展開してきたところであるが、その効果をどのように評価しているのか。令和５年度より、経済観光局に新産業部が移管・再編され、企業誘致やスタートアップ関連施策と市内企業の振興施策が一元化されたが、一元化されたことで生まれた効果や、抽出された課題もあるのではないか。これまでの取り組みの効果・課題を踏まえたうえで、より先駆的な施策を展開し、効果的に企業の誘致をはかっていくべきと考えるが、今後の取り組みについて、見解を伺いたい。

　神戸市では、ヴィッセル神戸や、INAC神戸レオネッサ、コベルコ神戸スティーラーズのほか、西宮市から本拠地移転した神戸ストークスなど、多数のトップスポーツチームが活動している。令和５年度は、これらの神戸で活動するトップスポーツチームが優勝したことで、まちの賑わいが創出され、関係人口・交流人口の増に大きく寄与したと考えている。この度の令和６年度予算では、トップスポーツチームと連携したイベント開催等の予算が計上され、まちの賑わい創出につながることを期待しているが、持続可能な都市の実現に向けて、トップスポーツチームが多数存在する強みを最大限活用し、さらに2025年春には、神戸ストークスの本拠地となるジーライオンアリーナ神戸がオープンする追い風も活かしながら、一過性ではなく、継続的なまちの賑わい創出や、関係人口・交流人口の増加につなげていく視点や工夫が必要と考えるが、見解を伺いたい。

　全国的に人口が減少していくなか、高齢化等に伴う社会保障関係費の増大により義務的経費の増加も見込まれ、より一層、財源の確保に努めていくことが求められる。先の代表質疑においても、我が会派より、「住むなら神戸」という視点で各施策を展開し、税収を向上させていくことが重要と指摘したところであるが、とりわけ、ふるさと納税は、貴重な税収が他都市に流れてしまうという要素もあり、個人・企業への働きかけや、広報の工夫など、市として積極的に獲得に努めることが重要である。特に、企業版ふるさと納税については、今年度から企業連携調整官の配置したことなどにより、令和４年度の約１億６千万に対して、令和５年度は約３億円と大幅な増となる見込みと聞く。企業版ふるさと納税は、財源の確保にとどまらず、市の取組みを企業にＰＲする機会の拡大や、企業の社会貢献活動の推進にもつながるものである。官民連携や財源確保に努める視点は、職員一人ひとりが意識すべきものであり、稼ぐ意識の共有や営業ノウハウの横展開はもちろん、企業連携調整官の増員や、東京事務所との連携強化などにより、企業版ふるさと納税のさらなる獲得に取り組むべきと考えるが、見解を伺いたい。