令和8年2月17日、大都市行財政制度に関する特別委員会が開催され、当会派より植中副委員長、浅井委員、大野委員、しらくに委員が出席いたしました。
本委員会では、昨年11月に指定都市共同で実施した「大都市財政の実態に即応する財源の拡充」に関する要望活動の結果と、それに対する国の令和8年度（2026年度）地方財政対策等の措置状況について、当局より報告を受けました。
1. 当局からの報告概要
昨年11月の党派別要望活動等の結果、国において一定の措置が講じられ、令和8年度の地方財政対策において以下の通り財源が確保されたとの報告がありました 。
【一般財源および地方交付税の確保】
- 一般財源総額の増額： 令和8年度の地方財政対策において、地方交付税等の一般財源総額が前年度を3.7兆円上回る67.5兆円確保されました 。
- 地方交付税の増額： 地方交付税総額は前年度を1.2兆円上回る20.2兆円が確保されました 。
- 臨時財政対策債の抑制： 赤字地方債である臨時財政対策債については、令和7年度に引き続き新規発行額がゼロとなりました 。
- 減収補填： 環境性能割（暫定税率）廃止に伴う減収分については、地方特例交付金にて全額補填されることとなりました 。
【教育無償化への対応】
- いわゆる教育無償化に係る地方負担分0.4兆円について、地方財政計画の歳出に全額計上され、これに見合う一般財源総額が増額確保されました 。
【地方債制度の充実】
- 「緊急防災・減災事業債」「緊急自然災害防止対策事業債」「脱炭素化推進事業債」について、対象事業が拡充された上で、事業期間が令和12年度（2030年度）まで延長されました 。
2. 質疑応答について
本日の委員会では、要望事項に対して国から前向きな回答および予算措置がなされたという報告内容であったため、当会派委員を含む委員会全体からの質疑はありませんでした 。
大都市財政を取り巻く状況は依然として厳しいものの、今回の要望活動が実を結び、必要な財源確保につながったことを確認し、委員会を閉会いたしました 。
当会派といたしましても、引き続き大都市特有の課題解決に向け、行財政基盤の強化に取り組んでまいります。
神戸市：大都市行財政制度に関する特別委員会の会議結果（2026年）
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