電動車椅子支援のあり方について（植中雅子委員）
12月2日に開催された福祉環境委員会において、植中雅子委員が、車椅子利用者に対する電動車椅子の支給制度について質疑を行いました。
電動車椅子支給基準と現場の実情
植中委員は、鈴蘭台在住で右足切断後に義足および車椅子を利用している方からの相談を紹介しました。
鈴蘭台駅周辺は坂道やアップダウンが多く、手動の車椅子での移動が非常に困難であることから、電動車椅子の支給について北区役所に相談したところ、「両手が使えるため対象外」と説明を受けたという事例です。
こうした状況を踏まえ、電動車椅子支給の基準やその考え方について、市の見解を確認しました。
現行制度の枠組みと課題認識
これに対し、奥谷福祉局副局長は、障害者支援においては補装具や日常生活用具について一定の基準に基づき給付を行っていると説明しました。
電動車椅子についても、手動操作が困難な方を主な対象とするなど要件が定められており、当該ケースについては基準上、該当しないと判断されたものと認識しているとの答弁がありました。
地域特性を踏まえた柔軟な対応を求めて
再質疑で植中委員は、平坦な地域と坂の多い地域とでは生活環境が大きく異なり、同じ身体状況であっても利用者の負担は大きく変わると指摘しました。
画一的な基準ではなく、地域特性や個別事情を踏まえた柔軟な対応や、制度見直しを検討する余地はないのかと、改めて市の姿勢をただしました。
これに対し、奥谷副局長は、電動車椅子の支給要件が国基準なのか市独自の基準なのかについて、現時点では確認が必要であると説明しました。
国基準であればそれに従う必要がある一方、市として対応可能な部分があるか、また個別事情をどこまで考慮できるかについては、慎重な検討が必要であるとの認識を示しました。
生活実態に即した支援を目指して
最後に植中委員は、利用者一人ひとりの生活実態に即した支援となるよう、前向きな検討を強く要望しました。
市側からは、今回の指摘を課題として受け止め、今後の検討材料としていくとの答弁がありました。
