令和8年10月26日に開催された令和8年第2回定例市会（本会議）の一般質問において、高齢期を見据えた就職氷河期世代への多面的な支援（就労・福祉・社会参加・男性向け相談窓口・住宅セーフティーネット）、ならびに神戸市産農産物の販路確保・拡大と消費促進について質疑がおこなわれました。この内容について、当会派の山下てんせい議員が登壇し質疑をおこないました。
1.就職氷河期世代への今後の支援のあり方について
山下議員 就職氷河期世代は最後の人口ボリューム層だが、長年の非正規雇用などにより資産形成や老後の備えが不十分な人も多い。近年は親の介護や自身の健康不安など、就職の問題から将来の生活基盤や社会保障の問題へと変化している。国の新たな支援プログラムも踏まえ、本市として現状と将来的な課題をどう認識しているか伺いたい。
久元市長 これまでの就労支援により対象者の減少など一定の改善は見られるが、低年金や老後不安、生活困窮、孤独・孤立といった福祉的支援が必要な課題もあると認識している。そのため、今年度からキャリア相談の対象を拡大したほか、くらし相談窓口での就労準備や家計支援、ひきこもり支援などを実施している。国の動向も踏まえ、関係部局が連携して福祉的支援を組み合わせた対応を進めていく。
山下議員 この世代は親の介護や死別による単身化が進むと、孤独・孤立のリスクがさらに高まる。地域社会や社会貢献活動を通じて社会との接点を維持し、本人の経験や能力を生かして活躍できる環境づくりを一層進めるべきだが、見解を伺いたい。
久元市長 押しつけがましさを感じさせない「緩やかなつながり・見守り」が重要だと考えている。また、時間的に余裕のない現役世代・中高年層が参加しやすい環境づくりも大切だ。今後は子育てが一段落した中高年層を対象としたフォーラムや講座を実施し、地域活動や社会参加のきっかけを提供していきたい。
山下議員 就職氷河期世代の男性は「困り事は自力で解決すべき」という意識から支援につながりにくく、孤立死の多くを中高年男性が占める実態もある。他都市の男女共同参画センターのように、男性特有の悩みや不安を早期に相談できる環境を整えるべきではないか。
地域協働局長 固定的な性別役割分担意識が男性の生きづらさや孤立の一因になっていると認識している。本市独自の窓口開設は見送った経緯があるが、現在は兵庫県の男性向け電話相談窓口と連携して対応している。今年度は男性更年期に焦点を当てた議論を進めており、他都市の状況や社会的議論を見ながら今後の対応を前向きに検討していく。
山下議員 高齢期を迎えるにあたり、単身者も含めた住まいの確保は重要な課題だ。国も住宅支援を打ち出しているが、本市としても居住ニーズを把握し、市営住宅やセーフティネット住宅の確保により一層力を入れるべきではないか。
副市長 住まいの安定確保は重要であり、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の供給促進を一体的に進めることが不可欠だ。市営住宅の再編・改修による低廉な住宅の供給に加え、セーフティネット住宅の登録促進や居住サポート住宅の普及に取り組んでいる。今後も統計や国の動向を注視し、実態把握を行いながら住宅セーフティネットの整備を進めていく。
山下議員 この世代は人口が多く、今後も30年以上にわたり生活が続いていく。将来の禍根を残さず社会を円滑に回していくためにも、就労支援にとどまらない包括的なプロジェクトとして支援施策を考えてほしい。
2.こうべ産食材をいかにより多く食卓に届けるかについて
山下議員 「こうべ産を食卓へ！応援クーポン」は市内産農産物の消費促進や魅力発信に資する意義ある取組だったと評価する。一方で、対象が直売所などに限られており、直売所のない兵庫区や長田区などを含め、日常の買物で手に取る機会はまだ十分とは言えない。農業振興や営農継続のためにも、市民に身近なスーパー等で日常的に購入できるよう販路の確保・拡大を進めるべきだが、見解を伺いたい。
副市長 地産地消は新鮮な食材の供給や理解促進につながる重要施策であり、応援クーポン事業もPRや新規顧客獲得につながった。一方で、身近な店舗で購入機会を増やすことは課題と認識している。現在、「BE KOBE農産物」の取扱店登録（32店舗）やスーパー等への販売コーナー設置（16店舗）の働きかけ、新規出店時の市場を通じた取引機会の確保などを進めている。今後も関係団体と連携し、身近なスーパー等で日常的に購入できる環境づくりに取り組んでいく。
山下議員 各区の取組は理解したが、あわせて米の消費拡大にも注力してほしい。JAグループ兵庫の「おかわりキャンペーン」のように、地元産品を消費するきっかけをつくり、米離れが進んだ層にも米を見直してもらえるよう、鋭意取り組むことを要望する。
