総務財政委員会報告：神戸2030ビジョン案の審査と平和に関する請願への対応について
3月18日の本会議で付託された請願の審査、および企画調整局における「神戸2030ビジョン案」の報告聴取のため、総務財政委員会が開催されました。本委員会には、当会派から吉田 健吾委員長、河南 忠和委員、しらくに 高太郎委員、の3名が出席し、神戸の将来像を描く重要計画の精査と、国政に関わる請願への採決に臨みました。
1. 神戸の未来を創る「神戸2030ビジョン案」の策定について
【内容】
企画調整局より、基本構想・基本計画の理念を実現するための今後5年間の実施計画「神戸2030ビジョン案」が報告されました。
- 柔軟な計画運用： 社会情勢の激しい変化に即応するため、ビジョンの記載は政策レベルに留め、具体的な事業内容は各年度の予算編成において具体化する方針が示されました。
- KPI（重要業績評価指標）の導入： 神戸空港の利用者数、都心三宮の滞在人口、地域活動の活性度など、市の施策によって改善が期待でき、かつ毎年数値を把握可能な指標を設定。これにより、施策の効果を客観的に検証・見直しできる仕組みを構築します。
- ウェルビーイングの向上： 市独自の客観指標をKPIに盛り込み、市民一人ひとりが幸せを実感できる市政運営を目指します。
2. 非核三原則の堅持および核兵器禁止条約に関する請願（第12号・第13号）の審査
【概要】
本委員会では、以下の二つの請願について審査がおこなわれました。
- 請願第12号： 国是である非核三原則の堅持等を求める意見書提出を求める請願。
- 請願第13号： 日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准およびオブザーバー参加を求める意見書提出を求める請願。
【会派の判断と採決の結果】
当会派は、慎重な検討の結果、二つの請願についていずれも「不採択」とすべきものと判断いたしました。
非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）については、政府が国是として堅持することを一貫して表明しており、外交・安全保障という「国の専管事項」として国会において適切に扱われるべき事案です。
また、我が国の安全保障の基軸は日米同盟であり、緊迫する国際情勢や周辺諸国の動向を鑑みれば、核兵器禁止条約への参加は国防に及ぼす影響を極めて慎重に判断する必要があります。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を希求する思いは共通ですが、現実的な安全保障体制の維持を優先する立場から、地方議会として本請願を採択することはいたしかねます。
【自由民主党としての採択の結果】
不採択
