2025.08.27

活動報告

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神戸市会予算特別委員会の第1分科会において、企画調整局に対する質疑が行われました。当会派からは山下委員、上畠委員、吉田委員、平井委員が出席しております。 本記事では、山下委員と上畠委員の質疑内容を中心に、各委員の質疑と当局の答弁の要約をご報告いたします。 ■ 山下委員の質疑 1. 総合基本計画の推進と広報戦略について 【山下委員（質疑）】 総合基本計画を推進していく上で、市民と計画を共有し、共に将来の神戸の街をつくっていく機運を醸成することが極めて重要です。また、今年度から新設された「広報戦略部」の知見やリソースを投入し、魅力的なコンテンツを発信すべきと考えますが、内製化が進む中でどのような工夫を行っていくのか伺います。 【当局（企画調整局長・広報戦略部長）】 計画の策定段階から6万人以上の市民に参画いただき、多くの思いを反映できました。今後は広報紙、デジタルサイネージ、小中学生向けの副読本の活用、市民フォーラムの開催などで周知を図ります。 また、広報戦略部に在籍するグラフィックデザイナーや映像クリエイターなどの専門人材のノウハウを活かし、特に若い世代に向けてはショート動画などを活用し、短いメッセージで神戸らしさを伝えるコンテンツを発信していきます。 【山下委員（再質疑・要望）】 人間の集中力は「最初の3秒」で決まるとも言われます。インパクトがあり、何がやりたいのかがズバッと伝わるような表現とイメージ戦略にしっかりと取り組んでいただきたいです。 2. 若年層の転出超過解消と市内就職の促進について 【山下委員（質疑）】 基本計画のKGI（重要目標達成指標）において「若年層の転出超過の解消」が掲げられていますが、就職時の転出が大きな課題です。大学都市神戸産官学プラットフォームを通じた、若者の地元定着に向けた取り組みの進捗と今後の展開を伺います。 【当局（大学連携推進担当部長）】 市内の大学・高専の新卒者の市内就職率について、直近の15%から2030年に18%へ引き上げる目標を掲げています。学生が地元企業を知る「企業訪問」、関心を持つ「就業体験」、そして「就職促進」という3つのステップで事業を強化し、学生と地元企業の参加拡大を図りながら、継続的なプログラム改善に努めてまいります。 【山下委員（要望）】 大企業神話がなくなりつつある今、地元企業に目を向けてもらう絶好の機会です。どのような施策を実行するのか、しっかりと見極めていきたいと思います。 3. 情報セキュリティとサイバー攻撃対策について 【山下委員（質疑）】 近年、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止の事案が多発しています。本市においても市民の重要な個人情報を取り扱っており、被害に遭えば計り知れない影響が出ます。情報資産を守るための技術的・人的対策、そして有事の際の危機管理体制はどのようになっているのか伺います。 【当局（企画調整局長・デジタル戦略部長）】 技術面では、ネットワークの三層分離やクラウドを通じた防御に加え、ゼロトラストネットワークの導入に向けた段階的な取り組みや、ネットワークの不審な挙動を早期検知するNDRの導入を進めています。人的面では、標的型メール訓練や情報セキュリティ研修を定期的に実施しています。また有事の際は「サイバー攻撃対策本部」を設置し、迅速に対応・復旧できる訓練も実施しております。 【山下委員（要望）】 目に見えない脅威との戦いであり、非常に緊張感のある分野ですが、万全の対策をお願いします。 4. 手術支援ロボット「ヒノトリ」のPRと国際競争力強化について 【山下委員（質疑）】 神戸医療産業都市発の国産手術支援ロボット「ヒノトリ」は、遠隔手術の実験成功や導入100台突破など素晴らしい実績を上げており、診療報酬改定でも追い風が吹いています。自治体として、こうした最先端技術をどのようにPRし、今後の成長につなげていくのか伺います。 【当局（医療産業都市部科学技術担当部長）】 5Gを活用した遠隔手術やAIを用いたナビゲーションシステムなどの研究開発が進んでおり、オープンキャンパス等で市民の皆様にも成果を発信していきます。また、海外展開への支援や、国内外のステークホルダーに対する積極的なプロモーションを通じて、プレゼンスの向上を図ってまいります。 ■ 上畠委員の質疑 1. 医療産業都市推進機構の外部評価と体制見直しについて 【上畠委員（質疑）】 神戸医療産業都市推進機構に対しては、多額の血税が投じられている以上、経営改善と市民への還元が不可欠です。外部評価が導入されましたが、予算や組織体制の見直しにどのように反映されたのか伺います。 【当局（医療産業担当局長）】 外部評価委員からの「事業の絞り込み」や「自立的運営」といった指摘を踏まえ、研究プロジェクトの見直しや人員のスリム化を実施し、令和8年度予算では市の補助金を前年度比で約6,000万円削減しました。今後も民間企業の台頭など時代の変化に合わせ、公益性の高い業務に重点化するなど組織の最適化を進めます。 【上畠委員（要望）】 引き続き、研究部門に対する産業化の観点の徹底や、外部資金の獲得など、厳格な組織運営を求めます。 2. ラボビルの管理運営への民間活力（エリアマネジメント）の導入 【上畠委員（質疑）】 医療産業都市のラボビルなどの施設管理について、民間のノウハウを導入してコストを削減し、エリア全体の価値向上につなげるべきと考えますが、見解を伺います。 【当局（医療産業担当局長）】 施設の管理運営については、現在、民間事業者への移行を検討・推進しています。民間投資やノウハウを活かすことで、コスト削減だけでなく、質の高いサービスの提供やエリアマネジメントの向上につなげていきたいと考えております。 3. 海外の先進地域（イスラエル等）との連携について 【上畠委員（質疑）】 0から1を生み出すスタートアップ支援において、高い技術力を持つ海外の先進地域との連携は重要です。例えばイスラエルなどの技術先進国との医療・テック分野での連携について、どのように検討していますか。 【当局（医療産業担当局長）】 北米・欧州・アジアのクラスターとの連携を進めています。イスラエルにつきましても、開催されたサミット等で情報収集を行っており、具体的な連携の可能性について検討を進めてまいります。 4. 近隣自治体（芦屋市など）との都市間連携について 【上畠委員（質疑）】 人口減少社会において、近隣市町との連携は必須です。例えば芦屋市とのごみ処理施設の連携や、フロントヤード・バックヤード業務の共通化など、市民に直接メリットがあり、コスト削減につながる都市間連携について、企画調整局の取り組みを伺います。 【当局（企画調整局長）】 近隣市町長との懇話会などを通じて、公務員の魅力発信や環境教育の合同実施などを検討しています。また、業務の標準化やデジタル化によるバックヤードの共通化についても、国のモデルプロジェクトを活用しながら実証・検討を進めています。 【上畠委員（要望）】 顔合わせに留まらず、具体的な事務事業のすり合わせや効率化に踏み込んだ連携を強く求めます。 5. 朝鮮学校への補助金と拉致問題の啓発について 【上畠委員（質疑）】 朝鮮学校への補助金について、国からの通知や、北朝鮮による拉致問題が未解決であることを踏まえると、公金支出は不適切ではないでしょうか。学校が朝鮮総連の強い影響下にあり、SNSで北朝鮮を賛美するような発信がなされている実態もあります。補助金のあり方を見直すとともに、市として拉致問題に対する市民への啓発（広報）をしっかりと行うべきです。 【当局（大学連携推進担当部長・企画調整局長）】 補助金については、他の外国人学校と同様に教育環境の維持を目的として交付しており、適正な執行と報告を求めています。拉致問題を含む国の動向や社会情勢については引き続き注視してまいります。拉致問題の啓発・広報については、人権推進の所管部局等とも連携し、適切に対応を検討いたします。 【上畠委員（再質疑・要望）】 市民の税金が使われる以上、教育内容の実態や組織の背景を厳しく精査すべきです。また、神戸市民が拉致されている現実を風化させないためにも、企画調整局・広報戦略部として毅然とした情報発信を行うことを強く要望します。 自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、市民の皆様の尊い税金が適正かつ効果的に使われるよう、引き続き厳しく市政をチェックし、未来の神戸のための具体的な政策提案を行ってまいります。
令和8年2月27日　山下議員・上畠議員が予算特別委員会　第1分科会で質疑
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会の平野委員と浅井委員が、神戸市会予算特別委員会第3分科会（こども家庭局）において質疑を行いました。 本市のこども家庭行政における課題について、産後ケア、病児保育の充実、社会的養護の自立支援など、多岐にわたるテーマで当局と議論を交わしました。以下に質疑の概要をご報告いたします。 ■ 平野委員の質疑 【妊産婦タクシー利用助成制度について】 平野委員： 本制度は産後数ヶ月経過した後も、産後ケアなどの目的で利用ニーズが高い一方で、現在の利用期限（交付日から14ヶ月後の月末）までに使い切れないという声があります。タクシー利用のさらなる促進のため、利用期限を延長すべきではないでしょうか。 当局（中山局長）： 本制度は当初、新型コロナ対策として緊急的に開始し、産後6ヶ月までの利用を想定して期限を設定しました。現在の利用実態や保護者のニーズを把握するためアンケートを実施し、期限延長も含めたタクシー券のあり方を検討してまいります。 平野委員（再質疑）： 期限延長は支援の幅を広げるとともに、タクシー事業者への支援にも繋がります。利用者アンケートを踏まえ、前向きに検討をお願いします。 【産後ケア事業について】 平野委員： 産後ケア事業における、予約システム導入後の運用・利用状況と今後の効果検証について伺います。また、切迫した支援が必要なケースに対する対応はどのようになっていますか。 当局（三品部長・小澤課長）： 予約システムの導入により、スマートフォンから空き状況の確認や夜間予約が可能になり、利便性が大きく向上しました。今後はアンケート等を通じて効果検証を進めます。また、緊急性が高いケースについては、保健師が相談に応じ、施設と連携して優先的に受け入れられるよう調整しています。 【病児保育の空白区解消について】 平野委員： 長年の課題であった灘区内での病児保育施設の空白区解消について、新規開設の概要と今後の見通しを伺います。また、開設時期の前倒しは可能でしょうか。 当局（中山局長）： 医師会等のご尽力により、令和8年4月の開設に向けて調整を進めています。これにより市内の空白区が解消され、全区での実施が可能となる予定です。施設整備等が整えば前倒しでの開設についても検討してまいります。 平野委員（再質疑）： 関係者の皆様のご尽力に感謝します。準備が整い次第、少しでも早い開設に向けて取り組んでいただくよう要望します。 【子育て支援施策の広報・民間連携について】 平野委員： 子育て支援策の広報において、行政からの発信だけでなく、民間企業や地域団体と連携し、相互のネットワークや媒体を活用した効果的な情報発信が必要ではないでしょうか。 当局（若杉副局長）： 現在も様々な主体と連携していますが、さらに多様な団体と連携し、広報媒体を相互に活用することで、支援を必要とする方にしっかりと情報が届くよう努めてまいります。 【社会的養護自立支援拠点事業について】 平野委員： 社会的養護を経験した若者等の自立支援について、新たに設置される拠点の狙いと具体的な事業内容はどのようなものでしょうか。また、支援が必要な若者にいかに情報を届け、施設に誘導するのか伺います。 当局（丸山副局長）： 孤立しやすい若者に安心できる居場所を提供し、交流や相談支援、就労・住まいの支援等を行います。周知については、児童養護施設退所者への案内や関係機関との連携、SNSの活用、アウトリーチなどを通じて図ってまいります。 平野委員（再質疑）： 支援が必要な方に情報が届かなければ意味がありません。SNSだけでなく、リアルな人のつながりも含めたきめ細やかな周知・誘導をお願いします。 ■ 浅井委員の質疑 【こべっこウェルカム定期便について】 浅井委員： 定期便の未利用世帯への見守り支援の現状と、配達員の対応力向上や市民との接点を増やす工夫について伺います。 当局（中山局長・阿江課長）： 申し込みがない世帯にはハガキを送付し、未申請世帯には区役所と連携して保健師が訪問するなどして支援に繋げています。配達員には研修を実施しており、今後はプロフィールカードの導入などでさらなる接点強化を図りたいと考えています。 【教育・保育施設における英語学習支援について】 浅井委員： 幼児期から英語や異文化に触れる経験は大変重要です。市として民間施設への支援や、外部人材を活用した仕組みづくりを行うべきではないでしょうか。 当局（若杉副局長）： 外部から英語講師を招くなど、英語や外国文化に触れる活動を実施する園があることは承知しています。市としてもどのような支援が可能か、今後検討してまいります。 【家事代行サービスへの利用支援について】 浅井委員： 共働き世帯等の負担軽減のため、産前産後だけでなく、小学校就学前までの家庭を対象とした家事代行サービス利用への支援が必要ではないでしょうか。 当局（丸山副局長）： 家事・育児負担の軽減は重要な課題と認識しています。現在、国においても議論が進められており、その動向を注視しつつ、本市としても利用しやすい制度となるよう検討してまいります。 【産後ケア事業におけるホテル活用について】 浅井委員： 助産院や医療機関以外の選択肢として、ホテルを活用した産後ケア事業の可能性について伺います。 当局（丸山副局長）： 他都市でのホテル活用の事例は承知しています。実施にあたっては医療従事者の配置等、安全性の確保が重要であり、国での議論や他市の状況を踏まえて検討してまいります。 【教育・保育施設における「おむつのサブスク」導入について】 浅井委員： 紙おむつの定額制サービス（サブスクリプション）は、保護者の利便性向上だけでなく保育現場の業務負担軽減にも繋がります。市内の全施設での導入を推進すべきではないでしょうか。 当局（中山局長）： 保護者と施設双方の負担軽減に繋がると認識しています。利用できる銘柄が限定されるなどの課題もありますが、他都市の事例も参考にしながら、より導入しやすい環境づくりを検討してまいります。 【公共施設等における外出しやすい設備の整備について】 浅井委員： 乳幼児連れの外出を支援するため、公共施設におけるおむつ替えスペースや授乳室、紙おむつ用ゴミ箱、調乳用温水器などの整備状況と今後の展望について伺います。 当局（若杉副局長）： 各区役所の「おやこふらっとひろば」や児童館などを中心に整備を進めています。今後も施設の改修等に合わせて、子育て世帯が利用しやすい設備の充実を図ってまいります。 【病児保育の予約システム統一化について】 浅井委員： 現在、病児保育の予約システムが施設ごとに異なり、保護者の負担となっています。全国統一のシステムを導入するなど、利便性の向上を図るべきではないでしょうか。 当局（若杉副局長）： 全国統一のパッケージシステムの導入を目指し、現在調整を進めています。これにより、施設ごとの空き状況の見える化や予約手続きの簡素化を図り、保護者の利便性向上に繋げてまいります。 【結び】 当会派はこれからも、神戸で子育てをする皆様がより安心して暮らせる環境づくりのため、現場の声を市政に届け、制度の拡充と利便性の向上に全力で取り組んでまいります。
令和8年2月26日　平野議員・浅井議員が予算特別委員会　第3分科会で質疑
2月26日に開催されました「予算特別委員会 第1分科会」において、当会派の上畠寛弘委員が、監査委員、人事委員会、および選挙管理委員会に対し、本市の根幹に関わる重要なテーマについての質疑を行いました。 市民の皆様の税金が正しく使われているかをチェックする「監査」の質向上や、民主主義の根幹である「選挙の公正性・安全性」を守るための議論を行いました。当日の質疑と答弁の主なやり取りを要約してご報告いたします。 １．包括外部監査の質向上と事務局体制の強化（監査・人事委員会関係） 市の財務や事業を外部の専門家がチェックする「包括外部監査制度」は、導入から20年以上が経過しています。監査の形骸化を防ぎ、より実効性のある監査を実現するための質疑を行いました。 【質疑（上畠委員）】 包括外部監査が始まって20年以上が経過し、監査テーマも一巡した印象を受けます。同じようなやり方では慣れが生じてしまう懸念があります。今年度から監査人の選定方法を見直したとのことですが、どのように変更し、今後の外部監査にどのような役割を期待しているのでしょうか。 【答弁（福本監査委員）】 これまでの包括外部監査はテーマが広範になりがちで、十分な時間が取れない傾向がありました。前例を踏襲するのではなく、本市の課題を深掘りした監査を目指すため、単なる価格競争ではなく、監査人の考え方や実績、取り組み姿勢を評価する「プロポーザル方式」へと選定方法を変更しました。 【再質疑（上畠委員）】 選定方法を変えたことで、具体的にどのような変化を期待していますか。 【答弁（福本監査委員）】 外部監査人には、受動的ではなく、その専門性を“能動的”に活かしていただくことを強く期待しています。 【再質疑（上畠委員）】 ぜひ能動的かつ厳しい視点での監査をお願いします。また、現在、監査事務局長と人事委員会事務局長が兼務となっています。人事委員会は労働基準監督機関などの重責も担っており、兼務では負荷が大きすぎませんか。体制の強化が必要だと考えます。 【答弁（中田 人事委員会兼監査事務局長）】 兼務によって無駄が省ける面がある一方で、負荷がかかっているのも事実です。今後の体制強化については、市長部局ともしっかりと協議し、理想の組織の姿を目指してまいります。 ２．民主主義を守る！「なりすまし投票」と「選挙妨害」への対策（選挙管理委員会関係） 選挙の公正性と候補者の安全を守るため、厳格なルール運用と警察との連携について質しました。 【質疑（上畠委員）】 投票所での本人確認について伺います。入場券を持参していない場合、所定の書類に記入すれば投票できる現行の仕組みは、「なりすまし」という重大な犯罪を誘発しかねません。過去には身代わり投票が発覚した事例もあります。投票所において、マイナンバーカードや運転免許証など、顔写真付きの本人確認書類の提示を積極的に求めるべきではないでしょうか。 【答弁（正田 選挙担当部長）】 公職選挙法上、身分証の提示を義務付ける規定はなく、基本的には選挙人名簿との対照（氏名・住所・生年月日の確認等）により本人確認を行っています。一律に提示を求めることは法令上困難ですが、本人確認に疑問が生じた場合には、マイナンバーカード等で確認を行うようマニュアルで定めています。 【再質疑（上畠委員）】 なりすましは重大な犯罪です。市民への啓発を強化するとともに、国に対しても法改正の意見を上げるべきです。 次に、「選挙妨害」について伺います。近年、他都市の選挙で街頭演説中に拡声器で大音量を出して妨害する事案が社会問題化しています。公選法の「選挙の自由妨害罪」における「威力」について、選管としてどう解釈していますか。 【答弁（正田 選挙担当部長）】 暴力行為に限らず、社会的な地位を利用して圧迫を加えることや、拡声器で大音量を出して演説を聞こえなくするような行為も「威力を加えること」に含まれると解釈しております。 【再質疑（上畠委員）】 神戸市で同様の事態が起きた際、いざという時にしっかり運用できるかが重要です。選管には捜査権限がありませんが、警察との連携はどのように図っていくのでしょうか。 【答弁（正田 選挙担当部長）】 選挙運動を不当に妨害され、法に抵触するような事案が発生した場合には、警察と速やかに連携し、通報等を含めて厳正かつ適切に対処してまいります。 【再質疑（上畠委員）】 警察と緊密に連携し、毅然とした対応をお願いします。最後に、他都市で問題となった「選挙ポスター掲示場の目的外利用（区画の販売等）」について、神戸市で同様の抜け穴を突く行為が起きないよう、立候補予定者への説明会等でしっかりと注意喚起を行ってください。 【答弁（正田 選挙担当部長）】 ポスター掲示場は公職の候補者の政治活動のために使用されるべきであり、販売目的等の利用は法の規定に反するものと認識しています。現行法では罰則がありませんが、国政の動向を注視しつつ、適切に注意喚起を行ってまいります。 結びに 市民の皆様の貴重な税金が適正に使われているかを確認する「監査の質の向上」。そして、民主主義の根幹である「公正で安全な選挙の執行」。これらは、神戸市政への信頼を支える最も重要な基盤です。 私たち自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、行政が前例踏襲に陥ることなく、時代の変化や新たな課題（巧妙化する選挙妨害など）に迅速かつ毅然と対応できるよう、今後も議会の場から厳しくチェックし、具体的な改善を求めてまいります。 市民の皆様が安心できる神戸の実現に向け、会派一丸となって全力で取り組んでまいります。引き続きの温かいご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
令和8年2月26日　上畠寛弘議員が予算特別委員会　第１分科会で質疑
2月26日に開催された予算特別委員会第2分科会（福祉局）において、自由民主党神戸市会議員団を代表し、山口委員が質疑しました。 冒頭、来月から開催されるミラノ・コルティナパラリンピックに出場する神戸ゆかりの選手たちへエールを送るとともに、令和8年度福祉局予算案に盛り込まれた「医療的ケア児者や介護者への支援」の創設や、「障害者の就労支援」の拡充など、当会派が要望してきた施策が前進した点を評価しました。 その上で、福祉行政が直面する重要課題について、以下の4つのテーマで質疑を行いました。 ■ テーマ1：西区児童虐待死事件の背景を踏まえた福祉行政のあり方について 【質疑：山口委員】 令和5年6月に西区で発生した痛ましい児童虐待死事件について、検証委員会の報告書も踏まえ、生活保護など福祉行政の最前線で関わってきた本市の責任と今後の取り組みのあり方について、局長の見解を伺います。 【当局答弁：八乙女福祉局長】 事件の発生を重く受け止めております。検証委員会の報告書にある通り、リスクアセスメントの不足や関係機関との情報共有の課題が指摘されました。今後は、職員のスキルアップや組織的な支援力の向上、こども家庭局など関係機関との連携をさらに強化し、地域福祉の重層的なネットワークを通じて、再発防止に全力で取り組んでまいります。 【再質疑：山口委員】 生活保護世帯においては、ケースワーカーが定期的に家庭訪問を行い状況を把握しています。特にこどもがいる世帯について、ヤングケアラーや虐待の早期発見など、よりきめ細やかな状況把握と関係機関への確実な情報提供が不可欠だと考えますが、どのような対応をされていますか。 【当局答弁：奥谷副局長】 こどもがいる保護世帯への支援は極めて重要です。今年度から、ケースワーカーが把握する0歳から18歳までの全児童を対象に、家庭内での養育状況の確認を開始しました。ヤングケアラーが疑われる場合や支援が必要と判断した場合は、速やかにこども家庭センターや地域の要保護児童対策地域協議会（要対協）等と情報共有し、適切な支援につなぐ体制を強化しています。 ■ テーマ2：保護世帯の自立に向けた支援や関わり方について 【質疑：山口委員】 生活保護世帯への支援について、ハローワーク等と連携した「経済的な自立」への支援はもちろんですが、高齢や障害などで就労が困難な方に対する、孤立防止や地域とのつながりを通じた「社会的な自立」に向けた支援も重要です。今後の支援の方向性について伺います。 【当局答弁：奥谷副局長】 ご指摘の通り、自立には「経済的自立」「日常生活の自立」「社会生活の自立」の3つの側面があります。就労が困難な方に対しては、生活困窮者自立支援制度の窓口など多様な支援機関と連携し、地域活動への参加や居場所づくりなど、社会的なつながりを維持・回復するための支援に注力してまいります。 【再質疑：山口委員】 一つの世帯が「8050問題」や「ひきこもり」、「ヤングケアラー」など複数の課題を抱えているケースも多く、ケースワーカー単独での対応には限界があります。専門機関やNPO等との連携、局横断的な対応についてどう進めていきますか。 【当局答弁：奥谷副局長】 複合的な課題を抱える世帯には、ケースワーカー個人のスキルアップに加え、組織としての対応力と庁内外の連携が不可欠です。福祉局内にとどまらず、関係機関やNPO等の民間支援団体とも緊密に連携し、世帯全体を包括的にサポートする体制の構築を進めていきます。 ■ テーマ3：宿泊・温浴施設「なでしこの湯」（保養センターたいさんじ等）の今後について 【質疑：山口委員】 神戸市民福祉振興協会が所有し、民間事業者が運営している「保養センターたいさんじ」及び「ラジウム温泉たいさんじ（なでしこの湯）」について、来月末で契約が満了すると聞いています。施設の老朽化も進む中、サウンディング型市場調査を実施したとのことですが、今後の見通しや検討状況はどうなっていますか。 【当局答弁：小園副局長】 両施設は昭和50年代から60年代にかけて建設され、著しく老朽化が進んでおり、大規模修繕が必要な状態です。さらにコロナ禍による利用者減少もあり、民間事業者へのサウンディング調査の結果、現状のまま事業を継続することは極めて困難との結論に至りました。施設としての役割は終えつつあると認識しております。 【再質疑：山口委員】 地域の方々や長年の利用者からは、施設の存続を望む声や「これからどうなるのか」という不安の声が寄せられています。今後の対応や跡地の活用について、地域住民へ丁寧な説明をすべきと考えますが、いかがですか。 【当局答弁：小園副局長】 地域や利用者の皆様にご心配をおかけしていることは承知しております。まずは協会のホームページ等を通じて現状や今後の見通しについて情報を発信します。跡地活用を含めた今後の対応については庁内で検討を進め、地域の皆様に対しても適切なタイミングで丁寧な説明を行ってまいります。 ■ テーマ4：災害時要援護者支援について 【質疑：山口委員】 災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者など「要援護者」の支援について伺います。個別避難計画の作成が進められていますが、計画を作っただけで終わらせず、実効性のある体制を構築する必要があります。現在の取り組みと今後の方向性についてお聞かせください。 【当局答弁：八乙女福祉局長】 災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿および個別避難計画の作成を進めています。計画の作成にあたっては、日頃から対象者と関わりのあるケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉専門職の協力を得て、実態に即した計画づくりを推進しています。 【再質疑：山口委員】 個別避難計画を作成しても、実際に災害が起きたときに「誰が助けに行くのか（避難支援者）」が確保されていなければ意味がありません。地域団体とのマッチングや、地域ごとの支援力の差といった課題に対し、令和8年度予算案（2,090万円）で計上されている有識者検討会を通じて、どのような仕組みづくりを目指すのでしょうか。 【当局答弁：八乙女福祉局長】 計画の実効性を高めるためには、避難を支援してくださる地域の方々とのマッチングが最大の課題です。福祉専門職への計画作成報酬の支給等による支援を継続しつつ、令和8年度は新たに有識者や実務者による検討会を立ち上げます。この検討会で、地域の防災組織との連携のあり方や、実効性の高い避難支援体制の具体的な方策について、早急に仕組みづくりを進めてまいります。 【結び】 市民の皆様の命と暮らしを守るため、また複雑化する福祉課題に対応するためには、行政の縦割りを排した連携と、地域や民間との協働が不可欠です。自由民主党神戸市会議員団は、今後も誰もが安心して暮らせる神戸の実現に向け、しっかりと議論と提言を重ねてまいります。
令和8年2月26日　山口由美議員が予算特別委員会　第2分科会で質疑
本日の本会議において、当会派の村上たつま議員が登壇し、代表質疑を行いました。 神戸市の未来を担う子どもたちの教育環境から、国際都市・神戸の発展に不可欠な空港・観光施策まで、多岐にわたる重要なテーマについて市当局の見解を正しました。 以下に、質疑の主な内容を要約してお伝えいたします。 1. 円滑な部活動の地域移行（コベカツ）に向けた施策について 本年9月より、中学校部活動の教育的意義を継承・発展させる地域クラブ活動「コベカツ」がいよいよスタートします。 村上議員の主張・質疑： これまで我が会派は、保護者の費用負担軽減（生徒1人あたり月1,500円の支援など）や、地域格差を生じさせないための負担軽減策を求めてきました。 これらが令和8年度予算案に盛り込まれたことを高く評価しています。 一方で、スタート後に生じうる「体験格差」の課題にどう対応していくのか、また、活動場所（公共施設や学校体育施設）の確保や種目の拡大に向けた今後の展開について質疑しました。 市当局の答弁： まずは陸上、水泳、卓球、野球の4種目から開始し、段階的に平日への拡大や種目の追加を目指します。 生徒がスムーズに移行できるよう、学校との連携を密にし、公共施設等の優先予約枠の確保など、環境整備に努めるとの答弁を引き出しました。 2. 神戸空港島（未利用地）と将来構想について 2030年の国際定期便就航に向け、神戸空港の機能強化が進められています。 村上議員の主張・質疑： 神戸空港島にある約3ヘクタールの未利用の産業用地について、具体的な活用策を示す将来構想の策定に向け、どのような方針で取り組むのかを質しました。 航空機関連産業や機内食のケータリング事業など、空港機能と連携した企業誘致が今後の路線の更なる誘致の観点からも重要であると指摘しました。 市当局の答弁： 限られた用地を最大限活用するため、航空関連産業の集積や新たな観光資源の創出を図るなど、空港島全体のポテンシャルを高める視点で検討を進める方針が示されました。 3. 瀬戸内地域で連携した観光施策について 欧米の有力メディアでも高く評価されている「瀬戸内」のポテンシャルを活かした観光戦略について議論しました。 村上議員の主張・質疑： 2030年の国際定期便就航を見据え、神戸市が瀬戸内地域の「玄関口」としての役割を大きく担うことになります。 高松市や広島市など他都市との連携をどう深めるのか、また、プレジャーボート等の受け入れ拠点となる「マリーナ」の整備など、海洋インフラを活用した富裕層向けの観光誘客について見解を求めました。 市当局の答弁： 瀬戸内DMOなどと連携し、広域的なプロモーションを強化していくとのことです。 また、新たなマリーナの整備やクルーザーの誘致など、海からのアクセスを含めた受入環境の整備を、ハード・ソフト両面から進めていくとの前向きな答弁がありました。 自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、引き続き市民の皆さまの声を市政に届け、神戸の魅力向上と持続可能な発展に向けて全力で取り組んでまいります。
令和8年2月24日　【本会議報告】村上たつま議員が登壇！「コベカツ」、神戸空港の将来構想、瀬戸内観光連携について質疑を行いました
本日の市会本会議において、当会派の山下てんせい議員が登壇し、神戸市のまちづくりや市民生活に関わる5つの重要なテーマについて質疑を行いました。 今後の神戸市の発展と市民サービスの向上に向けた、質疑のハイライトをご報告いたします。 1. 大規模な市有地の処分と有効活用について 山下議員： 三宮再整備などに伴い、利便性の高い市有地が生まれています。これらの一等地を単に売却するのではなく、所有権を市に残したまま定期借地契約を結ぶなど、将来のまちづくりの「種地」として有効活用していくべきではないでしょうか。大規模市有地の処分に対する今後のアプローチについて市の見解を伺いました。 市の答弁： 未利用の市有地の有効活用は非常に重要です。今後は単独の局で判断するのではなく、全庁横断的な検討体制を構築します。土地の面積や形状、周辺環境、産業誘致の可能性などを総合的に判断し、長期的視点から神戸市にとって最適な活用となるよう柔軟に取り組んでまいります。 2. 公営交通（市バス・地下鉄）の経営改善と広告増収 山下議員： コロナ禍を経て市バス・地下鉄の経営は依然として厳しい状況にあります。現在、収入の約9割を運賃が占め、広告収入の割合が少ない点に着目しました。他都市（福岡市など）と比較しても車内広告の空きが目立つことから、営業体制を抜本的に見直し、ネーミングライツ（命名権）の導入も含めた広告収入獲得への攻めの姿勢を求めました。 市の答弁： 三宮駅周辺のリニューアル等に合わせ、大型デジタルサイネージなどの魅力的な新媒体を設置します。また、大手メーカーへの直接営業や、駅構内でのサンプリングイベントの活用など、新たな広告主の開拓を進めるとともに、ネーミングライツなどの新しい手法についても積極的に検討してまいります。 3. 都心三宮再整備に伴う「分かりやすい」歩行者動線の確保 山下議員： 三宮駅周辺では複数の大規模工事が同時進行しており、歩行者の動線が頻繁に変更されています。市民や来街者が迷わず安全に移動できるよう、誰にでも分かりやすい案内表示と、スマートフォン等を活用した最新情報の発信を強く要望しました。 市の答弁： 工事の進捗に伴う動線変更については、現場での分かりやすい案内看板の設置はもちろんのこと、特設サイト等での情報提供を強化しています。今後はさらに、スマートフォンやアプリを活用し、目的地まで迷わずスムーズに移動できるような情報発信の工夫に努めます。 4. 「認知症神戸モデル」の持続可能性と今後のあり方 山下議員： 全国初の制度として評価されている「認知症神戸モデル」ですが、財源として市民の皆様に個人市民税の超過課税（年間400円）をご負担いただいています。他都市からの移住者も含め、制度に対する理解を深める努力が必要です。医療技術の進歩なども踏まえ、将来にわたる制度の持続可能性と負担のあり方について問いました。 市の答弁： あらゆる機会を通じて、制度の意義や内容について市民の皆様への丁寧な周知・啓発を徹底します。また、新薬の開発状況や国の法整備の動向、社会環境の変化などを注視し、社会全体で支え合うという趣旨に賛同いただけるよう、制度のあり方について継続的に検討・見直しを行ってまいります。 5. 小学校給食の無償化に伴う「質」の充実 山下議員： 小学校給食の全員喫食・無償化が実施されますが、それに伴って「給食の質」が低下することは絶対にあってはなりません。育ち盛りの子どもたちのために、必要な予算をしっかりと確保し、美味しくて魅力的な給食を提供し続けることを求めました。 市の答弁： 給食の質を維持・向上させるため、食材費の予算を増額（1食あたり約6,200円を確保）しました。行事食や郷土料理、外国の料理などの新メニュー開発に加え、県産コシヒカリや市内産の野菜・肉・魚介類など「地産地消」を推進し、安全・安心で魅力ある給食の提供をお約束します。 自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、今後も皆様の声を市政に届け、より住みよい神戸の実現に向けて全力で取り組んでまいります。市政に対するご意見やご要望がございましたら、ぜひお気軽に当会派までお寄せください。
令和8年2月24日　【本会議報告】山下てんせい議員が質疑に登壇しました
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