令和8年3月2日　大野議員が予算特別委員会　第2分科会（建設局）で質疑

令和8年度神戸市会予算特別委員会第2分科会（環境局）において、当会派より大野陽平理事が質疑を行いました。
大野理事は、稼働開始から年数が経過している本市のごみ処理施設の次期整備計画や近隣自治体との広域連携、民間事業者を活用した喫煙所整備の拡充と外国人観光客へのマナー啓発について、具体的な提案を交えながら市の見解を正しました。

以下に、質疑と当局答弁の詳細をご報告いたします。

1. ごみ処理施設の次期整備と処理体制の効率化について

【質疑】大野理事
本市のごみ焼却施設のうち、西クリーンセンターなどは稼働から約40年を迎えることとなり、施設の老朽化に伴う次期整備が喫緊の課題となっています。ごみ処理施設は市民生活を支える不可欠なインフラであり、将来にわたり安定的かつ効率的な処理体制を構築する必要があります。今後の本市のごみ処理施設の次期整備に向けた具体的な検討状況と、施設集約化の考え方について伺います。

【答弁】環境局長
西クリーンセンターにつきましては、令和16年に寿命を迎える見込みです。次期施設への建て替えは現在の敷地内で行う予定であり、建て替え工事中は一時的に同施設を休止いたします。その期間中は、東クリーンセンターと港島クリーンセンターの2施設体制で市内のごみ処理全般をカバーする計画です。また、今後の施設整備にあたっては、小規模な施設を複数維持するのではなく、適正な規模に集約化することで建設費や将来の維持管理費を大幅に抑制するとともに、より高効率なごみ発電を導入することで、温室効果ガスの排出削減など環境負荷の低減を図ってまいります。

【質疑】大野理事
西クリーンセンターの建て替えが完了し再稼働する頃には、現在の東クリーンセンターも稼働から約40年が経過することになります。その後の市全体のごみ処理体制はどのように考えているのでしょうか。
また、将来的な人口減少を見据えれば、近隣市とのごみ処理の広域化や、緊急時における他都市との連携強化も不可欠です。あわせて、現在進められているプラスチックごみの分別回収に伴う中間処理費用（約3億円）の削減に向けた具体的な取り組みについても伺います。

【答弁】環境局副局長
西クリーンセンターの次期施設が稼働した暁には、老朽化した東クリーンセンターを休止し、港島クリーンセンターと新たな西クリーンセンターの2施設体制で市内のごみを処理することを基本方針として検討を進めています。
広域化につきましては、現在、兵庫県が主導する協議会に参加し、近隣自治体との連携の可能性を継続して模索しておりますが、各自治体で施設整備のタイミングや財政事情が異なるため、直ちに完全な広域化に移行するのは難しい現状にあります。しかし、災害時や緊急時におきましては、既に芦屋市と相互応援協定を結んでおり、今後も他都市との一時的な連携体制の構築を進めます。
プラスチックごみの処理費用につきましては、これまで市で行っていた選別・圧縮といった中間処理工程を省略し、回収したものをそのままリサイクル業者に引き渡す手法を導入すべく、現在事業者の選定を進めています。これが実現すれば、年間約3億円の中間処理経費を削減できるとともに、国からの交付金を最大限確保し、製品プラスチックの効率的な再商品化に繋がると考えております。

2. 喫煙所整備のあり方とマナー向上対策について

【質疑】大野理事
本市では路上喫煙対策として、民間事業者が設置する喫煙所の整備費補助を行っていますが、これまでその対象エリアは三宮や元町を中心とした路上喫煙禁止地区内に限定されていました。しかし、市民の皆様からは他の主要駅周辺でも路上喫煙に対する苦情が寄せられています。マナー向上のための環境整備として、補助対象エリアを拡大する考えはないか伺います。

【答弁】環境局長
委員ご指摘の通り、禁止地区外であっても駅周辺等での路上喫煙に関する課題は認識しております。そのため令和8年度からは、これまでの三宮・元町周辺の禁止地区に限定していた民間喫煙所の整備費補助の対象を拡大いたします。具体的には、新たにJR住吉駅、新神戸駅、神戸駅、新長田駅、垂水駅など、乗降客数が多くニーズの高い主要駅周辺にも補助対象エリアを広げ、適切な分煙環境の整備を促進してまいります。

【質疑】大野理事
対象エリアの拡大は評価しますが、民間事業者が喫煙所を設置・運営する上では、初期の「整備費」だけでなく、継続的に発生する家賃や清掃費などの「維持管理費」が大きなハードルとなっています。維持管理費も補助対象に含める検討が必要ではないでしょうか。
また、既存のパーテーション（衝立）型の喫煙所からは煙が漏れるといった声もあります。加えて、増加傾向にある外国人観光客に対して、日本の喫煙ルールをどのように周知していくのか伺います。

【答弁】環境局副局長
維持管理費の補助につきましては、現時点では制度化しておりませんが、喫煙所の整備をさらに促進するため、民間事業者からのヒアリング等を通じて課題を整理し、必要に応じて制度の拡充や見直しを検討してまいります。
また、煙漏れ対策といたしましては、元町駅周辺などの再整備の機会を捉え、屋外への煙の流出を防ぐことができるコンテナ型（完全密閉型）の喫煙所への置き換えを積極的に進めてまいります。
外国人観光客への対応につきましては、英語・中国語・韓国語など多言語に対応したWEBマップを作成し、スマートフォン等で簡単に市内の喫煙所を検索できる環境を整えます。あわせて、宿泊施設や観光案内所でのチラシ配布、路上におけるマナー指導員による多言語での声かけ啓発を強化し、ルールの周知徹底を図ります。