令和７年12月19日、神戸市会において外郭団体に関する特別委員会（港湾局関係）が開催され、港湾局所管の3団体について審査・質疑が行われました。
本委員会には、当会派「自由民主党神戸市会議員団・無所属の会」からは
上畠委員長、平井委員、山下委員が出席し、港湾行政の健全性や将来展望、市民への説明責任の在り方などについて、重要な論点から質疑を行いました。
■ 阪神国際港湾株式会社
最初に、阪神国際港湾株式会社の事業概要について説明を受け、これを踏まえた質疑が行われました。
山下委員からは、来年度予算における維持修繕費の大幅増加について質問があり、物価・人件費上昇や老朽化したガントリークレーンの維持補修費増が主因であるとの説明がありました。厳しい経営環境の中でも、安全確保と競争力維持に向けた不断の努力を求めました。
また、コンテナ船の大型化が進む国際物流環境を踏まえ、将来的な港湾の水深整備や設備更新の方向性についても議論が行われました。先手を打った整備と明確な意思表示が、神戸港の国際競争力確保に不可欠であるとの指摘がありました。
さらに、技術職員の確保状況、海事人材の育成、市民への分かりやすい情報発信（KPIの「見える化」）など、多角的な視点から質疑が交わされました。
■ 株式会社神戸ウォーターフロント開発機構
続いて、株式会社神戸ウォーターフロント開発機構について審査を行いました。
包括外部監査で指摘された業務の再委託の在り方については、契約・ガバナンスの観点から厳しい指摘がなされました。業務内容や役割分担を外形的に明確化し、再発防止に向けた内部統制の強化を進める必要性が確認されました。
また、平井委員からは、ウォーターフロントエリアの名称や呼称について、市民に十分浸透していない現状を踏まえ、自然に親しまれる愛称や分かりやすい導線づくりの重要性を指摘しました。市民や来訪者の視点に立ったエリアマネジメントの工夫が求められます。
■ 株式会社神戸フェリーセンター
最後に、株式会社神戸フェリーセンターについて審査を行いました。
上畠委員長からは、過去に問題となった労使関係の不祥事に触れつつ、神戸市の関与によりガバナンスが大きく改善されてきた点を評価しました。現在は健全な経営体制が整いつつあるとの説明があり、今後も再発防止と安定経営に向けた継続的な取り組みを求めました。
■ 今後に向けて
本日の委員会をもって、当特別委員会における全30団体の審査が一旦終了しました。長時間にわたる審査を通じて、外郭団体が担う役割の重要性とともに、ガバナンスの確保、市民への説明責任、将来を見据えた投資判断の必要性が改めて浮き彫りとなりました。
当会派としては、今後も市民の皆様の負託に応えるべく、港湾行政をはじめとする市政課題に対し、現場感覚と責任ある視点をもって取り組んでまいります。
引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
