今定例会では、総額1兆円規模となる「令和8年度（2026年度）当初予算案」を中心に、神戸の未来を左右する多岐にわたる議案が審議されました。人口減少対策を柱とした「神戸2030ビジョン」の実現、三宮再整備の加速、そして神戸空港の国際化など、本市が直面する課題に対し、当会派は市民の皆様の視点に立った建設的な議論を積み重ねてまいりました。
こちらでは本会議において、予算特別委員長として審査報告をおこなった植中雅子 議員、議員改革の先頭に立ち条例改正を提案した平井 真千子 議員、そして請願の審査結果を報告した総務財政委員長の吉田 健吾 議員、それぞれの活動内容を詳しくお伝えいたします。
植中 雅子 議員
令和6年度（2024年度）神戸市各会計予算および関連議案、計64件について、予算特別委員会における審査経過と結果の報告がおこなわれました。この内容について、予算特別委員会委員長として、当会派の植中雅子議員が報告をおこないました。
1. 令和6年度予算特別委員会 審査結果報告
【報告】植中雅子 議員（予算特別委員会委員長）
予算特別委員会では、2月25日の議案付託以来、3つの分科会による詳細な審査と、市長・副市長らに対する総括質疑をおこなってまいりました。主な審査内容は以下の通りです。
- 市政の基本姿勢と街づくり： 「神戸2030ビジョン」に基づき、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）を推進すること、三宮再整備やウォーターフロント、神戸空港の国際化（2030年を見据えた定期便就航）など、国際都市・神戸の進化に向けた施策が議論されました。
- 経済・産業・港湾： 地域経済の好循環に向けた施策、新長田駅前や六甲マリンパークの再整備、ポートアイランドの活性化、商店街・小売市場の支援などが検討されました。
- 子育て・教育・福祉： 病児保育の充実や産後ケア、不登校支援、小中学校の修学旅行費や給食費の支援、さらに地域コミュニティ交通の維持などが議論の対象となりました。
- 安全・安心・公営企業： 防災対策としての「スポンジシティ」の推進、防犯カメラの拡充、人手不足が懸念される市バス路線の維持や水道事業の更新計画についても審査をおこないました。
【結果】植中雅子 議員
審査の最終局面において、一部の委員から予算の組み替え動議および条例の修正案が提出されましたが、審査の結果、これらを否決いたしました。最終的に、令和6年度予算案および関連議案計64件については、いずれも「原案通り可決すべきもの」と決定いたしました。
平井 真千子 議員
市会議員の旅費の支給方法を、実態に即した精算方式へと改める条例改正案が提出されました。この内容について、当会派の平井真千子議員が提案議員を代表して説明をおこないました。
1. 神戸市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正
【提案の経緯と背景】
今回の提案に先立ち、同日の本会議において、神戸市当局から提出された「神戸市職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」が可決されました。この当局側の改正により、神戸市職員が公務で宿泊を伴う出張をおこなう際、宿泊料の支給方法がこれまでの「一律の定額支給」から、領収書等に基づき実際に支払った額を支給する「実費支給方式」へと改められることとなりました。
市会議員の旅費規定については、これまで当局の「旅費条例」を準用してきた経緯があります。平井議員は、職員の旅費精算のあり方が見直されたことを受け、議員自身の旅費についても同様に襟を正し、市民感覚に即した適正な精算方式へ速やかに移行すべきであると判断し、本改正案を提出いたしました。
【平井議員による提案説明の詳細】
【提案説明】平井真千子議員
「本改正案（議員提出第35号議案）は、神戸市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するものです。その目的は、議員の宿泊を伴う出張において、宿泊料を従来の定額支給から、実際に要した費用の額を支給する実費支給へと改めることにあります。
先ほど可決された職員の給与条例改正により、職員の宿泊料が実費支給へと変更されました。議員の費用弁償のうち旅費については職員の例に準ずることとなっており、市民の皆様から見て不透明な差額が生じないよう、議員自らが先んじて実態に即した運用を確立する必要があります。これまでの定額制では、実際の宿泊代金と支給額の間に乖離が生じる可能性がありましたが、実費精算への移行により、公金の使途をより厳格に、かつ透明化することが可能となります。」
【審議の結果】
平井真千子議員による提案説明の後、直ちに採決がおこなわれました。当会派をはじめとする各議員の賛成により、本改正案は賛成多数で可決・成立いたしました。これにより、令和8年度以降の議員の宿泊を伴う出張については、全て領収書の提出を伴う実費精算へと切り替わることになります。
【意見】平井真千子議員
「議会改革は、こうした身近な費用の見直しから始まるものです。実費精算への移行は事務的な手間は増えますが、それ以上に市民の皆様に対する説明責任を果たすことが重要です。」会は、議員自らも身を律し、公金の透明な執行と議会運営の適正化を、行動をもって示してまいります。
吉田 健吾 議員
総務財政委員会に付託された、平和および核兵器廃絶に関する2件の請願について、審査の結果が報告されました。この内容について、総務財政委員会委員長として、当会派の吉田健吾議員が報告をおこないました。
1. 平和および核兵器廃絶に関する請願の審査結果報告
【報告】吉田健吾 議員（総務財政委員会委員長）
総務財政委員会に付託された以下の2件の請願について、委員会での審査経過と結果を報告いたします。
- 請願第12号： 「戦争被爆国として非核三原則を国是として堅持することや、核戦争の脅威を国民に伝えることなどを求める意見書を国に提出すること」を求めるもの。
- 請願第13号： 「日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准、および関連会議へのオブザーバー参加を求める意見書を国に提出すること」を求めるもの。
【審査結果】吉田健吾 議員
委員会における審査の結果、以下の理由により2件とも「不採択」とすべきものと決定いたしました。
- 不採択の理由（第12号）： 政府はすでに非核三原則を堅持する方針を示しており、これらは本来、国において判断されるべき専決事項であるため。
- 不採択の理由（第13号）： 核兵器禁止条約への参加については、我が国の安全保障や防衛、国際的な立場を鑑み、国において慎重に判断されるべき事案であるため。
