2025年（令和7年）12月19日、外郭団体に関する特別委員会が開催され、港湾局所管の3団体（阪神国際港湾株式会社、株式会社神戸ウォーターフロント開発機構、株式会社神戸フェリーセンター）の経営状況や事業運営について審査を行いました。
当会派からは上畠寛弘委員長、河南忠和理事、平井真千子委員、山下てんせい委員が出席し、財務状況の確認やコンプライアンス遵守、市民への説明責任などについて厳しくチェックを行いました。
審査対象団体
- 阪神国際港湾株式会社：阪神港（神戸港・大阪港）の運営会社
- 株式会社神戸ウォーターフロント開発機構：ポートタワーやウォーターフロントエリアの管理運営・まちづくり
- 株式会社神戸フェリーセンター：フェリーターミナルの管理運営
当会派委員の主な質疑と当局の回答
1. 阪神国際港湾株式会社について
【山下てんせい委員：維持修繕費の増加について】
- 質問: 来年度の予定損益計算書において、維持修繕費が大幅に増加している要因は何か。新たな大規模工事が予定されているのか。
- 回答（会社側）: 物価や人件費の高騰に加え、ガントリークレーン等の機器の経年劣化に伴う修繕費が増加しているためであり、特段の新規大規模工事が予定されているわけではない。
- 委員意見: 厳しい状況とは思うが、安全かつ安定的な港湾運営のため、適切な維持管理に努めていただきたい。
2. 株式会社神戸ウォーターフロント開発機構について
【平井真千子委員：エリアマネジメントと情報発信について】
- 質問: 「新港突堤西」や「京橋」といったエリア呼称は市民や観光客に伝わりにくい。会社側が使用している「ニューシーポート」という名称の認知度や今後の普及方針はどうか。
- 回答（会社側）: 「ニューシーポート」は正式名称ではなく、エリアブランディングの一環として使用してきたが、認知度は十分ではない。地元事業者等の意見も分かれており、来街者アンケート等の反応も見ながら、今後の呼称については慎重に検討したい。
- 委員意見: ジーライオンアリーナ神戸の開業などでエリアの注目度が高まる中、分かりやすい呼称やアクセス案内は重要である。地元企業と共に新しい愛称を検討するなど、発信力の強化を求める。また、会社のホームページ等を通じ、経営理念や代表メッセージを発信するなど、市民への説明責任を果たしてほしい。
【河南忠和理事：業務委託の透明性確保について】
- 質問: 包括外部監査で指摘された「再委託」の問題について、単に丸投げ批判をするのではなく、専門性が必要な業務は外部の力を借りることも必要である。重要なのは、どのような役務に対して対価を支払ったのかを、誰に対しても明確に説明できる契約書や仕様書を作成することではないか。
- 回答（港湾局）: 指摘の通り、役務の対価が説明できるよう、仕様書や業務内容を詳細に記載し、委託先と再委託先の業務範囲を明確化することで疑義が生じないように努める。局内の審査会でも厳正に確認していく。
- 理事意見: 再委託の割合（％）が問題なのではなく、その内容が適正かどうかが重要である。市民や監査人に対して堂々と説明できるよう、書類作成や契約管理を徹底していただきたい。
3. 株式会社神戸フェリーセンターについて
【上畠寛弘委員長：過去の労使問題と現在のガバナンスについて】
- 質問: かつてフェリーセンターでは、一部職員による不適切な組合活動（いわゆるヤミ専従）や労使癒着の問題があり、5年前（2020年）から議会で厳しく追及してきた。現在のガバナンスや労使関係は改善されたのか。
- 回答（港湾局）: 労使関係については確実に改善されており、現在はガバナンスが機能している。経営改善も進み、債務超過の解消に向けた取り組みが順調に進んでいる。
- 委員長意見: 5年前の厳しい指摘以降、港湾局の指導もあり、組織としての健全化が進んだことを評価する。フェリー事業は市民生活や物流にとって不可欠な機能であり、今後も健全な経営と労使関係を維持していただきたい。
総括
今回の審査では、港湾機能の維持・強化に向けた課題や、外郭団体のコンプライアンス、ガバナンスの重要性が改めて浮き彫りになりました。 特に、神戸ウォーターフロント開発機構における契約事務の不備については、再発防止に向けた体制強化を強く求めました。一方で、長年の課題であったフェリーセンターの経営改善については一定の評価を行いました。
当会派は、外郭団体が市民の負託に応え、適正かつ効果的な事業運営を行うよう、引き続き厳格な監視と提言を行ってまいります。
