令和8年3月2日 村上議員が予算特別委員会 第3分科会(港湾局)で質疑

自由民主党神戸市会議員団・無所属の会の村上立真委員が、予算特別委員会 第3分科会(港湾局)において質疑を行いました。

本分科会では、減少傾向にある神戸港の物流基盤の強化(在来貨物の航路誘致)、価値が高まる「神戸空港」のコンセッション(運営権)のあり方、さらには将来の港を支える「海事人材」の育成や、神戸の強みを活かした「フライ&クルーズ」の推進など、国際港都・神戸の経済成長を力強く牽引するための重要施策について、当局へ鋭く質疑を行いました。

以下に、質疑の概要をご報告いたします。

■ 在来貨物の航路誘致と港湾物流事業への支援について

【質疑】村上委員
神戸港の貿易総額や輸出額が減少傾向にある中、コンテナ貨物だけでなく、鋼材や機械設備などの「在来貨物」を取り扱う航路の誘致が非常に重要です。他港との激しい競争において、神戸港の優位性をどのように打ち出し、今後どのようなインセンティブ(優遇策)を用いて航路誘致を進めていく方針か伺います。

【答弁】長谷川 港湾局長
神戸港の最大の強みは、特殊な形状や重量を持つ在来貨物に対しても、高度な荷役技術や梱包技術を持つ事業者が多数集積している「総合物流港」としての機能を有している点です。
航路誘致のインセンティブとしては、新規に航路を開設した船会社に対して入港料や岸壁使用料を一定期間免除する制度などを設けています。こうした強みや支援策を武器に、北陸や中国地方の荷主企業に対しても積極的なポートセールスを行い、貨物量の確保と新規航路の開拓に努めてまいります。

【再質疑】村上委員
「物流の2024年問題」や物価高騰を背景に、港湾運送事業者の経営環境は非常に厳しくなっています。特に在来貨物は手作業に頼る部分も多く、労働環境の悪化が懸念されます。港湾労働者の負担を軽減するため、荷役機械の導入支援や施設の高度化に向けた市としての実効性のある支援策が必要ではないでしょうか。

【答弁】長谷川 港湾局長
委員ご指摘の通り、港湾労働者の負担軽減と労働環境の改善は喫緊の課題と認識しております。在来貨物の取り扱いにおける荷役の効率化や省力化に向けた取り組みは不可欠であり、荷役機械の導入や施設整備の支援について、国や関係事業者と緊密に連携しながら、どのような支援が可能か具体的な対策を検討してまいります。

■ 神戸空港のコンセッション(運営権)の適切なあり方について

【質疑】村上委員
神戸空港の運営権(コンセッション)について伺います。2018年に設定された現在の運営権対価は、その後の状況変化、特に2030年の国際定期便就航の決定などにより、空港の「価値」が当時とは比較にならないほど大幅に上昇しています。
本市はアクセス改善などで多額の市費を投じている一方で、対価が固定されたままでは市民の理解を得られません。運営会社(関西エアポート社)に対して、事業環境の好転に伴う適正な収益還元の仕組みの見直しや、将来の空港機能強化(第2ターミナルの充実など)に向けた追加投資を強く促すべきではないでしょうか。

【答弁】河原 港湾局長
現在のコンセッション契約における本市への対価は、年間約4.4億円の「固定対価」と、事業者の収益に応じて支払われる「収益連動負担金」の組み合わせとなっています。将来、国際化等によって利用者が増加し収益が上がれば、この収益連動負担金として本市への還元(収入)が増加する仕組みが担保されています。
現時点で基本スキームそのものを変更することは困難ですが、国際化に向けた新ターミナルの整備や利便性向上への投資、ならびにアクセス整備に関わる適切な費用負担については、運営会社としっかりと協議・交渉を進めてまいります。

■ 未来の港を支える「海事人材」の育成と確保

【質疑】村上委員
全国的に海運・港湾業界における労働力不足、いわゆる「海事人材」の不足が深刻化しています。海や船に関わる仕事の魅力を次世代を担う子供たちに伝え、将来の海事人材を育成・確保するために、神戸市として現在どのような取り組みを行っているのか伺います。

【答弁】和泉港湾局副局長
海事人材の育成は、港町・神戸にとって極めて重要な課題です。本市では教育委員会と連携し、小学生を対象とした「みなとの学習会」の開催や副読本の配布を行っています。
また、中高生向けには、海事教育機関と連携した船内での職業体験や、学校への出前授業、企業説明会などを実施しています。さらに、産学官連携による「神戸海事地域人材確保連携協議会」を通じ、早い段階から海事産業の魅力を発信し、人材確保に向けた取り組みを強力に推進しています。

■ 世界港湾会議の成果と国際連携の強化

【質疑】村上委員
昨年(令和5年)、本市で開催された「世界港湾会議」には多くの国々から関係者が集まりました。この会議を通じた成果や、海外の港湾とのMOU(覚書)の締結状況、そして今後、これらの連携をどのように神戸港の発展に活かしていくのか、具体的な展開について伺います。

【答弁】長谷川 港湾局長
世界港湾会議の開催を契機として、フランスのマルセイユ港やベトナムのロンアン港と新たにMOUを締結いたしました。これにより、すでに協定を結んでいる米国(ロサンゼルス港など)や欧州の主要港湾を含め、グローバルなネットワークが強化されました。
今後は、このネットワークを活かし、世界的な課題である「脱炭素化(カーボンニュートラルポート)」に向けた技術交流や、クルーズ船の相互誘致、人材育成・交流などの分野において、具体的な連携事業や情報交換を深め、神戸港の国際的な競争力向上に繋げてまいります。

■ 神戸の強みを活かした「フライ&クルーズ」の推進

【質疑】村上委員
神戸空港から航空機で入国し、隣接する神戸港からクルーズ船に乗船する、いわゆる「フライ&クルーズ」は、空港と港が極めて近い距離にある神戸ならではの大きな強みです。インバウンドや富裕層をターゲットとした、今後のフライ&クルーズの推進策について見解を伺います。

【答弁】長谷川 港湾局長
空港と港の近接性は、他の都市にはない神戸最大の強みであると認識しております。現在、台湾の航空会社等と連携し、台湾からのチャーター便を利用したフライ&クルーズの実証運航やプロモーションを実施し、高い手応えを感じています。
今後、2030年に神戸空港の国際定期便が就航すれば、その利便性は飛躍的に高まります。国内外のクルーズ船社や旅行会社に対して、この神戸独自の優位性を強力にアピールし、魅力的な旅行商品の造成を支援することで、フライ&クルーズの定着と拡大を図ってまいります。


自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、世界に開かれた国際港都・神戸のさらなる飛躍と、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守るため、引き続き市会において力強く政策提言を行ってまいります。

神戸市:予算特別委員会の会議結果(2026年)

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