令和６年
第２回定例市会 ９月議会
令和５年度神戸市各会計決算
［代表質疑］要旨
第２回定例市会 ９月議会
令和５年度神戸市各会計決算
［代表質疑］要旨
令和6年9月議会が、9月13日から10月24日までの42日間の日程で開かれ、令和5年度神戸市各会計決算が審議されました。
9月20日の本会議において、五島 大亮 議員（北区選出）、及び平野 達司 議員（兵庫区選出）は、自由民主党神戸市会議員団・無所属の会を代表して、市長及び副市長に代表質問を行いました。
9月20日の本会議において、五島 大亮 議員（北区選出）、及び平野 達司 議員（兵庫区選出）は、自由民主党神戸市会議員団・無所属の会を代表して、市長及び副市長に代表質問を行いました。
［代表質疑］要旨 五島 大亮 議員（北区選出）
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１．令和５年度決算について
令和５年度決算については、25年連続の黒字を確保するとともに、税収では個人市民税の継続的な増加や、法人市民税が他の政令市の多くが減少に転じる中で増加したこと等により２年連続で過去最高の税収を確保できたことは、久元市長がこれまで取り組んできた神戸の未来を創造する成長プロジェクトの効果が具現化してきたものと評価している。今後は、これまで取り組んできた成長プロジェクトから得られた市税増収を次の投資へつなげ、神戸をさらに魅力あるまちへと発展させていく好循環を持続的かつ確固たるものにしていく必要があると考える。今回の決算、これまでの投資をどう評価しているのか。また、市長の３期目の任期が11月には４年目を迎えことになる。任期最後の１年間にかける市長の思いとあわせて見解を伺いたい。
２．人口減少社会の克服に向けた取り組みについて
本市は、昨今、社会問題となっている人口減少問題に対して、人口減少のスピードを「抑制」する観点と、今後の潮流に「適応」する両輪の観点で立ち向かっていくとの見解を示している。しかし、今年の２月に公表された社人研を下回る市独自の人口推計により、今後も厳しい人口減少が続くことが示されたことも踏まえれば、「抑制」と「適応」の観点だけでは、悲観的な印象を強く受ける方が多くいても不思議ではない。我が国全体が人口減少という社会問題を抱えるなか、本市の人口を増やすことが容易ではないと理解するが、国では「骨太方針」や「こども未来戦略」において、2030年までが少子化トレンドを反転できるかどうかの重要な分岐点として、危機的な状況を打破すべく、国の持てる力を総動員し、不退転の決意で取り組むと掲げていることを踏まえると、本市においても、次期の基本計画や、実施計画において、人口の増を図ることを目的とした具体的な施策を示し、人口減少に立ち向かう市の力強い意気込みを示すべきと考えるがどうか。
（議員再質疑１）
日本全体の出生数が過去最少を更新するなど、少子化の加速に伴って人口減少のスピードが速まっており、今後、市民生活や行政サービスにも様々な影響を及ぼすことが懸念される。少子化を食い止めるためには、子育て環境の充実は必要不可欠であり、本市では、地域の保育ニーズにあわせた保育定員の拡大や、保育人材の確保対策を強力に推進することで、令和６年４月１日には３年連続で待機児童数ゼロを達成したところであるが、今後は、保育ニーズのピークにあわせて整備してきた保育所等をどのように支援していくのかが重要である。市は公立保育所における需給調整などで対応していくとの見解だが、具体的な見通しは示されていない状況である。今後、人口減少局面においても、すべての子どもに質の高い保育を確実に届けるため、将来的な見通しを示し、保育所等の安定的な運営を担保する仕組みを早期に構築すべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
本市では、今年度より、夏休み期間の学童保育の受け入れを開始している。これまで、我が会派としても要望してきたところであり、大変評価しているところである。しかし、実施が実現したのは当初予定の半分程度となっており、子育て世帯の学童保育ニーズに対応していくためには、場所の確保など、より積極的な取り組みが求められる。学校運営協議会を設置し、学校と地域が一体となった学校づくりを進めている教育委員会とさらなる連携を図り、学校の空き教室を活用するなど、夏休み期間の学童保育のさらなる拡充に取り組むべきと考えるがどうか。
（議員再質疑３）
児童の安心・安全な保育環境を確保するため、老朽化した施設の建替えや改修を検討する施設もあるが、保育所を運営しながらの工事は困難であり、工事施工期間における代替え施設の確保や、仮施設整備に伴う工事は工期や費用面で課題があると聞く。市としては、老朽改修等の費用の一部を補助することで支援していることは承知しているが、補助制度の創設にとどまらず、保育所の実情を踏まえながら、例えば、（大阪市役所が行政財産の目的外使用許可として保育所に活用している事例や、他都市で学校の余裕教室を活用した保育所整備事例などを参考に）学校の空き教室を一時的な代替え施設として活用し、さらなる園児の安心・安全な保育環境の確保を促進してはどうか。
（議員再質疑１）
日本全体の出生数が過去最少を更新するなど、少子化の加速に伴って人口減少のスピードが速まっており、今後、市民生活や行政サービスにも様々な影響を及ぼすことが懸念される。少子化を食い止めるためには、子育て環境の充実は必要不可欠であり、本市では、地域の保育ニーズにあわせた保育定員の拡大や、保育人材の確保対策を強力に推進することで、令和６年４月１日には３年連続で待機児童数ゼロを達成したところであるが、今後は、保育ニーズのピークにあわせて整備してきた保育所等をどのように支援していくのかが重要である。市は公立保育所における需給調整などで対応していくとの見解だが、具体的な見通しは示されていない状況である。今後、人口減少局面においても、すべての子どもに質の高い保育を確実に届けるため、将来的な見通しを示し、保育所等の安定的な運営を担保する仕組みを早期に構築すべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
本市では、今年度より、夏休み期間の学童保育の受け入れを開始している。これまで、我が会派としても要望してきたところであり、大変評価しているところである。しかし、実施が実現したのは当初予定の半分程度となっており、子育て世帯の学童保育ニーズに対応していくためには、場所の確保など、より積極的な取り組みが求められる。学校運営協議会を設置し、学校と地域が一体となった学校づくりを進めている教育委員会とさらなる連携を図り、学校の空き教室を活用するなど、夏休み期間の学童保育のさらなる拡充に取り組むべきと考えるがどうか。
（議員再質疑３）
児童の安心・安全な保育環境を確保するため、老朽化した施設の建替えや改修を検討する施設もあるが、保育所を運営しながらの工事は困難であり、工事施工期間における代替え施設の確保や、仮施設整備に伴う工事は工期や費用面で課題があると聞く。市としては、老朽改修等の費用の一部を補助することで支援していることは承知しているが、補助制度の創設にとどまらず、保育所の実情を踏まえながら、例えば、（大阪市役所が行政財産の目的外使用許可として保育所に活用している事例や、他都市で学校の余裕教室を活用した保育所整備事例などを参考に）学校の空き教室を一時的な代替え施設として活用し、さらなる園児の安心・安全な保育環境の確保を促進してはどうか。
３．部活動の地域移行（「KOBE◆KATSU」）について
本市では、地域のスポーツ団体をはじめとした幅広い団体が主体となり、中学校の施設を活用し、スポーツや文化活動など、子どもたちに活動の場を提供する「KOBE◆KATSU」を推進し、中学校部活動からの移行を図っている。令和８年の９月を目標に取り組んでいるところと聞くが、今後、実施主体となる地域団体において、指導者の確保や、保護者からの負担金だけで運営が成り立つのかなど、様々な課題もあると考える。地域移行後も、移行前と同じ水準で子ども達が活動できるよう、市が責任をもって取り組んでいくことが重要であり、地域団体における指導者やスタッフ等の人員確保、運営面での課題整理など、地域移行の受け皿として適切に運営していくため、詳細にシミュレーションし、必要に応じて、市としても予算を確保して取り組んでいくべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑）
地域移行に際して、指導者の確保が一つの課題となるが、中学校の教員、さらには小学校の教員が指導者として関わりたいと希望した場合は、報酬を得て、熱心に取り組める仕組みを構築することが重要である。現在、働き方改革が進められているところであるが、フレックス制度の利用を促進するなど、活動に参加しやすくするための取り組みもあわせて実施していくべきと考えるがどうか。
（議員再質疑）
地域移行に際して、指導者の確保が一つの課題となるが、中学校の教員、さらには小学校の教員が指導者として関わりたいと希望した場合は、報酬を得て、熱心に取り組める仕組みを構築することが重要である。現在、働き方改革が進められているところであるが、フレックス制度の利用を促進するなど、活動に参加しやすくするための取り組みもあわせて実施していくべきと考えるがどうか。
４．いじめ対策における罰則規定の導入について
教員を取り巻く環境は大きく変わっており、児童生徒への指導に対する外部からの批判や理不尽な要求等が、教員を委縮させている。本市においても、いじめの認知件数が増加傾向となっており、被害者が、転校や不登校となることを余儀なくされる一方で、加害者はこれまで通り学校に登校している実態がある。小中学校は義務教育であるため、加害者の学ぶ権利を保障することも理解するが、被害者が泣き寝入りするしかない状況を根絶しなくてはならない。そのためには、学ぶ権利の裏に、いじめの加害者になってはならない義務があるということを正しく指導するとともに、抑止力として、例えば、いじめ加害者に対して、通常の教育とは別の教育プログラムを用意するといった罰則規定を設けるなど、いじめ０に向けた更なる取り組みが必要と考えるが、見解を伺いたい。
５．スタートアップのあり方について
本市では、地域経済の活性化と県内産業の競争力の向上をはかるため、兵庫県や民間企業等と連携し、飛躍的な成長が見込まれるスタートアップへの投資を行う「ひょうご神戸スタートアップファンド」を2021年3月に設立した。このファンドは、兵庫に来る企業に対して投資するものとなっているが、投資した企業が未だ兵庫に進出していない場合もあると聞く。市は他にも、様々なスタートアップ施策を展開しているが、市民の利益に大きく寄与させるためには、本社が市内に定着することが重要であり、市のスタートアップ施策は効果的に展開できているとは言い難いと考える。これまで展開してきた施策の成果を検証し、課題を洗い出したうえで、真に神戸市に有益なスタートアップ施策のあり方を検討していくべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑）
神戸経済が持続的に発展していくためには、市内の優秀な人材が立ち上げたスタートアップを市内定着させていくことが重要である。例えば、「神戸高専発ベンチャー認定制度」を設けている神戸高専や、「神戸大学起業部」を中心に大学生の起業活動を推進している神戸大学等とより一層の連携を図り、新たな技術シーズやビジネスプランを、Ｍ&Ａを検討している地元企業等とマッチングする仕組みを構築するなど、スタートアップの市内定着を図っていくべきと考えるがどうか。
（議員再質疑）
神戸経済が持続的に発展していくためには、市内の優秀な人材が立ち上げたスタートアップを市内定着させていくことが重要である。例えば、「神戸高専発ベンチャー認定制度」を設けている神戸高専や、「神戸大学起業部」を中心に大学生の起業活動を推進している神戸大学等とより一層の連携を図り、新たな技術シーズやビジネスプランを、Ｍ&Ａを検討している地元企業等とマッチングする仕組みを構築するなど、スタートアップの市内定着を図っていくべきと考えるがどうか。
６．神戸空港の国際化について
建設業界のいわゆる「2024年問題」などにより、全国的に工期の遅れが発生しており、神戸空港同様、国際線対応の新ターミナルの整備を進めている高知空港では、当初2025年秋の完成を目指してきたものの、設計変更に加え、建設資材や人材の確保が困難になっていることにより、完成が遅れる見通しが示されている。神戸空港の万博開催時からの国際チャーター便運用開始は関西３空港懇談会の合意事項であり、必ず実現してもらいたいと考えるが、新ターミナルの運用開始はいつになるのか。また、国際チャーター便の誘致状況はどうか、あわせて伺いたい。
（議員再質疑１）
（エアライン就航に向け、市長から前向きなご答弁をいただいたが）様々なエアラインから関心が寄せられていること自体、神戸のまちや神戸空港への高い期待の表れではないかと考える。国際化により神戸空港の価値が一層高まる中、新たな空の玄関口となる新ターミナルは、現在のコンセッションに組み込むのか。今後、どのように運用するのか、伺いたい。
（議員再質疑２）
神戸空港の国際化にあたっては、交通アクセスの強化が不可欠であり、地下鉄の新線整備や、BRTの導入など、様々な手法を検討し、最適なアクセスを選択しなければならない。市が一つの案に絞るのではなく、議会に対して、複数案を示すよう要望してきたところであるが、現在の検討状況と今後の進め方について、見解を伺いたい。
（議員再質疑１）
（エアライン就航に向け、市長から前向きなご答弁をいただいたが）様々なエアラインから関心が寄せられていること自体、神戸のまちや神戸空港への高い期待の表れではないかと考える。国際化により神戸空港の価値が一層高まる中、新たな空の玄関口となる新ターミナルは、現在のコンセッションに組み込むのか。今後、どのように運用するのか、伺いたい。
（議員再質疑２）
神戸空港の国際化にあたっては、交通アクセスの強化が不可欠であり、地下鉄の新線整備や、BRTの導入など、様々な手法を検討し、最適なアクセスを選択しなければならない。市が一つの案に絞るのではなく、議会に対して、複数案を示すよう要望してきたところであるが、現在の検討状況と今後の進め方について、見解を伺いたい。
［代表質疑］要旨 平野 達司 議員（兵庫区選出）
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１．神戸経済の成長を担う人材の育成について
（１）生成ＡＩを含むデジタル人材の育成
人口減少が進むわが国において、生産性の向上と社会課題解決、さらにはイノベーションの創出につながるＤＸの推進が、政府の「骨太の方針2024」でも重要施策の一つとして位置付けられている。本市においても、市内企業のＤＸ化を推進するため、経済観光局を中心にこれまでも様々な施策が展開されており、今後は、マイクロソフトのＡＩラボと連携したＤＸ化の推進も期待されるが、その際重要なのは、企業のＤＸ推進や生成ＡＩなどの最新テクノロジーを駆使した新たな価値創出を担うデジタル人材を、本市においていかに多く育成・輩出し、市内企業やスタートアップなど活躍の場を創出するかだと考える。国内外で進む一極集中に対峙しつつ、神戸経済を成長させるためにも、デジタル人材の育成と活躍の場の創出を、本市の独自色を出しながら積極的に進めるべきと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質疑１）
令和7年4月から神戸大学にシステム情報学部が新設されるなど、市内の複数大学や高等専門学校等においても昨今のデジタル化に対応する機運が高まっている。国内外のヒト・モノ・カネの一極集中化に対峙しながら神戸経済を新たな成長のステージに乗せていくためにも、神戸市が、市内外企業などの経済界や、広く地元大学や高専、専門学校との連携のもとにデジタル人材の育成を進めるとともに、それら人材が企業と実践的な製品開発やサービス開発に携われる場づくりについても先導的に進めながら、経済成長や企業の人手不足問題にも対応していくべきと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
先に述べた施策を神戸市が進めていくに際しては、神戸商工会議所や一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォームなどの外部団体とも連携し、産官学連携の下に進めていくべきだと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質疑３）
ＡＩは創薬研究や遺伝子改変、画像分析などライフサイエンス分野との親和性も高く、今後、関連市場の拡大が見込まれ、産業としての成長も大いに期待されている。先日、「富岳」の後継としてAIスパコンの開発方針が公表されたことや、マイクロソフトのAIラボがあるなど、本市にはAIに関する優位性があることを踏まえると、AI市場をいち早く取り込み、神戸の新たな強みとすることが必要と考える。そのためには、まずは、神戸の特色である神戸医療産業都市を活かして、AIの活用を促進していくべきと考える。神戸医療産業都市の将来像の報告書においても、AIについて、今後の成長分野として期待される分野・領域と位置付けられ、その深化に重点を置き産業化を促進することが謳われている。神戸医療産業都市の取組みにおいては、これまでも、コーディネーターを配置し、創薬や医療機器、ヘルスケアなどの分野におけるスタートアップ企業等の伴走支援を行っているが、スタートアップ支援をより効果的かつ効率的に展開するため、企業ニーズを踏まえて支援メニューを体系的に整理するとともに、AI技術に係る人材や企業の集積・育成についても重点的に取り組むべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑４）
加賀市では、「STEAM教育」を推進し、小学１年生からプログラミングの授業をはじめ、中学生では動画制作や生成AIの活用を学ぶなど、デジタル技術を活用した課題解決型授業を実施している。また、世界20か国・100か所しかない「コンピュータークラブハウス」を国内初で設置するとともに、３Dプリンタ等を利用できる「KAGAものづくりラボ」を設け、こどもたちが、いつでも安全にテクノロジーに触れられる機会を提供している。本市においても、校内外でデジタル人材の育成に力を入れていくべきであり、教育委員会が企業等と連携し、また高専のものづくりラボや、ものづくり支援センター、青少年科学館など既存施設を有効に活用しながら、未来のデジタル人材育成に向けて積極的に取組みを進めていくべきと考えるがどうか。
（議員再質疑５）
本市では、児童生徒が未来の担い手として活躍するため、令和６年度から探求的な学習として「事業所等との連携授業」を推進している。「デジタル」だけにとどまらず、「食」や「健康」、「国際」、「環境」など幅広い分野に関して、外部専門家を招いた学習活動によって児童生徒の学びが深まり、主体的な学習活動に繋がるだけでなく、教員が新たな知見を得ることで、授業改善の一助にもなる。非常に有意義な取り組みであると評価しているところであるが、今後、これらの取組みをさらに発展させていくためには、学習プログラムを体系的に整理し、継続的に実施していくべきと考えるが、今後の方向性について、見解を伺いたい。
（２）情報通信系企業の誘致
生成ＡＩを含むデジタル人材の活躍の場としては、スタートアップの他、情報通信系企業も有力である。昨年度内閣府が行った「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」によると、就職活動を行った大学4年生・大学院2年生の志望先は、ともに情報通信系企業の割合が最も高く、人材の集積効果が高いことが見て取れる。本市は、魅力ある大学や高校・高専・専門学校等が集積し、優秀な人材を育む環境が充実しているものの、就職を機に学生の多くが市外転出しているが、多くの学生が志望する情報通信系企業の数が、市内に十分でないことも原因の一つであると考える。これからの人口減少対策や人材の定着・集積のためにも、情報通信系企業の誘致・集積にさらに力を入れるべきと考えるが、現状の取組みや成果もふまえ、見解を伺いたい。
人口減少が進むわが国において、生産性の向上と社会課題解決、さらにはイノベーションの創出につながるＤＸの推進が、政府の「骨太の方針2024」でも重要施策の一つとして位置付けられている。本市においても、市内企業のＤＸ化を推進するため、経済観光局を中心にこれまでも様々な施策が展開されており、今後は、マイクロソフトのＡＩラボと連携したＤＸ化の推進も期待されるが、その際重要なのは、企業のＤＸ推進や生成ＡＩなどの最新テクノロジーを駆使した新たな価値創出を担うデジタル人材を、本市においていかに多く育成・輩出し、市内企業やスタートアップなど活躍の場を創出するかだと考える。国内外で進む一極集中に対峙しつつ、神戸経済を成長させるためにも、デジタル人材の育成と活躍の場の創出を、本市の独自色を出しながら積極的に進めるべきと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質疑１）
令和7年4月から神戸大学にシステム情報学部が新設されるなど、市内の複数大学や高等専門学校等においても昨今のデジタル化に対応する機運が高まっている。国内外のヒト・モノ・カネの一極集中化に対峙しながら神戸経済を新たな成長のステージに乗せていくためにも、神戸市が、市内外企業などの経済界や、広く地元大学や高専、専門学校との連携のもとにデジタル人材の育成を進めるとともに、それら人材が企業と実践的な製品開発やサービス開発に携われる場づくりについても先導的に進めながら、経済成長や企業の人手不足問題にも対応していくべきと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
先に述べた施策を神戸市が進めていくに際しては、神戸商工会議所や一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォームなどの外部団体とも連携し、産官学連携の下に進めていくべきだと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質疑３）
ＡＩは創薬研究や遺伝子改変、画像分析などライフサイエンス分野との親和性も高く、今後、関連市場の拡大が見込まれ、産業としての成長も大いに期待されている。先日、「富岳」の後継としてAIスパコンの開発方針が公表されたことや、マイクロソフトのAIラボがあるなど、本市にはAIに関する優位性があることを踏まえると、AI市場をいち早く取り込み、神戸の新たな強みとすることが必要と考える。そのためには、まずは、神戸の特色である神戸医療産業都市を活かして、AIの活用を促進していくべきと考える。神戸医療産業都市の将来像の報告書においても、AIについて、今後の成長分野として期待される分野・領域と位置付けられ、その深化に重点を置き産業化を促進することが謳われている。神戸医療産業都市の取組みにおいては、これまでも、コーディネーターを配置し、創薬や医療機器、ヘルスケアなどの分野におけるスタートアップ企業等の伴走支援を行っているが、スタートアップ支援をより効果的かつ効率的に展開するため、企業ニーズを踏まえて支援メニューを体系的に整理するとともに、AI技術に係る人材や企業の集積・育成についても重点的に取り組むべきと考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑４）
加賀市では、「STEAM教育」を推進し、小学１年生からプログラミングの授業をはじめ、中学生では動画制作や生成AIの活用を学ぶなど、デジタル技術を活用した課題解決型授業を実施している。また、世界20か国・100か所しかない「コンピュータークラブハウス」を国内初で設置するとともに、３Dプリンタ等を利用できる「KAGAものづくりラボ」を設け、こどもたちが、いつでも安全にテクノロジーに触れられる機会を提供している。本市においても、校内外でデジタル人材の育成に力を入れていくべきであり、教育委員会が企業等と連携し、また高専のものづくりラボや、ものづくり支援センター、青少年科学館など既存施設を有効に活用しながら、未来のデジタル人材育成に向けて積極的に取組みを進めていくべきと考えるがどうか。
（議員再質疑５）
本市では、児童生徒が未来の担い手として活躍するため、令和６年度から探求的な学習として「事業所等との連携授業」を推進している。「デジタル」だけにとどまらず、「食」や「健康」、「国際」、「環境」など幅広い分野に関して、外部専門家を招いた学習活動によって児童生徒の学びが深まり、主体的な学習活動に繋がるだけでなく、教員が新たな知見を得ることで、授業改善の一助にもなる。非常に有意義な取り組みであると評価しているところであるが、今後、これらの取組みをさらに発展させていくためには、学習プログラムを体系的に整理し、継続的に実施していくべきと考えるが、今後の方向性について、見解を伺いたい。
（２）情報通信系企業の誘致
生成ＡＩを含むデジタル人材の活躍の場としては、スタートアップの他、情報通信系企業も有力である。昨年度内閣府が行った「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」によると、就職活動を行った大学4年生・大学院2年生の志望先は、ともに情報通信系企業の割合が最も高く、人材の集積効果が高いことが見て取れる。本市は、魅力ある大学や高校・高専・専門学校等が集積し、優秀な人材を育む環境が充実しているものの、就職を機に学生の多くが市外転出しているが、多くの学生が志望する情報通信系企業の数が、市内に十分でないことも原因の一つであると考える。これからの人口減少対策や人材の定着・集積のためにも、情報通信系企業の誘致・集積にさらに力を入れるべきと考えるが、現状の取組みや成果もふまえ、見解を伺いたい。
２．神戸医療産業都市の今後について
先日、有識者会議から提出された医療産業都市の将来像の報告書においては、「神戸経済の活性化」に関して、相応の経済効果・税収効果が得られているとの評価がなされる一方で、「市民にとって具体的な効果の還元が実感できる」との意味においては、残念ながら確固たる新産業の塑像が成し遂げられたとの評価はしがたい」との厳しい指摘もなされている。医療産業都市の取り組みにより、産業化の促進を図り、市民に対して具体的かつ十分な効果を還元することができるよう、市として、今後、どのように施策を展開していくべきと考えているのか、見解を伺いたい。
（議員再質疑１）
将来像の報告書においては、中核的支援機関である神戸医療産業都市推進機構について、単に心理の探求や科学技術の進歩等を目指した取り組みに留まるのではなく、市民への具体的な効果還元につながる施策を効果的に展開できるよう、業務内容や組織体制等を再構築すべき旨の指摘がなされているが、今後のあり方をどのように考えているのか、見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
神戸空港の国際化に伴いアジア諸国を中心にインバウンド・アウトバウンドの動きが活発化することが見込まれる。アジア諸国の中でも経済成長が著しいシンガポールやインドネシアにおいてはバイオコミュニティの形成が活発な地域が存在しており、このような国や地域をターゲットとして、スタートアップ企業の海外進出などに重点的に取り組むべきと考えるが、見解を伺いたい。/div>
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（議員再質疑１）
将来像の報告書においては、中核的支援機関である神戸医療産業都市推進機構について、単に心理の探求や科学技術の進歩等を目指した取り組みに留まるのではなく、市民への具体的な効果還元につながる施策を効果的に展開できるよう、業務内容や組織体制等を再構築すべき旨の指摘がなされているが、今後のあり方をどのように考えているのか、見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
神戸空港の国際化に伴いアジア諸国を中心にインバウンド・アウトバウンドの動きが活発化することが見込まれる。アジア諸国の中でも経済成長が著しいシンガポールやインドネシアにおいてはバイオコミュニティの形成が活発な地域が存在しており、このような国や地域をターゲットとして、スタートアップ企業の海外進出などに重点的に取り組むべきと考えるが、見解を伺いたい。/div>
３．兵庫運河における生物多様性の取り組みについて
兵庫運河は、かつては水質汚染が問題になっていたが、漁業関係者や地域団体等が「自然を再生するプロジェクト」を立ち上げ、アサリやアマモの育成を通じて自然環境を改善し、現在では浜山小学生の環境教育の場や企業との連携したイベント開催等、環境教育やブルーカーボンの普及啓発に取り組む優良事例の場となっており、今年２月には、「第１回全国海の再生・ブルーインフラ賞・国土交通大臣賞」を受賞している。「SDGｓ貢献都市」を掲げる本市として、このような生物多様性の好事例を積極的に支援、発信し、水平展開に取り組んでいくべきではないか。また、民間の取り組み等によって、生物多様性の保全が図られている区域であることを国が認定する「自然共生サイト」に認定申請すると聞くが、今後の展望をどのように見据えているのか。あわせて見解を伺いたい。
（議員再質問１）
兵庫運河で行われている環境教育は「アサリの生息・生育等調査」や、「アマモの移植」など、身近な自然と生き物に触れ、環境保全の重要性を体感できる非常に貴重な機会を提供している。これらの取り組みを近隣の小学校だけでなく、市内外に関わらず、より多くの方に体験してもらえるよう取り組んでいくべきと考える。そこで、浜山小学校の隣地にある市有地を活用し、バスの停留スペースや、シャワー・トイレ、ライフジャケットの保管場所、県産木材を活用した更衣室完備の環境学習施設を整備してはどうか。多くの人が兵庫運河に訪れることで、地域の活性化や地下鉄海岸線の利用にも大きく寄与すると考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
さきほど述べた環境教育は、小学校はもちろん、幼稚園や保育園など多くの子ども達に受けてもらうべきと考えるが、今後の展開について、見解を伺いたい。
（議員再質疑３）
兵庫運河における生物多様性の取り組みが今後、市内だけでなく、全国的、引いては世界的に注目され、世界からも好事例としてモデル的な活動となることを強く期待しているが、この取り組みを持続可能なものとしていくことも重要である。個人版・企業版ふるさと納税で寄附を募るなど、活動を支援する取り組みも必要と考えるがどうか。
（議員再質問１）
兵庫運河で行われている環境教育は「アサリの生息・生育等調査」や、「アマモの移植」など、身近な自然と生き物に触れ、環境保全の重要性を体感できる非常に貴重な機会を提供している。これらの取り組みを近隣の小学校だけでなく、市内外に関わらず、より多くの方に体験してもらえるよう取り組んでいくべきと考える。そこで、浜山小学校の隣地にある市有地を活用し、バスの停留スペースや、シャワー・トイレ、ライフジャケットの保管場所、県産木材を活用した更衣室完備の環境学習施設を整備してはどうか。多くの人が兵庫運河に訪れることで、地域の活性化や地下鉄海岸線の利用にも大きく寄与すると考えるが、見解を伺いたい。
（議員再質疑２）
さきほど述べた環境教育は、小学校はもちろん、幼稚園や保育園など多くの子ども達に受けてもらうべきと考えるが、今後の展開について、見解を伺いたい。
（議員再質疑３）
兵庫運河における生物多様性の取り組みが今後、市内だけでなく、全国的、引いては世界的に注目され、世界からも好事例としてモデル的な活動となることを強く期待しているが、この取り組みを持続可能なものとしていくことも重要である。個人版・企業版ふるさと納税で寄附を募るなど、活動を支援する取り組みも必要と考えるがどうか。
４．災災害時における医療・連絡体制について
南海トラフなど未曽有の広域災害が発生した場合、ＤＭＡＴなどの外部の援助期待できない場合がある。そこで神戸市医師会では、災害急性期に地域の医療資源を活用し救護活動にあたる「災害時神戸メディカルチーム構想」の検討を進めているところである。この構想では、事前に登録いただいた医療従事者（医師や看護師など）を活用し、区単位で医療救護チームを編成し医療活動を行うものである。また市医師会館に本部を置き、本部は各区医療救護チーム編成の調整や後方支援を担うものとされている。災害時にこの構想を実現するためには、医師会と区役所や医師会本部と各区医師会の情報連携が必要となるが、今年発生した能登半島地震では、通信障害が大きな課題となった。本市では、今年度、災害対応病院を各区に拡充配置し、その際、通信障害に備えた無線の配置などの支援メニューも強化したと聞いている。災害対応病院への支援同様に、メディカル構想の中で拠点となる医師会、区医師会、区役所にも情報連絡手段の確保を行うべきだと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質疑）
現在、本市では阪神・淡路３０年を機に、能登半島地震で見えた課題や社会情勢変化も踏まえて災害対策の総点検を実施している。８月に１回目の防災会議が開催されたと聞いている。総点検は１１項目の課題を設定し、現在項目ごとに検討が進められており今年度内に地域防災計画に反映される予定と聞いている。能登半島では通信途絶が原因となり、救助や復旧作業に甚大な影響を与えたが、この教訓をもとに、本市においても来る南海トラフに備えて通信障害への対策が急務だと考えるが見解を伺いたい。
（議員再質疑）
現在、本市では阪神・淡路３０年を機に、能登半島地震で見えた課題や社会情勢変化も踏まえて災害対策の総点検を実施している。８月に１回目の防災会議が開催されたと聞いている。総点検は１１項目の課題を設定し、現在項目ごとに検討が進められており今年度内に地域防災計画に反映される予定と聞いている。能登半島では通信途絶が原因となり、救助や復旧作業に甚大な影響を与えたが、この教訓をもとに、本市においても来る南海トラフに備えて通信障害への対策が急務だと考えるが見解を伺いたい。
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