令和8年10月28日に開催された外郭団体に関する特別委員会において、神戸市公立大学法人(神戸市外国語大学)における地域貢献のスピード感と果たすべき役割・ビジョンの明確化、未導入となっている教員評価制度の早期導入、ならびに神戸医療産業都市推進機構における短期借入金の早期解消と市民への認知度向上について審査がおこなわれました。この内容について、当会派の浅井美佳副委員長が質疑をおこないました。

神戸市外国語大学の地域貢献と連携体制
浅井副委員長 市立大学として市への還元は不可欠だが、これまで在り方検討委員会や決算特別委員会等で大学の主体性や実効性に厳しい指摘がなされてきた。優秀な学生や一部教員の努力に頼らず、大学全体で教員が主体的に取り組む仕組みを早急に構築すべきだ。これまでの指摘を受けて何を改善し、どの程度のスピード感で進めるのか問う。
神戸市公立大学法人 法人事務局 教員の主体的な取組に向け、研究内容や地域・社会貢献実績をまとめたシーズ集の作成を早急に進めている。また、実効性を担保する教員評価制度についても、中期計画に位置づけて内部で検討中だ。委員会等での指摘は持ち帰って教員と情報共有し、必要性の理解を進める。教授会でも今回の指摘を直接対面で伝達・説明する予定であり、できることから直ちに取り組む。
浅井副委員長 スピード感の説明がなかった点に、議会と大学の問題意識のギャップがあると感じるため、教授会へはその旨を伝えてほしい。学長・副学長が中心となって進める姿勢やシーズ集作成は評価するが、個別の取組の前に「地域貢献を通じて何を実現するのか」という役割を明確化すべきだ。現状では大学と市や議員の間で求める水準が一致していない。課題は既に洗い出されているため、目指す方向性を定める時期だ。単発のプロジェクトではなく、例えば経済観光局の海外ビジネスセンターの支援や、地域協働局の外国人コミュニティへのアウトリーチの一部を外大の専門性を生かして担えば、継続性も担保できる。行政の枠を超えた独自活動も強みだ。議員側は「外大がなければ地域が困る」ほどの存在感を求めているため、まずは目指す姿や役割について市と認識を共有した上で、大学自ら具体的な取組を提案・実行すべきではないか。
神戸市公立大学法人 法人事務局 市との連携は第4期中期計画に基づき、目標や具体的指標を設定して進めているが、指摘された海外ビジネスセンターや外国人コミュニティとの連携のような具体策まで落とし込めていないのが実情だ。評価委員会からも施策に強弱をつけるべきとの指摘を受けている。指摘のとおり、市と改めて何を主体的に重視し、具体的に何を行うのかを見極めた上で落とし込んで取り組みたい。
浅井副委員長 先ほどの例は個別プロジェクトの1つ上の段階の話であり、さらにその大本となる「神戸市に何を還元するのか」「いなくなったら何が困るのか」という全体のビジョンが欠けているため、まずはそこを考えてほしい。
教員評価制度の早期導入
浅井副委員長 在り方検討委員会でも、教員評価制度が未導入であるため地域貢献へのインセンティブが機能していないと指摘されている。国立大学は全学、公立大学も2019年時点で約8割が導入済みであり、大半が社会・国際貢献を評価項目に含めているにもかかわらず、なぜ神戸市外大では導入されていないのか。大学の在り方が問われている今、中期計画の2030年を待たず早急に整備すべきと考えるがどうか。
神戸市公立大学法人 法人事務局 現在、地域貢献のインセンティブとして、授業コマ数や研究実績などを数値化する「業務量手当」に地域・社会貢献を含めているほか、今年度からは目標設定と定性的な自己評価を行う制度も導入した。教員評価制度は内部質保証の観点からも重要であり、第4期中期計画で2030年度までに教員の業務目標管理を導入するとしているため、今後スピード感を持って取り組みたい。
浅井副委員長 つまり、教員評価制度はまだ存在しないという理解でよいか。なぜ2030年まで4年も待たなければならないのか理解できないため、改めて説明を求める。
神戸市公立大学法人 法人事務局 教員評価制度が未導入であるのは事実だ。現在はまず、内部質保証の観点から2030年までに教員の業務目標管理を導入することを目標としている。その中に評価制度が含まれる可能性はあるが、まだそこまで議論が至っていないのが実態である。指摘も踏まえ、教育・研究・地域貢献の目標設定や実績報告を含め、実効性のある業務目標管理に速やかに取り組みたい。
浅井副委員長 評価制度がないことが問題視されているのに、導入するかもしれないといった悠長な答弁は理解できない。大学の存続も含めた過渡期にあり、他大学で既に広く導入されている制度を参考にすれば来年度当初には準備できるはずなので、ぜひ早期に実施してほしい。地域貢献についても「入れるかもしれない」ではなく、必ず評価項目に入れるべきだ。法人として危機感を持って直ちに改善すべきであり、教員評価制度の早期導入と、地域貢献を通じて大学が果たす役割や成果の明確化を強く求める。
神戸医療産業都市推進機構の経営改善と市民への認知度向上
浅井副委員長 2年前の委員会で、機構の経営計画の具体性や短期借入金の年間1.2億円圧縮目標について懸念を示したが、その後の経営改革による収支改善は高く評価している。一方で、約30億円残る短期借入金の返済は実際にどこまで進んだのか。また、金利負担や神戸市の財政への影響を踏まえ、引き続き収支改善を進め、繰上げ返済も含めた早期解消を図るべきだと考えるがどうか。
神戸医療産業都市推進機構 短期借入金の2025年度末残高は30.6億円である。2018年度から毎年1.2億円の削減目標を掲げており、2020年度までは達成したものの、収支悪化により2023・2024年度は達成できなかった。その後、経営改善による収支好転を受け、2025年度から1.2億円の削減を再開した。2026年度も目標を達成した上で黒字となる予算を編成し、取組を進めている。繰上げ返済を含む削減額の増額については、収益・収支だけでなく資金収支や現預金残高も考慮して総合的に判断する必要がある。短期借入金の解消は重要な経営課題と認識しており、安定的な組織運営に必要な現預金を確保しつつ削減目標を達成し、増額についても年度ごとの資金収支等を踏まえて前向きに対応していく。
浅井副委員長 最後に1点要望する。市民の中には医療産業都市神戸になじみのない人もいる一方、IKEAなどにはよく訪れる。都市局とも連携し、機構の存在や業務内容が車の動線からも分かるような工夫を検討してほしい。



