【12月26日追記 第２回臨時市会 第２日の裁決により本議案は、全会派の賛成をもって可決されました。】
本日、神戸市会において臨時市会が開催され、「予算第30号議案 令和7年度神戸市一般会計補正予算」ならびに「令和7年度12月緊急補正予算案」について審議が行われました。
今回の補正予算は、国の総合経済対策を踏まえ、エネルギー価格や食料品価格の高騰による影響を受ける市民生活を下支えするため、速やかな支援を目的として編成されたものです。
補正予算の規模は、一般会計で106億6,700万円となっており、子育て世帯や教育現場への支援が大きな柱として位置付けられています。
主な内容として、
- 物価高対応子育て応援手当として、児童手当の支給対象となる児童を養育する家庭に対し、児童1人あたり2万円を支給
- 学校給食における保護者負担の軽減として、小学校給食の無償化および中学校給食の食材費高騰対策（令和8年度分）を実施
- 学校給食食材費高騰対策については、事業の円滑な実施を図るため繰越明許費を設定
など、子どもたちの健やかな成長と保護者負担の軽減に直結する施策が盛り込まれています。
特に、子育て世帯が多い地域においては、家計への影響を和らげるとともに、教育環境を安定的に維持するための重要な予算措置であると受け止めています。
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会としては、今後も子育て・教育分野をはじめ、市民生活に直結する施策が着実に実行されるよう、予算の執行状況を注視するとともに、現場の声を市政に反映させる取り組みを進めてまいります。
