企業版ふるさと納税、個人版ふるさと納税、プロジェクト型の個人版ふるさと納税、および悪質商法に対する注意喚起・啓発について、当会派の浅井美佳委員が質疑をおこないました。
1.戦略的な企業連携
浅井委員 第6次神戸市基本計画を進めるには、行政だけでなく企業の力も欠かせない。そのきっかけとなる企業版ふるさと納税について、これまでの成果と今後のアプローチ戦略を聞かせてほしい。
地域協働局 2025年度は118件の連携が成立した。東京や大阪でのガバメントピッチや企業との丁寧な対話を通じて、一定の成果が出ている。1件ごとに労力はかかるが、企業側の達成感にもつながるよう対話型の支援を大切にしているところだ。
浅井委員 継続的な関係づくりは重要だ。ただ、寄附を5年などに分割してもらう方法だけでなく、初年度に全額を受け入れて成果目標をすり合わせ、成果報告から次の提案までをひとつのパッケージにして『成果を出して次の寄附につなげる』というアプローチも有効ではないだろうか。
地域協働局 その通りだ。分割受領はあくまで一例であり、企業の経営状況によっては初年度の一括受領が最適な場合もある。現状でも成果報告や意見交換は行っているが、今後は市内に拠点がある企業や神戸ならではの取り組みに共感してくれる企業に対し、より丁寧なフィードバックを行って関係性を深めていきたい。
浅井委員 次に個人版だが、寄附額が過去最高を記録した点は高く評価している。一方で、経費率の制限など自治体間の競争も厳しくなっている。今後は『神戸が好きで応援したい』という観光客やリピーターを取り込むことが重要だと考えるが、現地でのアプローチも含め、どう戦略を進めていくのか。
地域協働局 市としても強い危機感を持っており、今後は『体験型返礼品の拡大』と『リピーター対策』の2つを軸に進めている。体験型はチケット類が中心のため送料、経費率を抑えられる利点がある。2025年度はすでに全体の45％を占めており好調だ。またリピーター向けには、人気返礼品のバリエーション追加や月1回のメルマガ配信などを行っている。
浅井委員 体験型が45％を占めているのは素晴らしい実績だ。商業施設やMICE施設に来訪した人へその場で案内するなど、『神戸を好きになってくれた人』に現地で寄附してもらう導線もぜひ広げてほしい。
浅井委員 プロジェクト型のふるさと納税については、『寄附がどう使われ、何が実現したか』を写真付きなどで分かりやすく見せることが、次の応援につながるはずだ。市の公式ホームページ等でも詳しく掲載できないだろうか。
地域協働局 現在は、寄附者が多く閲覧するガバメントクラウドファンディング（GCF）の専用サイト内で進捗を発信している。例えば王子動物園のクラウドファンディングでは、日よけネットの設置や土の補充など、整備の様子を写真付きで報告している。今後も専用サイトを中心に、分かりやすい発信で共感を広げていきたい。
浅井委員 多くの人が見るサイトへの掲載はもちろん大切だが、AI検索などでの信頼性を考慮し、市のホームページにも少し手を加えて併せて掲載を検討してほしい。あわせて、ポータルサイトでの申込時に『なぜ神戸を選んだのか』という簡単なアンケートを設置できれば、コストをかけずに寄附者のニーズが把握できるはずなので、ぜひアイデアとして検討してほしい。
2.今後の消費者の被害防止策
浅井委員 意図しない判断で誘導を行う『ダークパターン』など、消費者トラブルが深刻化している。高齢者にも動画やAI画像といった身近な事例を示し、時代に合わせて消費者教育をアップデートすべきではないか。市の見解を聞きたい。
地域協働局 ネット通販の相談は60歳以上が46％を占めるなど、若者だけでなく幅広い世代で問題になっている。そのため、HPやウェブ広告、紙面などでイラストを交えて注意喚起を行っている。今後も新たなトラブルがあれば、画像や動画を活用して迅速に啓発していくつもりだ。
浅井委員 『様々なところで啓発している』と言うが、具体的にどこで行っているのか。
地域協働局 HPやウェブ広告、チラシ配布のほか、企業の社員研修や学校などの教育現場で行う出前講座の資料にも盛り込み、幅広く啓発を進めているところだ。
浅井委員 市のHPを見る人は限られているだろうから、地域交流センターなどを活用してほしい。『何度も目にするから正しいとは限らない』『AI画像ではないか』と疑う視点も含め、対象者にしっかり届く手法で広めてほしい。
