福祉環境委員会における補正予算審査について（令和7年12月25日）
令和7年12月25日、神戸市会・福祉環境委員会が開催され、福祉局関係分として予算第30号議案「令和7年度神戸市一般会計補正予算」について審査が行われました。
本委員会には、当会派から浅井美佳副委員長、植中雅子委員が出席しました。
物価高騰への対応としての運営支援
今回の補正予算では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、介護・障害福祉サービス施設等に対する運営支援として、歳入・歳出ともに5億5,200万円を増額する内容が示されました。
光熱費や食材費の高騰が続く中、現場の負担軽減を図るための緊急的な措置となります。
委員会での主な質疑
委員会では、支援単価が1人1食当たり21円とされている点について、その算定根拠や、学校給食費との比較、また施設の実態に十分見合っているのかといった観点から、活発な質疑が行われました。
福祉局からは、消費者物価指数や給食費の推移を参考に設定したこと、また今回の支援はあくまで物価高騰への一部補填であり、国や県による他の支援策と組み合わせて活用してもらいたいとの説明がありました。
一方、委員からは、
- 施設の種類や規模によって物価高騰の影響が大きく異なる
- 現場感覚としては支援額が十分とは言えない
- 単年度・一時的な対応ではなく、継続的な支援を検討すべき
といった意見や要望も示されました。
原案承認、今後に向けて
質疑を経て、本議案は原案どおり承認されました。
当会派としては、今回の補正予算による迅速な支援を評価しつつも、介護・障害福祉の現場が直面する厳しい経営環境を踏まえ、より実態に即した、持続可能な支援策が今後検討されることが重要であると考えています。
引き続き、現場の声に耳を傾けながら、市民生活を支える福祉施策の充実に取り組んでまいります。
