令和8年6月29日 経済港湾委員会【平野委員による質疑】

平野達司委員は、市民の安全に関わる「特定利用空港」の指定をめぐる国との協議状況や、地域住民の日常生活の利便性を高めるための公共施設のバリアフリー化について、当局の積極的な対応を求めました。

1. 神戸空港の「特定利用空港」指定に関する国への確認状況

【質疑】平野委員
特定利用空港の件でちょっとお伺いさせていただくんですけど、あの前回の委員会で「国から正式な依頼を受けた上で必要な確認を進める」というふうな答弁があったかというふうに思うんですけど。特定利用空港の件で神戸市民としても重要な内容だとちょっと私思ってますので、もしもし仮に現時点ですね、国から正式な依頼がない状況であれば、正式な依頼を待つだけじゃなくてですね、やはり神戸市としても国に対して確認を進めていくことが必要ではないかなというふうに思ってるんですけども、今現状どうなっているのか、どういうふうに進められようとしているのかお伺いできますでしょうか。

【答弁】河原港湾局長
特定利用空港についてのご質問でございます。前回の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、私どもといたしましては3月の30日に国の方から説明を受けたという状況でございまして、その説明内容等につきまして前回の委員会の方でご説明をさせていただきました。委員の方より今「依頼があるのか」というご質問でございましたけれども、現時点において正式な依頼というのはございません。また「正式依頼がないのであれば国に内容を確認するべき」というお話でございますので、私どもといたしましても前回の委員会の場でですね、様々な観点でのご質疑をいただいてございます。ですので国からの正式な確認依頼を待たずに現時点において、委員会終了後、国の方に質疑内容の確認をさせていただいてございます。委員ご指摘の通り、質疑を通じて国に確認がこれからも必要であるということでありましたら、正式な確認依頼を待たずに適宜確認をさせていただきたいとそのように考えてございます。

【再質疑】平野委員
ありがとうございます。国に委員会の内容の質疑を確認されたということですけど、その時具体的にどういう内容を質疑されたのか、それからその内容に対して返答なり答弁なりが返ってきたのかどうか、っていうのをちょっとお伺いしたいと思いますし、あと今後この委員会で様々議論された事柄に対してですね、また国に対して要求していく、もしくは確認していくっていうことが必要だというふうにはちょっと思うんですけど。実際にその国はすぐに答弁が返ってくるのか、どういう反応なのかっていうところをちょっとお伺いしたいというふうにちょっと思いますので、返答返ってきたことに対してやはり委員会に対して実際に情報共有していっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

【答弁】河原港湾局長
前回の委員会の中でもですね、様々なご質問頂戴してございます。具体的に申し上げますと、国民の生命財産を守る上で「緊急性が高い場合」ということについて、存立危機事態、重要影響事態などが含まれうると考えてよいのかという質問がございました。また地方自治法に関しまして、補充的な指示の行使の特例ということにつきまして、特定利用の緊急性が高い場合における行使を想定しているのかなど、様々なご質問をいただいております。これらにつきまして、現在国の方にその内容についてご質問をさせていただいているところでございます。現時点におきましてまだ回答というのはいただいてはございません。ですが、今後新たに確認すべき事項が出てきた場合等につきましては、その内容も含めて確認をさせていただきますし、質問の回答につきましては次回の委員会の場でご報告をさせていただきたいと、そのように考えてございます。

【要望】平野委員
はい、わかりました。ありがとうございます。今後も国と情報交換していきながらですね、神戸市としても神戸市としての考えであったり、想定される課題というのもですね、しっかりちょっと情報整理をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

2. 兵庫区文化センターのアプローチ改善とバリアフリー化の推進

【要望】平野委員
兵庫区文化センターへのアクセス改善について要望を行いました。
兵庫区文化センターは民間施設の2・3階に設置されていることから、建物の構造上、新たなエレベーターの設置が容易ではないことは理解しています。一方で、2階へのアプローチについては、高齢者や車椅子利用者、ベビーカーを利用する子育て世帯などから、「利用しづらい」との声が数多く寄せられています。現在は、道路を挟んだ反対側の歩道橋からスロープを利用してアクセスすることが可能ですが、特に雨天時には移動の負担が大きいことなどから、さらなる利便性向上を求める声が上がっています。
こうした状況を踏まえ、所属議員は、建設局とも連携・協議しながら、施設へのアクセス改善に向けた方策を検討してほしいと要望しました。