防犯カメラのセキュリティ対策、大規模な林野火災への備え、そして避難所における備蓄品（カセットボンベ）の安全な取り扱いについて。この内容について、当会派の松本しゅうじ委員が質疑をおこないました。
1. 防犯カメラのセキュリティ対策と安全確保
【質疑】松本委員
近年、外国製の防犯カメラのシェアが高まっているが、情報流出や不正アクセスの経路となるリスクが懸念されている。昨年11月には、国内の敷地内に設置されたネットワークカメラのライブ映像約500件が海外サイトに公開される事案も報じられた。
本市では「神戸市カメラ」を令和8年度末までに5,500台まで増設する方針だが、設置機器の安全性やセキュリティについて、どのような対策を講じているのか。
【答弁】 加古副局長
防犯カメラのセキュリティ確保は極めて重要な課題である。神戸市カメラについては、機器そのものの安全性に加え、通信・運用の両面で対策を講じている。
具体的には、本市の情報セキュリティポリシーに基づき、録画データの暗号化や外部との不要な通信の遮断を仕様書で必須としている。現在運用している神戸市カメラはすべて国内メーカー製である。
また、インターネットを経由しない「閉域網」で運用しており、構造的に外部からアクセスできない仕組みとなっている。さらに、専門事業者や有識者の支援を受け、システム全体の脆弱性評価や自主点検ツールによる確認も継続的に実施している。
【意見】松本委員
外国製、特に中国のハイクビジョンやダーファといったメーカーは世界的にシェアが高いが、バックドアの問題や情報漏洩のリスクが指摘されている。神戸市が「メイド・イン・ジャパン」を貫いていることは安心材料だ。
一方で、地域団体が補助金を受けて設置するカメラについては、新設補助が終了し、現在は更新・修繕の補助へと移行している。地域が設置するカメラについても、高いセキュリティレベルが確保されるよう、当局として必要な助言や取り組みの検討をお願いしたい。
2. 大規模林野火災への対応強化
【質疑】松本委員
昨年2月の岩手県、今年1月の山梨県など、全国的に大規模な林野火災が発生している。気候変動の影響もあり、今後も頻発することが危惧される。
六甲山系をはじめ多くの林野を抱える神戸市において、火災の未然防止と、発生時の部隊増強や他機関との連携についてどのように取り組んでいるのか。
【答弁】 栗岡局長
林野火災の多くは野焼きなどの人的要因である。農家の方々への直接的な予防広報を延べ15回実施したほか、登山団体の「山の指導員（200名）」や、森林保全活動を行う団体（100名）の協力を得て、計300名体制で山中での啓発活動を強化している。また、乾燥や強風時に注意喚起を行う「火災注意報」の新設など、条例改正による警戒体制も整えている。
【答弁】定岡部長
活動方針として、地上部隊と航空部隊（ヘリコプター）の密接な連携を基本としている。昨年10月からは初動体制を大幅に強化し、出場部隊を11台から19台へ、ヘリを1機から2機体制へ、人員も41名から69名へと増強した。
本市の能力を超える事態に対しては、隣接市町や兵庫県下の消防本部、緊急消防援助隊への速やかな応援要請を行う体制を構築している。特に自衛隊（姫路・伊丹駐屯地）とは、ヘリの離着陸場所や水利の確認など、現場での具体的な手順を共有し、合同訓練を重ねている。
3. 避難所におけるカセットボンベの安全管理
【質疑】松本委員
阪神・淡路大震災の際、カセットボンベは調理や暖房に大変役立った。しかし、室内でのガス抜き作業による爆発事故なども散見される。備蓄の際、本数制限や保管上の注意点はどうなっているのか。
【答弁】 馬場部長
過去5年間のカセットボンベ関連火災は43件発生している。主な原因はガス漏れや、カセットコンロの輻射熱による破裂である。
消防活動に支障をきたす恐れがあるため、300kg（約1,200本）以上を貯蔵する場合は届け出が必要である。一般的な使用期限は約7年であり、適切に更新していただく必要がある。また、ガスは空気より重く低所に溜まりやすいため、通気性の悪い場所や低所での貯蔵は避けるよう、ホームページや動画等を通じて市民への周知を徹底していく。
【意見】松本委員
元神戸市消防職員の「高岡防災」氏がYouTubeで発信している内容なども参考に、市民がより安全に取り扱えるよう、大きな文字で分かりやすい広報を引き続きお願いしたい。
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、最新のデジタル技術と現場の初動対応力を融合させ、市民の安全・安心を支える強靭な街づくりを推進してまいります。
