外郭団体に関する特別委員会（健康局関係）を開催
市民病院機構の持続可能な経営と地域医療の将来について審査
令和7年12月12日、神戸市会において「外郭団体に関する特別委員会」が開催され、健康局所管の外郭団体を対象に審査を行いました。
当会派からは、上畠寛弘 委員長、河南忠和 理事、平井真千子 委員、山下てんせい委員が出席し、活発な質疑・意見表明を行いました。
神戸市民病院機構の経営状況と今後の展望
委員会では、地方独立行政法人神戸市民病院機構より、令和6年度事業報告および令和7年度事業計画について説明が行われました。
近年の物価・エネルギー価格高騰等の影響を受け、法人全体として大幅な赤字決算となっている現状が報告される一方で、令和9年度までの黒字化を目指した経営改善への強い決意が示されました。
平井委員｜経営改善と西市民病院再整備への覚悟を確認
平井委員からは、2年連続で続く赤字決算を踏まえ、持続可能な病院経営に向けた展望について理事長の認識を確認するとともに、西市民病院再整備に対する決意を質しました。
また、訪問看護ステーション等の地域医療を支える現場への人材支援や、在宅医療を含めた地域貢献の在り方についても提案・要望を行いました。
河南理事｜医療機器の共同利用と持続可能性を重視
河南理事からは、高額化が進む医療機器について、国・県の方針も踏まえた共同利用の推進を提起。
西市民病院の建て替えにあたっては、地域医療支援病院としての役割を堅持しつつ、過度な投資によって経営が圧迫されることのないよう、持続可能性の観点から慎重な判断を求めました。
山下委員｜「ドクターファースト」の病院経営を提言
山下委員からは、病院経営の根幹は「人材」、特に医師の確保とモチベーション維持にあるとの考えを示し、診療科別の経営分析やマネジメント体制の強化を提言しました。
また、医師の働き方改革、福利厚生の充実、医療者が安心して医療に専念できる環境整備の重要性についても意見を述べました。
市民の命と健康を守るために
当会派としては、神戸市民病院機構が担う救急・小児・周産期医療などの政策医療は、市民の命と健康を守る最後の砦であると認識しています。
今後も、医療の質を決して低下させることなく、現場で働く医療従事者が誇りを持って職務に専念できるよう、神戸市と連携しながら必要な支援をしっかりと求めてまいります。
引き続き、市民の皆さまの安全・安心を支える地域医療体制の充実に向け、責任ある議論と提言を重ねてまいります。
