令和8年4月24日「未来都市創造に関する特別委員会」市民報告会が開催されました！～新国際都市・神戸の実現に向けて～

神戸市役所本会議場にて「未来都市創造に関する特別委員会」の市民報告会が開催されました。
本委員会は「新国際都市・神戸 ~多様な人材が活躍できる都市を目指して~」をテーマに、令和7年度を通じて調査・議論を重ねてまいりました。当会派からは、以下の4名が委員として本委員会の活動に参画し、積極的な議論と提言のとりまとめを行いました。

＜当会派からの参加委員＞

平野達司（理事）
村上立真（委員）
吉田健吾（委員）
山口由美（委員）

■ 当会派が主導した重点提言項目

全21項目の提言のうち、当会派は特に以下の2点（提言第3項、第14項）を強く提案し、盛り込むことができました。

【提案①】国際性と地域性が融合した「分散型交流拠点」の整備（提言第3項） 外国人の視点も活かした神戸らしい地域活性化を推進するため、商店街やゲストハウス等を活用した「分散型交流拠点」の整備・活性化を提案しました。地域の中に多様な人材が交わる場をつくることで、国際性と地域性が共鳴する魅力あるまちづくりを目指します。

【提案②】相互理解を阻む制度的課題への「国・県への働きかけ」（提言第14項） 地域住民との相互理解を促進する上で、市単独では解決が難しい制度上の課題が存在します。こうした課題に対し、国や県に対して積極的に課題提起を行い、受入れ体制を根本から整えていくことを強く求めました。の歴史と助け合いの精神を受け継ぎ、誰もが活躍できる「未来都市・神戸」の実現に向けて、引き続き市政に全力で取り組んでまいります。

■ 平野達司理事

平野理事からは、提言項目14「制度上の課題に対する国・県への働きかけ」の重要性について言及しました。

留学生の就労制限（週28時間以内）と現行制度の関係により、住民税非課税世帯となるケースが存在するなど、「制度の趣旨と現場実態の乖離」が生じている点を指摘。こうした制度の歪みは地域住民との相互理解や信頼形成にも影響を及ぼしかねないことから、基礎自治体である神戸市が主体的に課題を整理し、国や県に対して改善提言を行っていく必要性を強調しました。

■ 吉田健吾委員

吉田委員は、提言項目3「地域資源を活用した交流型観光の推進」について発言しました。

委員会での調査活動の中で、地域密着型のゲストハウスの事例に触れ、訪日外国人観光客のニーズが従来の観光地巡りから「地域の日常や人との交流」へと変化している点を指摘。商店街や地域コミュニティとの接点が、観光に新たな価値を生み出していると述べました。

こうした交流を通じて、単なる観光にとどまらず、移住や地域活性化へとつながる可能性があることから、神戸が持つ地域資源を活かしたまちづくりを引き続き推進していく必要性を示しました。

■ 村上立真委員

村上委員は、同じく提言項目14に関連し、外国人受け入れ制度と現場の実態とのズレについて補足しました。

参考人からの意見聴取を踏まえ、在留資格や就労実態、制度運用の乖離といった問題が存在することを指摘し、「制度と現実の不一致は双方にとって望ましくない」との認識を示しました。その上で、外国人受け入れは国の方針に依存する部分が大きいものの、現場で課題に直面する神戸市として、より積極的に国へ意見発信していくべきであると述べました。

また、日本の歴史や文化に根ざした制度・慣習を踏まえた上での共生のあり方についても触れ、「単純な歩み寄りでは解決できない難しさ」があることを指摘しました。