多文化共生施策における地域住民の安心・安全の確保、外国人住民へのルール・マナー遵守の徹底、日本語教育のあるべき姿、そして自治体の枠を超えた近隣市との広域連携の必要性について、当会派の上畠寛弘委員が質疑をおこないました。
1. 多文化共生施策の真の目的と地域秩序の維持について
【質疑】上畠 委員
昨今、「多文化共生」という言葉が多用されているが、これは一体誰のためのものか。本来、元々住んでいる日本国民が安心して暮らせるためのものであるべきだ。外国人の在留は当然の権利ではなく、入管法に基づき「許可」されたものに過ぎない。住む以上は、地域住民に迷惑をかけない「郷に入っては郷に従え」の原則を守るべきだ。
今朝も東灘区御影地域の住民から、「隣に外国人が越してきた瞬間に不法投棄をおこない、警察沙汰になった」との相談を受けた。過去には東灘区青木（おおぎ）エリアで、フィリピン人が女子中学生をスタンガンで襲うという凶悪な事件も発生している。こうした事態は、入国・上陸の許可がなければ起こらなかった問題でもある。「共生」を掲げるのであれば、まずは地域住民の負担や不安をいかに取り除くかという視点が不可欠ではないか。
【答弁】服部 副局長
国は「秩序ある共生社会」を目指す方針を閣議決定しており、本市もこれに基づき施策を進めている。昨年実施した1万人規模のネットモニターアンケートでは、外国人住民が増えることを「好ましくない」とする回答が45％に達し、前年から10ポイント上昇した。治安やトラブルへの不安が市民の間で高まっている事実は重く受け止めている。実際の被害経験としての回答は分析上1件であったが、住民が抱く「大人数で集まっている様子への不安」などの感情が積み重なれば、社会の分断に繋がりかねない。
来年度から配置する「地域共生サポーター」を通じて、地域住民の不安を丁寧に聞き取り、摩擦が生じる前の予兆を掴んで対応していく体制を構築する。
【質疑】上畠 委員
「なんとなくの不安」ではなく、実際にゴミ問題や治安悪化が起きている。多文化共生そのものを目的化せず、元々住んでいる日本人の生活を守ることを最優先に据えていただきたい。
2. 外国人住民へのルール・マナー遵守の徹底と法的執行力
【質疑】上畠 委員
ゴミ出しなどの生活ルールやマナーの周知がパンフレット配布だけで終わっていないか。引っ越してきたその日に不法投棄をおこなうような事例に対し、具体的にどう対処しているのか。入国する前や入居する段階で、日本の法律やマナー、習慣を徹底的に理解させる仕組みが必要ではないか。
【答弁】服部 副局長
多層的な周知に取り組んでいる。区役所での住民登録時には、生活ルールをまとめた案内をおこなっている。また、不動産事業者団体と連携し、賃貸契約時に消火活動やゴミ出し等の注意事項を動画やチェックシートで説明する仕組みを構築した。さらに、教育委員会と連携し、日本語指導拠点教室に通う生徒の保護者向けに生活ガイダンスを実施するなど、様々な機会を捉えて啓発している。ルール違反の事案については、環境局や建設局等の関係局と連携し、我々の職員が現地調査や注意指導をおこなうなど、粘り強く対応している。
【質疑】上畠 委員
不法投棄は犯罪である。注意指導だけでなく、悪質なケースには法的措置も含めた毅然とした対応が必要だ。「神戸で暮らす以上は、ルールを守らないことは許されない」というメッセージを強く発信し続けてほしい。
3. 日本語教育の目的と地域社会への還元
【質疑】上畠 委員
市が公費で実施している「地域日本語教育」について、単なる個人の語学力向上を目的化してはならない。日本語の習得が、生活ルールの理解、防災行動の適切化、そして地域社会への貢献に繋がってこそ意味がある。日本語教育を通じて、日本人の感性や社会規範を学ばせるべきだと考えるが、市の方針はどうか。
【答弁】服部 副局長
日本語教育の推進は法律上の自治体の責務であるが、本市では単なる文法教育に留めていない。初級日本語教室では、ゴミの分別ルールや防災情報を教材として活用している。講師が実際にペットボトルを持ち込んで分別方法を教えたり、避難訓練や火災報知器の説明をおこなったりするなど、日本語学習と生活規範の習得を一体化させている。日本語習得は行政コストの軽減や地域摩擦の予防に直結する重要な施策であると考えている。
4. 霊感商法・不当寄附被害への対応とADRの活用
【質疑】上畠 委員
統一教会等の霊感商法や不当な寄附勧誘に関する消費者被害について、市としてどう対応しているか。被害者が返金を求める際、自治体が裁判外紛争解決手続（ADR）を支援し、相手団体を交渉の場に引き出すようなルール作りはできないか。
【答弁】服部 副局長
法テラス等の専門機関と連携し、被害者に寄り添った相談対応をおこなっている。消費者契約法の改正により取り消し権が強化されるなど、被害者保護の枠組みは進んでいる。
【答弁】金井 局長
情報の密な連携が重要である。ADRについては今後の検討課題ではあるが、国の方針を注視し、警察や関係機関と協力して適切な対応を検討していく。
【質疑】上畠 委員
ADRは非常に有力な手段になり得る。宗教団体等の不当な行為に対し、自治体として踏み込んだ支援ができるよう、制度の可能性を追求してほしい。
5. 市境における広域連携と「特別市」の推進
【質疑】上畠 委員
東灘区と芦屋市、北区と三田市のように、住民の行動範囲は行政区域で区切られていない。平時からの防犯・防災対策、公共施設の広域利用などは、隣接自治体と手を取り合って進めるべきだ。特に市境エリアでの地域団体同士の連携を市としてどう後押ししていくのか。
【答弁】金井 局長
広域連携は喫緊の課題である。他都市では「連携中枢都市圏構想」等による広域圏形成が進んでいるが、関西圏は相対的に遅れている認識がある。市境付近での住民生活の実態に合わせ、隣接自治体との連携を深めることは、住民の安心感に直結する。神戸市が隣にいて良かったと周辺自治体の住民からも思っていただけるような連携を目指し、勉強と実践を重ねていきたい。
【質疑】上畠 委員
近隣自治体との強固な連携こそが、神戸市が目指す「特別市」の説得力にも繋がる。行政の枠に囚われず、圏域全体の地域力向上に取り組んでいただきたい。
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、外国人住民に対する毅然としたルール徹底と、元々住んでいる市民の安心・安全を何よりも優先する施策の実現に全力で取り組むとともに、広域連携を通じた強い神戸圏域の構築に邁進してまいります。
