令和6年
第2回定例市会 9月議会
[意見表明]
第2回定例市会 9月議会
[意見表明]
令和6年10月11日
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、令和5年度神戸市各会計決算、及び関連議案合計24件を下記理由及び要望20件を付して、認定並びに承認致します。
「理由」
令和5年度決算は、東京一極集中や都市間競争がますます激化する中において、SDGsの視点に基づいた施策を積極的に展開し、暮らしの質とまちの魅力を高め、教育の充実、切れ目のない子育て支援や都市の成長を促し好循環を創出するための施策、神戸空港の国際化に向けた取り組みなど街づくりを進めようとする姿勢を評価致します。
また、社会保障関係費が増加した一方で、景気回復による個人・法人市民税の増や「行財政改革方針2025」に基づく取り組みを進めたことなどにより、25年連続で黒字を確保したことは評価致します。
しかしながら超高齢社会の進展に伴い、経済規模の縮小や市税収入の減少が懸念され、社会保障関係費のさらなる増加や、経済社会情勢にともなう原油価格・物価高騰などに対して、市民の所得を実質的に向上させる必要があり、神戸経済活性化には、神戸に人を惹きつけるために投資的経費を確保し続けることが至上命題です。都市の活力を向上させるために、定住人口はもとより交流人口・関係人口を増加させる取り組みを更に加速させ市民が未来に希望を抱き、海外を含めた市外からも民間投資を促すための施策を一層強めていく必要があります。
引き続き少子高齢化にともない増加し続ける義務的経費に対応し、安定的な財政基盤を構築するためにも「行財政改革方針2025」及び我が会派から提言した事項に全力で取り組み、神戸経済の成長や需要の拡大に向け、様々な施策を積極的に実施していくことを期待して決算を認定致します。
また、社会保障関係費が増加した一方で、景気回復による個人・法人市民税の増や「行財政改革方針2025」に基づく取り組みを進めたことなどにより、25年連続で黒字を確保したことは評価致します。
しかしながら超高齢社会の進展に伴い、経済規模の縮小や市税収入の減少が懸念され、社会保障関係費のさらなる増加や、経済社会情勢にともなう原油価格・物価高騰などに対して、市民の所得を実質的に向上させる必要があり、神戸経済活性化には、神戸に人を惹きつけるために投資的経費を確保し続けることが至上命題です。都市の活力を向上させるために、定住人口はもとより交流人口・関係人口を増加させる取り組みを更に加速させ市民が未来に希望を抱き、海外を含めた市外からも民間投資を促すための施策を一層強めていく必要があります。
引き続き少子高齢化にともない増加し続ける義務的経費に対応し、安定的な財政基盤を構築するためにも「行財政改革方針2025」及び我が会派から提言した事項に全力で取り組み、神戸経済の成長や需要の拡大に向け、様々な施策を積極的に実施していくことを期待して決算を認定致します。
「要望事項」
1. 神戸空港国際化にともない、市内経済への効果が最大化するよう施策を展開すること。
2. スタートアップ支援については、市内に雇用が生まれることを最重要要件と定義した上で、施策をさらに推進すること。
3. 理工系人材の市内定着のために、神戸医療産業都市を含めた市内企業において、ジョブ型インターンシップに取り組むこと。
4. こども本位のKOBE◆KATSUとなるように予算と人員を確保すること。
5. KOBE◆KATSUの開始にともない、市民の文化・スポーツ活動が一層活性化するよう取り組むこと。
6. 若手芸術家育成のために、市民の目にふれる場への芸術作品の展示機会を強化すること。
7. 民間の保育・教育施設のさらなる人材確保・定着支援に取り組むこと。
8. 学童保育については、市内の大学生や専門学生に参画を依頼し、単位認定されるジョブ型インターンシップの導入、過密学童の解消、夏休みの昼食提供、英語保育の充実に取り組むこと。
9. 「すこやか保育」において保護者の同意なくとも加配認定ができるよう制度変更を進めること。。
10. 放課後等デイサービスの送迎車両の駐車スペースを学校周辺に確保すること。
11. 市内経済の発展及び渋滞による経済損失を解消するため、幹線道路の渋滞対策に一層の力を入れること。
12. 大規模災害に対応できる時代に沿った通信環境の整備を行うこと。
13. 朝鮮学校への補助金は兵庫県に追従することなく廃止し、令和7年度予算では計上しないこと。
14. オーガニック給食の実施に向けて有機農業の担い手を育成すること。
15. 「竹害」を「竹財」に変える取り組みをさらに推進すること。
16. カラスやハトへの餌やりを禁止する罰則規定付きの条例を制定すること。
17. 路上喫煙禁止地区内での喫煙所確保と、公園内に禁煙看板の設置を進めること。また喫煙所の維持管理のための助成制度を創設すること。
18. 市街地消防団の車両更新について、公費の投入を検討すること。
19. ケアマネジャーの負担軽減と福祉職の処遇改善に努めること。
20. 高齢者人口の増加にともなう救急需要に対応するため、民間の救急搬送を活用する仕組みを構築すること。
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