令和8年2月24日　山下てんせい議員が令和8年度予算案に代表質疑

本日の本会議において、自由民主党神戸市会議員団・無所属の会を代表し、山下てんせい議員が令和8年度当初予算案および関連議案について登壇いたしました。本市が抱える様々な課題について、将来を見据えた具体的な提案と質疑を行いました。主な質疑の内容をご報告いたします。

１．市有地の戦略的な処分について

【山下議員の質疑】 西神中央総合住宅公園の廃止後など、大規模な市有地の活用について市民からの関心が高まっています。売却は一時的な財源確保にはなりますが、その後は市が関与することが難しくなります。市民共有の財産として、長期的な視点を持ち、まちづくりの「種地」として有用性があるか検証した上で処分・活用方針を検討すべきではないでしょうか。また、令和8年度末に廃止予定の垂水営業所（バス）跡地についても、周辺の慢性的な渋滞緩和に資するような活用を求める地域住民の声に寄り添うべきと指摘しました。

【当局の答弁（五十嵐副市長・城南交通局長）】 遊休化した市有地の処分については、面積や利便性、用途地域や将来的な行政利用の見込みなどを総合的に判断しています。西神中央の該当エリアについては、産業分野の立地ニーズなども確認しながら幅広く検討を進めます。垂水営業所跡地については、交通局の資金不足を早期かつ抜本的に改善するため、経営改善の観点から土地の売却による活用を図りますが、道路を所管する建設局や区役所等としっかり情報共有を図りながら進めてまいります。

２．公営交通の経営改善について

【山下議員の質疑】 市バス・地下鉄事業は依然として厳しい経営状況にあります。運賃収入への依存から脱却し、攻めの経営への転換が必要です。福岡市営地下鉄のような自信を持ったメディアガイドの作成や、首都圏で見られるような大型企業広告の獲得に向けた営業体制の見直しを求めました。さらに、沿線への企業や生活利便施設の誘致による通勤客の増加、他局の観光施策と連携した公共交通の利用促進など、交通局が主体的に「稼ぐ力」を強化する体制構築を提案しました。

【当局の答弁（城南交通局長）】 三宮駅や名谷駅のリニューアルに合わせ、大型サイネージや壁面広告を新設し、大手企業やイベント興行主からの大型契約を獲得するなど好調に推移しています。今後は広告代理店のノウハウを最大限活用できるよう、新たな販売手法の研究と媒体価値の向上に努めます。また、沿線への企業誘致については、関係局と連携した「オール神戸」の体制で取り組みます。利用促進についても、観光施設や他交通機関と連携した企画乗車券の販売など、攻めの姿勢で乗客増に繋がる施策を展開してまいります。

３．都心三宮再整備に伴う動線案内について

【山下議員の質疑】 三宮周辺や市役所周辺の再整備工事に伴い、歩行者動線の変更や縮小が相次ぎ、来街者から戸惑いの声が聞かれます。人が主役の街を標榜するからこそ、分かりやすい歩行者動線の確保が必要です。特に今後は地下と地上を入り交じる複雑な動線（立体的な移動）が想定されるため、周知のタイミングや方法を改善すべきではないでしょうか。

【当局の答弁（久元市長）】 複数の工事が同時進行しており、ご不便をおかけしています。案内看板や音声案内、WEBサイト等での発信に加え、4月から開始される市役所2号館周辺の規制については、手前からの大型看板の複数設置を行います。また、規制開始の1ヶ月以上前からの事前広報や、QRコードを読み込むことでスマートフォン（Google Map等）に最新の規制情報を取り込める仕組みを導入し、分かりやすい誘導に努めます。

４．「認知症神戸モデル」の今後のあり方について

【山下議員の質疑】 全国に先駆けた「認知症神戸モデル」は評価していますが、財源として市民に一律400円の超過課税（個人市民税均等割）をお願いしており、市外からの移住検討者等にネガティブに捉えられるケースもあります。制度の趣旨への共感を得るための啓発が必要です。また、今後の高齢化や新薬への対応で費用増が想定される中、持続可能な制度へのアップデート（例：事故救済制度における民間個人賠償責任保険の普及促進への移行、早期診断を活かした成年後見制度の利用促進など）を検討すべきと提案しました。

【当局の答弁（久元市長・今西副市長）】 超過課税で広く負担を分かち合う制度の趣旨をご理解いただくため、出前トークやSNSでの啓発を行っていますが、転入者等への新たな周知方法も検討します。収支については現在第2期までの歳入超過分があり当面は実施可能ですが、将来的な医療技術の進歩等も注視し、持続可能性を検証しながら必要な見直しを行います。また、MCI（軽度認知障害）と診断された方には冊子を配布して相談窓口へ繋ぎ、成年後見制度の早期利用に向けた仕組みの充実にも取り組んでまいります。

５．小学校給食無償化後の内容の充実について

【山下議員の質疑】 令和8年4月から公立小学校の給食費が完全無償化されますが、無償化によって「給食の質」が低下してしまっては意味がありません。本市では国の基準（月額5,200円）を超える額（月額6,200円）を確保する予定ですが、保護者からのヒアリングでも「量より質」の担保を求める声が多くあります。限られた予算の中でどのように給食の質を充実させていくのか伺いました。

【当局の答弁（福田教育長）】 物価高騰を踏まえ、令和8年度は給食費相当額を月額6,200円と想定し、国の支援額（5,200円）との差額は保護者負担を求めず完全公費負担とすることで質の維持を図ります。内容の充実として、卒業・進級時期のお祝いメニューや旬の食材、郷土料理や外国料理の提供を行います。さらに、原則全量神戸市産米を使用し、JA等と連携して市内産野菜（キャベツ、人参など）を積極的に使用するなど、子どもたちの意見も踏まえた安全で魅力ある給食の提供に努めてまいります。