令和7年12月1日 総務財政委員会
地域交流センターの持続的運営について（しらくに高太郎委員）
12月1日に開催された総務財政委員会において、しらくに高太郎委員が、来年度から本格的に移行が進められる「地域交流センター」の運営体制について質疑を行いました。
担い手不足への不安と行政の関与について
しらくに委員は、地域福祉センターが地域交流センターとして再編される中、多くの地域では引き続き「ふれあいのまちづくり協議会（ふれまち協）」が指定管理者として運営を担うと認識している一方で、
担い手不足や管理運営の負担に対する不安の声が以前から上がっていることを指摘しました。
今後、運営の継続が困難と感じる団体が増える可能性を踏まえ、
行政が関与し、管理運営を補完できる団体や個人を発掘・支援し、ふれまち協と連携できる体制づくりを進めるべきではないかと、市の考えをただしました。
地域の声に寄り添い、担い手をつなぐ取り組み
これに対し、金井地域協働局長は、担い手不足についてはこれまでもふれまち協と協議を重ねてきており、人材確保に関する様々な意見を把握していると答弁しました。
令和7年度は地域交流センター改修に向けた準備期間と位置づけ、区の地域協働課を中心に現場を巡回し、制度説明や悩みに寄り添った対応を行っていること、また「ぼらくる」などのボランティアマッチング支援や地域貢献相談窓口、補助金制度を通じて、地域貢献に関心のある団体・個人の情報収集を進めていることが説明されました。
一方で、担い手不足の背景には様々な要因があるとして、昭和から続く仕組みの中で、何を継続し、何を見直すことで新たな担い手につなげていくのか、地域や区と丁寧に話し合いながら検討していく必要があるとの認識が示されました。
現場との距離感を埋めるために
再質疑で、しらくに委員は、地域交流センターが各地域に根付き、有効に活用されてきた神戸市ならではの施設であり、地域の誇りとも言える存在であると述べました。
そのうえで、ふれまち協は運営を続けていこうと努力する一方、相談先や進め方に悩み、行政との距離を感じている場合もあるとして、区役所側から受け身ではなく、地域協働課が積極的に声をかけ、対話を重ねていく姿勢が重要ではないかと訴えました。
これに対し、保科地域協働局副局長は、各区で巡回や意見聴取の体制を整えているものの、十分に話を聞いてほしいと感じている団体があることも認識していると答弁。制度見直しを機に現場訪問の機会も増えており、今後も丁寧に悩みを聞き続けていく考えを示しました。
また、地域コーディネーターの活用などを通じて、地域の担い手をつなぎ、持続可能な地域交流センター運営に向けて積極的に支援していくと述べました。
