まず、「都心・既成市街地／ニュータウン・森林里山の３つの再生」を柱とした持続可能な都市づくりについて、市長がどのような都市像を描き、神戸空港国際化の効果も含めて相互に連携させていくのかを質しました。市長からは、三宮再整備、西神中央・名谷などの駅前リノベーション、森の未来都市構想や木陰プロジェクト等を一体として進め、「自然と都市が共生する循環型のまち」として国内外から人・企業を惹きつける都市を目指すとの答弁がありました。あわせて、三宮クロススクエアについては、社会実験や周辺交差点改良を重ね、渋滞・物流への影響を丁寧に検証しながら段階的に歩行者中心空間を実現していくと説明がありました。
令和７年９月８日、第２回定例市会本会議において、自由民主党神戸市会議員団・無所属の会を代表し、坊やすなが議員が久元市政３期目の総括と今後の方向性について代表質問を行いましたので、ご報告いたします。
都心のいわゆるタワーマンション規制については、「三宮は規制されるのになぜ郊外は違うのか」といった誤解も踏まえ、狙いの明確化と情報発信を求めました。副市長からは、都心は商業・業務機能を高度に集積させるエリアであり、過度な居住機能の集中は都市の活力や学校などインフラへの負荷につながるため、市全体でバランスの取れた人口配置を図るものだと説明がありました。また、タワーマンション空室税を含む「居住と税制のあり方検討会」については、空室活用促進や建物の適正管理などを軸に、まちづくりとの整合性を踏まえつつ議論と情報発信を進めるとの答弁でした。
次に、部活動の地域展開「KOBE◆KATSU」と中学生世帯の支援について質問しました。教育長からは、これまでの募集で約1,000クラブの登録が得られていること、教員も代表・指導者として多数参画していること、学校施設の無償利用等により会費を平均約3,200円に抑えていることなどが報告されました。一方で、西北神など移動手段が限られる地域への対応や、防犯カメラ・街灯整備、自転車移動時の交通安全指導など、安全面・移動面の課題に引き続き取り組むとされました。
坊議員からは、保護者の送迎負担や会費・交通費の増加が参加機会の格差につながりかねない点を重ねて指摘し、公平で安心できる仕組みづくりと、保護者への丁寧な情報提供を強く要望しました。また、これまで幼児教育・保育の無償化や高校生通学定期補助が進む一方で、「中学生を持つ世帯への支援が相対的に薄い」との問題意識から、ニーズに応じた経済的支援の拡充を提案。市長は、中学校給食や医療費助成、学習支援に続く新たな支援策について、子育て世帯の声や議会の提案を踏まえ検討すると答弁しました。
さらに、将来の神戸を担う人材育成と経済成長戦略として、AI・デジタル人材や海外市場を開拓するグローバル人材の育成、シンガポールオフィス開設やTICADに合わせたアフリカビジネスフォーラムの開催などについて質疑を行いました。副市長からは、大学・商工会議所と連携した米国西海岸でのプログラム検討や、ASEAN・中東・アフリカを視野に入れた育成プログラムを進める方針が示されました。
また、東京事務所については、虎ノ門のCIC Tokyoへの移転と専門アドバイザー配置により、企業・大使館等とのネットワークを強化し、企業版ふるさと納税や人材・資本の呼び込みを一層進めていくとの説明がありました。
最後に、人口減少下での公務人材の確保・育成について、経験者採用やチャレンジ枠拡大など現行の取組に加え、「神戸市が自ら神戸を担う人材を育てるべき」として、大学における寄附講座など、市政を体系的に学ぶ場の創設を提案しました。市長からは、新たな視点として評価した上で、具体的な可能性を検討する旨の前向きな答弁がありました。
会派としては、久元市政のこれまでの成果と課題をしっかりと検証しつつ、
子ども・子育て世帯、公務を支える人材、そして神戸の未来を担う企業・市民が
「神戸で育ち、支えられてきた」と実感できる施策の実現に向けて、今後も建設的な提案と厳正なチェックを続けてまいります。
