外郭団体に関する特別委員会 活動状況報告（上畠寛弘 委員長）
特別委員会の報告において、当会派の上畠寛弘議員が、外郭団体に関する特別委員会委員長として、1年間の活動状況を報告いたしました。
以下は、上畠議員による報告の全文です。
「令和7年度外郭団体に関する特別委員会活動状況報告。外郭団体に関する特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。
本委員会は地方自治法第221条第3項に定められた市の出資団体のうち出資率の高い団体30団体を対象にその運営の実態を把握するとともに、事業効果について調査を行うものであり、令和7年7月10日より行われた委員会審査においては各団体における事業の実施状況や財務状況、経営改善の取り組み等において、当局の報告を求め、委員会は各団体の個別事業の課題や方向性に加えて各団体の使命（ミッション）を踏まえた団体のあり方や経営安定化に向けた今後の取り組み等について熱心な質疑がなされました。
また、神戸市室内管弦楽団への補助金に関する市の方針が示されたことを受けて、神戸市民文化振興財団を対象に改めて審査を行いました。その中では文化振興において室内管弦楽団に求められる役割や抜本的な収支構造の見直し、経営改善の必要性など、今後の室内管弦楽団のあり方について様々な議論がなされました。
さて、本市においては、全国と同様に少子高齢化の急速な進行に直面するなど社会経済情勢は大きく変動し、行政需要は多様化、複雑化する中、人口減少時代にふさわしい持続可能なまちづくりが求められております。
そして神戸空港においては昨年国際チャーター便の運用が始まり、そして2030年には国際定期便の就航が予定されており、今後国際的な人流交流の拡大が期待されております。
神戸は新たな成長の段階を迎えており、外郭団体においても、この時流を踏まえ、都市とともに大きく変化する社会ニーズに弾力的に対応し、新たな国際都市神戸としてのさらなる飛躍に向けてこれまで以上に柔軟で、きめ細やかな市民サービスの提供に努めるべきであります。
各外郭団体では、経営改革プランをもとにそのミッション達成に向けた取り組みが継続的に進められておりますが、令和8年2月に公表された外郭団体改革方針を踏まえ、外郭団体においては、経営的自立性を高め持続可能な運営体制を構築するとともに、団体と本市が一体となり、神戸をさらなる高みに押し上げる取り組みを着実に実現いただきますようお願い申し上げます。
なお、各団体の固有の課題や問題点については委員会の審査過程において各委員から述べられた意見要望などを十分に踏まえ、今後の事業運営の中で対応していかれるよう申し上げます。
以上委員会の活動状況についてご報告申し上げ、議員各位のご了承賜りたいと存じます。」
自由民主党神戸市会議員団は、上畠議員の報告にもありました通り、市の重要な事業を担う外郭団体の健全な経営や自立性の向上について、議会からしっかりと注視し、必要な提言を行ってまいります。
急速な人口減少や少子高齢化への対応、そして神戸空港の国際化といった新しい発展の時代を見据え、市民ニーズに即した柔軟で質の高い市民サービスが維持・向上されるよう、一歩一歩着実に活動を続けてまいります。
今後とも、市民の皆さまのご理解と温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。
